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「警報器、早期設置を」住宅火災相次ぎ消防庁呼びかけ（朝日新聞 2009年1月21日（水））
各地で相次ぐ住宅火災では、就寝中、火災に気づくのが遅れ、逃げ遅れたケースが目立つ。消防法の改正で新築住宅に義務づけられた火災警報器の設置は、２年後までにすべての住宅に広げられる。総務省消防庁は早期の設置を呼びかけている。
同庁は都道府県に対し、住宅の防火対策を徹底するよう８日に通知した。１日に富山県南砺市で帰省中の家族ら６人が死亡。７日には東京都世田谷区で家族４人が亡くなるなど、今年に入って複数の人が亡くなる火災が相次いでいるからだ。
毎年この時期は火災による犠牲者が多い。空気が乾燥しているうえ、気温が低く、暖房器具を使う時間が長くなるためだ。０７年１月は２６６人が亡くなった。
死者が発生した火災を時間帯別に見ると、午後１０時〜翌朝６時までの睡眠時間帯が４５％を占めている。かつて、被害を大きくしたホテルや旅館などの火災は減り、０７年では建物火災の死者１５０２人の約９割を住宅が占める。
このため、消防法が改正され、０６年６月から新築住宅に火災警報器の設置が義務づけられた。１１年度までに市町村が条例によって既存住宅へも義務づける。すでに４割の自治体が終えた。
義務化を進めたのは米国での取り組みだ。１９７０年代に年間約６千人いた死者が、火災警報器の義務化によって最近は３千人弱に減った。日本の事例で検証しても設置した場合には、死者が約３分の１に減っているという。
住宅用は一つひとつが独立した警報器で、費用は１個４千円程度。煙や熱を感知して警報音で知らせる。自分で取り付けることができる。条例では、寝室や階段に設置を義務づけるケースが多い。
ただ、既存住宅への設置を義務化した地域で行った調査では、設置率は４割程度にとどまっている。新築は建築基準確認で確かめることができるが、既存住宅への消防署の立ち入り検査はなく、罰則もない。同庁は「効果は確実にあるので、早めに設置してほしい」と呼びかけている。
悪質販売も各地で明らかになっている。「義務化されたので消防署から来ました」などと勧誘しているという。同庁は「消防から販売することはなく、価格が高ければおかしいと思ってほしい」と注意を促す。
設置に関する問い合わせは住宅用火災警報器相談室（０１２０・５６５・９１１）へ。平日の午前９時〜午後５時。（大久保泰）
両院協議会を引き延ばし？ 民主、予算成立阻止へ奇策（朝日新聞 2009年1月22日（木））
参院で否決した予算案の自然成立を阻止する「秘策」が民主党内で浮上している。衆参で議決が異なった場合に開く両院協議会を引き延ばす作戦だ。同協議会で協議中は自然成立しないという解釈による奇策だが、「合意をめざす法の趣旨に反する」との批判もあり、実行は難しそうだ。
小沢代表が１７日、党幹部との会合で国会戦術に触れ、「参院で否決すれば両院協議会になる。協議会は３０日ルールが適用されない。ただ、引き延ばすと判断した場合の話だけどな」と語ったという。
憲法６０条は予算案について（１）衆参で異なる議決となり、両議院の協議会を開いても意見が一致しない（２）予算案の参院送付後３０日以内に参院が議決しない、のいずれかの場合に自然成立すると規定。小沢氏周辺は「３０日以内に否決して協議会に持ち込み議論を長引かせれば、衆院の議決を国会の議決にすることはできない」と解釈している。
ただ、国会関係者は「法解釈としてはあり得るが、非現実的だ」とみる。難題は国会法９０条の「くじ引き」規定。協議会の議長は最初に衆参のどちらかからくじびきで選ばれ、２回目以降に開く会議は衆参交代となるため、主導権を持続するのは難しい。
そもそも両院協議会は成案を得ないまま１日で終わるケースがほとんど。「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は０７年１１月に協議会活性化などを提言したが、メンバーの飯尾潤政策研究大学院大学教授は「協議会は話し合って妥協の道を探るために開くもの。時効を止めるために使うのは違うのではないか」と指摘している。（秋山訓子）
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〈両院協議会〉 衆参両院で異なった議決をした場合に意見の一致を図るために開かれる。両院とも各院の議決に賛同した会派から各１０人を委員に選ぶ。現状では衆院側はすべて与党、参院側はすべて野党で占められる。成案を得るには３分の２以上の賛成が必要。０７年参院選後のねじれ国会での開催は５回。すべてくじ引きで衆院側が議長を引き、意見の一致は得られなかった。
消費増税「１１年度までに法制措置」 政府付則案固まる（朝日新聞 2009年1月22日（木））
税制改正関連法案の付則に１１年度からの消費増税をどう書くかをめぐり、政府は２１日、経済状況の好転や行政改革の実施を条件に「消費税を含む税制抜本改革について１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と付則に記す方針を固めた。
付則の原案は「税制抜本改革を１１年度から実施できるよう検討し、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」としたが、その後の調整で、実施時期はぼかすものの、法制化の時期を「１１年度まで」とすることで、麻生首相が基本線とする「条件が整えば１１年度から税制抜本改革を実施する」との方針を堅持した。
具体的な実施時期については税率や施行日を別途定めるなど、準備段階と実施段階を切り分ける方向。政府は２２日の自民党財務金融部会に示すが、党内の理解が得られない場合、２３日予定の閣議決定を先送りすることも検討中だ。
森元首相「中川秀直氏は反乱」（朝日新聞 2009年1月22日（木））
自民党・町村派の森元首相は２１日、朝日新聞のインタビューに応じ、消費税問題などで麻生政権への批判を強める中川秀直元幹事長について「完全に反乱だ。（同派の）代表世話人を辞めて、やるべきだ」と批判した。同派の集団指導体制を見直す考えも示し、中川氏が政権批判を続けるのなら派閥を離脱すべきだとの考えを強調した。
森氏は、中川氏の言動について「指導的政治家とは言えない」と批判。町村派は、町村氏のほか、中川氏と谷川秀善党両院議員総会長の３人の「代表世話人」による集団指導体制をとっているが、現体制の見直しについても「考えないといけない」と語った。
消費増税時期を税制改正関連法案の付則に盛り込むことに、同党の中堅・若手議員らが反発していることについては「（党の）政審、総務会を通った。その時に何も言わないで、いま騒ぐのは麻生さんを困らせ、イメージを下げることだ」と牽制（けんせい）した。
森氏はさらに「麻生さんで責任政党として（総選挙を）戦うべきだ」と主張。「麻生さんが本当に最後の『剣が峰』と思うのなら、思い切って内閣改造をすべきだ」と述べ、予算成立後に内閣改造に踏み切り、総選挙に臨むべきだとの考えを示した。
わたり全面禁止、首相に申し入れ 自民・行革推進本部長（朝日新聞 2009年1月21日日（水））
退職した官僚が天下りを繰り返す「わたり」のあっせんを容認する政令をめぐり、自民党行革推進本部の中馬弘毅本部長らは２１日、麻生首相にあっせんを全面禁止するよう申し入れた。
中馬氏は、首相が任期中はあっせんを認めないと表明する▽党総裁としてあっせんを全面禁止する法律を議員立法で成立させるよう党側に指示する――などの方法を提案した。首相は「分かった。しっかりやる」とだけ答え、全面禁止は明言しなかったという。首相は２１日夜、記者団にも「（政令を）厳格に執行します」と述べるにとどめた。
小泉元首相も消費増税明記に反対（朝日新聞 2009年1月21日（水））
自民党の武部勤元幹事長は２１日、１年生議員らでつくるグループ「新しい風」の会合で、消費増税をめぐって小泉元首相と意見交換し、「こういう状況では党内議論をオープンに柔軟にやっていくべきだ」との考えで一致したことを明らかにした。武部氏と小泉氏との会合は１９日夜に行われ、中川秀直元幹事長も同席した。税制改正関連法案の付則に１１年度からの消費増税を明記することには反対の立場で一致したという。
「現住所はネットカフェ」でも給付金支給 総務相表明（朝日新聞 2009年1月21日（水））
鳩山総務相は２１日の参院予算委員会で「ネットカフェで長期契約をして明らかに居住を認めることができれば、救済というか、住民登録できるようにして定額給付金を配れる方向に持っていきたい」と述べ、インターネットカフェでの住民登録を認め、給付金を支給する考えを表明した。
藤末健三氏（民主）の質問に対する答弁。総務省が把握しているネットカフェでの住民登録は、埼玉県蕨市の「ＣＹＢＥＲ＠ＣＡＦＥ（サイバーアットカフェ）」だけだ。蕨市は、同店の長期滞在者に住民登録を認め、２１日時点で９人が「住所」にしている。
同店経営者の佐藤明広さん（４６）は国の方針を歓迎しながらも、「ネットカフェに来るお金がない人もいる。その場しのぎでなく、政治にもっと現場をしってほしい」と話した。また、総務省は２１日の予算委で、給付金の銀行振込手数料が１５０億円以上にのぼることを明らかにした。
「私はぶれてない」こだわる麻生首相（朝日新聞 2009年1月21日（水））
麻生首相が「ぶれない」ことにこだわっている。定額給付金などをめぐる発言の迷走が内閣支持率急落の一因と見て、途中で発言を変えても「ぶれた」と認めない。消費増税時期の明記の問題でも、「ぶれた」と言われないよう腐心している。
「ぶれている、ぶれているって、定額給付金の話とか（地方）交付税の話とかよく言われましたが、申し上げた通りになった。結果論として、ぶれたことはなかった」。１９日の参院予算委員会で、首相はこう反論した。
周辺によると、首相がいま一番気にするのが「ぶれた」と言われること。定額給付金では高額所得者が受け取るのを「さもしい」と言ったが、今年に入ると、消費刺激の側面が強いとして「ぜひ使っていただきたい」。自身が受け取るかどうかも「受け取らない」から「（支給される）その時に考えたい」に変わったが、首相は「ずっと一貫している」「全然変わっていない」と答え続ける。
周囲も気を配る。税制改正関連法案の付則に１１年度からの消費増税をどう書くか、党内８派閥の会長らが２０日協議した際、山崎派の山崎拓会長は記者団にこう語った。「（首相が）ぶれたとの誤解を与えないよう１１年度に向けて準備を行う」
この問題で「ぶれない」ため首相は「条件が整えば１１年度から税制改革を実施する」との基本線を守りたい考えで、２１日夜には付則の書きぶりについて記者団に「私が申し上げていることは一貫している。『後退した』とか言わせたいのは分かる。でも、私はずーっと同じことしか言っていない。私の言っている趣旨で文面が書かれていることが肝心だ」と強調した。
首相が「ぶれ」批判を気にしていることがわかるこんな場面もあった。１７日の自民党都道府県連幹事長会議。「全国から幹事長集めて、１回ぐらい飲ませないのは、おかしいじゃないかと。飲むなら、ちゃんと車座にならんと。お約束します」。首相は夜に懇親会を開くことを発表して拍手を受けると、報道陣を意識して、こう付け加えた。
「『あのやろー、すぐ、ぶれる』とか何とか、すぐ書かれてますから、ちゃんとぶれずにやりあげたことだけは、まず最初に申し上げたい」（蔵前勝久）
年金記録訂正、確定２割どまり 社保庁、算定遅れる（朝日新聞 2009年1月21日（水））
社会保険庁のずさんな管理による受給者の年金記録の間違いが、昨年１〜１０月に９３万６千件見つかり、このうち、正しい年金額を確定できたのが約２割にとどまっていることが１３日、分かった。年金額が確定した後、本来の支給額が本人に支払われる。社保庁は作業の迅速化のため、担当職員を現在の２８０人から５００人に増やす方針だが、時期は未定だ。
「ねんきん特別便」などで記録漏れが見つかった場合、社会保険事務所が審査した後、正しい年金額の計算（再裁定）は、社会保険業務センター（東京都）が一括処理する。
社保庁が１３日、民主党の会議で明らかにした再裁定の処理状況によると、社保事務所の審査で記録の間違いが確定して社会保険業務センターに送られたのは、昨年１〜１０月に計９３万６千件。一方、再裁定が終わっていないのは７３万８千件（昨年１０月）。
作業が滞っているのは、漏れが訂正された記録が雪だるま式に増えているためだ。同センターの受付件数は昨年１月は１万９千件だったが、１０月は１２万５千件に。一方で、センターが１〜９月に再裁定できたのは１カ月に１万〜２万件台にとどまり、担当職員が大幅に増員された１０月にようやく５万件となった。それでも、再裁定を待つ年金記録は、９月から１０月にかけて７万４千件増えた。
センターが再裁定を受け付けてから、本人に本来の年金額が支払われるまで、平均約７カ月かかり、１年以上かかる例もある。
社保庁は担当職員を現在の２８０人から今年１〜３月に３１０人程度に増やす計画で、３月には１２万〜１３万件の処理が可能になると見込む。受付件数も減るため、３月時点の未処理件数は約６６万〜７７万件に抑えられると説明している。舛添厚生労働相は８日の衆院予算委員会で、民主党議員に再裁定に時間がかかりすぎる点を追及されると、「５００人体制にもっていく」と述べ、さらに約２００人増やす考えを示した。
ただ、実際に人手を確保できるかどうかは不透明だ。社保庁は民主党の会議で、５００人体制の実現のため、増員分を各地の社保事務所職員の応援や派遣職員を充てると説明した。しかし、今度は社保事務所が手がける記録訂正の作業が滞ることになりかねない。社保庁側は「お客さまにご迷惑をおかけしないような対応を検討中」と繰り返すばかり。５００人体制が整う時期も、「できるだけ早く」と述べるにとどまった。
再裁定は人手に頼る部分が多く、「複雑な作業」（社保庁）とされる。応援組や派遣社員がこれをこなせるのか、懸念も残る。（高橋福子）
前議長・綿貫氏「ベル押すな。気合だ」 並行審議反対で（朝日新聞 2009年1月21日（水））
前衆院議長の綿貫民輔・国民新党代表は２１日の記者会見で、参院で０８年度第２次補正予算案を審議中に、与党が０９年度予算案の衆院審議入りも辞さない構えを見せることについて「国会を何と考えるのか。（衆院）議長が（本会議開会の）ベルを押さなければ『二重国会』はできない。議長と副議長にしっかりしろと気合をかける」と批判した。
さらに、「自民党が決めれば何でもできるということはない。与党の思い上がりが土壇場にきて火を噴きそうだ。国会はにっちもさっちもいかなくなって、解散に行かざるを得ない」と語った。
首相が支部長の自民支部、贈賄・談合摘発の業者から献金（朝日新聞 2009年1月21日（水））
麻生首相が支部長を務める自民党福岡県第８選挙区支部が０５年から０７年にかけて、贈賄や談合で摘発された福岡県内の２業者から計７２万円の政治献金を受けていたことが分かった。
同支部の政治資金収支報告書によると、献金していたのは、広島県北広島町発注の簡易水道工事の入札をめぐる贈収賄事件で、幹部が逮捕された隔測計装（福岡市）と、福岡県大木町発注の中学校改修工事に絡む談合・贈収賄事件で、関係者の罰金の略式命令が確定したサンコービルド（同）の２社。ともに毎年１２万円ずつを３年間、献金していた。
麻生首相の筑豊事務所は「法に基づいて献金を受けたもので、業者が事件で摘発されたことは知らなかった。返金するかどうか、対応を検討したい」とコメントした。
西松裏金：「政治献金の原資」 逮捕の元幹部供述（朝日新聞 2009年1月22日（木））
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の外為法違反事件で逮捕された元幹部らが、東京地検特捜部の調べに対し「国内に持ち込んだ裏金の一部は政治献金の原資になったと思う」という趣旨の供述をしていることが、関係者の話で分かった。西松建設を巡っては、政治団体を隠れみのにして政治資金規正法が禁じる企業献金をしていた疑いも浮上しており、特捜部は不透明な金の流れの解明を進めている。
事件では前社長の国沢幹雄容疑者（７０）＝２０日付で辞任＝ら５人が逮捕され、東南アジアで捻出（ねんしゅつ）した裏金７０００万円を無届けで国内に持ち込んだ容疑が持たれている。裏金は元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）が元海外事業部副事業部長の高原和彦容疑者（６３）に指示して香港などから運ばせ、国沢容疑者も了承していたとされる。
同社ＯＢが設立した「新政治問題研究会」など二つの政治団体は０６年末に解散するまでの約１０年間に総額約４億７８００万円の政治献金をしていたことが判明し、献金の原資は西松建設が負担し、事実上の企業献金だった疑いが指摘される。
関係者によると、元幹部らは特捜部の調べに対し、国内に持ち込まれた裏金が政治献金に充てられていたという認識を示しているという。特捜部は他の同社幹部や政治団体関係者からも事情聴取を進めており、裏金の一部が政治団体を通じて政治家に献金された疑いがあるとみて、裏付けを進めている模様だ。
定額給付金：独自商品券発行を計画 北海道の網走市など（毎日新聞 2009年1月22日（木））
定額給付金の支給に合わせ地元の消費を拡大しようと、網走市は１万円で１万１０００円分の買い物ができる市内限定の「プレミアム（割り増し）商品券」を発行する方針を決めた。給付金は貯蓄や市町村外での買い物に充てることも可能で「地域にお金が落ちない」との指摘があるため。十勝管内浦幌町も同様の商品券発行を検討しており、自治体独自の「囲い込み作戦」が広がる可能性もある。
網走市の商品券は、市が１０００円のプレミアム分を負担し、定額給付金の支給開始と同時に２万セットを発行する。４〜５カ月の有効期限を設け、今後募集する市内の店舗に利用を限定することで集中的な消費を促す。総事業費は約２５００万円の見込み。三島正昭商工労働課長は「給付金の支給だけでは消費に回らないことも予想されたので、地域で使ってもらえる方法を考えた」と話す。
浦幌町は景気対策の一環で昨年１２月、商工会と共同で１万円で１万１５００円の買い物ができる商品券を発行したところ、３日間で３６００セットを完売。「売り上げが２割増しになった」という商店も出るなど効果が大きかったため、給付金の支給に合わせて第２弾を計画している。
定額給付金は麻生内閣の景気対策の柱。１人１万２０００円（６５歳以上と１８歳以下は１人２万円）が、今春にも各市町村を通じて口座振り込みで支給される見通し。総務省定額給付金室は「独自の取り組みは地域活性化にもつながる。積極的な検討を期待したい」話している。【横田愛】
国家公務員：「天下り根絶」明記 政府工程表案判明（毎日新聞 2009年1月22日（木））
政府が月内の閣議決定を目指す国家公務員制度改革の「工程表」原案の全容が２１日、判明した。早期退職する慣行を廃止し、「天下りを根絶」の方針を明記。国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の局長は官房副長官級とし、国会議員の就任が可能となるように検討する。官邸機能を強化するため、政治任用で首相を補佐する「国家戦略スタッフ」（３０人以内）を首相官邸に配置することも盛り込む方針だ。
工程表では０９〜１２年度の４年間の改革の道筋を提示する。「天下りの根絶に対応した人事制度の構築」が必要として、定年延長と延長に伴って増える人件費を抑制する新しい任用・給与制度の設計を１１年度中に終える方針を明記した。
天下りを巡っては、国家公務員ＯＢの「渡り」を、首相の承認で可能とした政令について自民党の行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅元行政改革担当相）と民主党が猛反発。民主党は天下りの根絶を次期衆院選のマニフェストに盛り込む方針で、政府も新たに「天下り根絶」の文言を工程表に盛り込むことで、公務員制度改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがある
具体的には、６０歳で定年退職した職員について、「意欲と能力のある希望者」を省庁で再任用する制度を１１年度から導入。一方で人件費を抑制するため、役職定年制を導入することや高齢職員の給与引き下げに踏み切る方針も明示した。
新設する「国家戦略スタッフ」は、「内閣の重要政策のうち特定の企画および立案に関し、首相を補佐する」と位置付ける。次官級から課長級までを想定し、国会議員の就任も可能とする方向だ。３０人以内を軸に調整を進めているが、自民党内からは「さらに増やすべきだ」との意見もある。導入されれば現行の首相補佐官職は廃止される。
各省にも大臣を補佐する「政務スタッフ」を配置する。最大５人を想定し、大臣の申し出により内閣が任命する。【塙和也】
民主・石井氏らに批判殺到 首相への「漢字テスト」（産経新聞 2009年1月21日（水））
２０日の参院予算委員会の質問で、民主党の石井一副代表が麻生太郎首相に「漢字テスト」をした直後から、石井氏や同党本部に苦情が相次いだ。
関係者によると、２１日までに電話や電子メールで寄せられた声は「経済が大変なときに税金を使って何をやっている」「何の目的があるのか」といった批判的な内容が大半。民主党支持者と名乗る人からは「そんなことで政権がとれるか」と厳しい注文がつけられたという。
民主党本部はこの件については「答えられない」としているが、中堅議員は「失敗。党のイメージが悪くなる」と渋い表情だ。
インターネットでも、ニュースブログサイトの「イザ！」では２１日現在、このニュースに１２９件の意見が寄せられた。「国会でまともなことを話しなさい」「国会をバラエティー番組にしたのか」などでの内容で、「２ちゃんねる」にも同様の書き込みがあった。
石井氏は２０日の参院予算委で、首相が月刊誌に寄せた手記中から１２の漢字・熟語を抜き出し「あなたの漢字力からして、誰かが書いたと思わざるを得ない」などと指摘した。
六ケ所村：核燃再処理工場 敷地内で火災（毎日新聞 2009年1月22日（木））
２１日午後６時４５分ごろ、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場敷地内で、施設周辺の放射能を観測する「モニタリングポスト」１基の電源が落ちた。約１時間後、日本原燃の社員がポスト内の電源基盤が一部焼けていることを確認。約１時間後に六ケ所消防署員が現場に到着した時は既に自然鎮火していた。放射能漏れやけが人はなかった。同社によると、モニタリングポストは郵便ポストほどの大きさで計９基あり、２４時間体制で放射能を観測している。同社は出火したポストを交換し、原因を調べている。【矢澤秀範】
「揚げ足取りが日本のマスコミの悪いところ」森元首相が批判（産経新聞 - Yahoo! 2009年1月21日（水））
自民党の森喜朗元首相は２１日、都内で講演し、麻生内閣の支持率が低迷していることに関連して、マスコミ報道のあり方を批判した。森氏は、自らの首相在任時代にアフリカ支援に先鞭（せんべん）をつけたり、インドやロシアとの経済関係の深化に取り組んだことについて触れ、「私がやってきたことは今、大きく生きている。麻生太郎首相にも話しているのだが、首相をやっている間に評価を受けようといっても日本のマスコミ相手じゃ無理だ。未曽有（みぞう）であろうが、『みぞうゆう』であろうが、人の揚げ足をとるのが日本のマスコミの悪いところだ」と述べた。
追跡・発掘：「ホームスクーリング」実践家族 賛否両論、法律に位置づけなし ／山梨（毎日新聞 2009年1月22日（木））
◇「子に選択の自由を」「人間関係学べぬ」
子供を学校に通わせずに保護者が家で教育する「ホームスクーリング」。英国などでは制度化されているが、日本にも少数ながら例がある。いじめからの避難、学校教育に価値を見いだせないなど、理由はさまざまだ。県内でホームスクーリングを実践する家族を取材し、教育の「形」を考えた。【沢田勇】
北杜市に住む４０歳の母親は長女（７）をホームスクーリングで育てている。地元の市立小学校に１年生として籍を置いてはいるが、学校には一度も行ったことがない。
団体職員の父親は毎日勤めに出る。母親が日々、長女の教育を担っている形だ。
母親自身は公立学校で育ち、特別な思想や信条があったわけではなかった。ただ、幼稚園に行きたがらなかった長女を見て、学校で得るものが少なかった自分の過去を振り返り、悩み抜いた末に考えが変わったという。
「義務教育って、何でしょう。学校に行きたい子供もいれば、行きたくない子供もいる。子供に選択の自由があってもいいのでは」と、母親は語る。
長女は近所の子供たちともよく遊ぶ。母親は「学校に行かないと社交性が育たない」という意見について「不登校の子はたくさんいる。学校でスムーズに人間関係を築けている子がどれほどいるのでしょうか」と疑問を投げかける。
長女は母親による本の読み聞かせや、月１００冊以上という自身での読書で「国語力は同年代の子以上」（母親）という。米国のインターナショナルスクールから送られてくる教材で英語や算数を自習し、ピアノやバイオリンの個人レッスンも受けている。
長女は「学校に行かなくても楽しいからいい」と屈託がない。
母親は言う。「与えられたことをこなすことよりも、子供が自分で何を学びたいのかを知ることが大切ではないでしょうか」
◇ ◇
ホームスクーリングへの賛否は分かれる。
甲府市立小学校の男性教諭（４６）は「学校で学ぶのは勉強だけではない。人は必ず誰かとの関係を持って生き、大勢の他者の中でしか学べないこともある。それがホームスクリーングで身に着くのだろうか」と懐疑的だ。
スクールカウンセラーとして不登校の子供の支援もしている山梨大教育人間科学部の鳥海順子教授は「学習指導要領に沿って学校で行われているのと同等の教育をホームスクーリングでするのは難しいのではないか。不登校の子供の教育手段の一つではあると思うが、学校教育を経験してみてからの方がいいと思う」と話す。
一方、フリースクールを運営するＮＰＯ「東京シューレ」の奥地圭子理事長は「不登校が増える中、管理された学校以外に選択肢がないのはおかしい。受けたい教育の形を子供が選べる権利が保証されるべきだ」と語る。
奥地さんは公立小学校の教諭を長年務めたが、長男が不登校になったことで考え方が変わったという。東京シューレはホームスクーリング家庭のネットワーク「ホームシューレ」を主宰しており、現在全国の２３０家庭が交流を深めている。
憲法は保護者に「普通教育」を受けさせる義務を定めているが、奥地さんは「普通教育＝学校教育ではない」と話す。「法律でホームスクーリングが位置づけられている英国などと違い、日本では否定も肯定もされていないことが問題」と、まずは議論から始めようと訴えている。
◇ ◇
文科省の０７年度「学校基本調査」によると、県内小中学校の長期欠席者数（年間３０日以上）は計１５９１人で、内訳は（１）経済的理由３（２）病気３１８（３）不登校１１９７（４）その他７３−−となっている。
ホームスクーリングは「その他」に分類されるが、海外への長期滞在や保護者の無関心による長期欠席も含まれ、ホームスクーリングを受ける子供の実数の把握は困難という。
人工の浜にアユの稚魚、中本賢さんら確認…東京湾（読売新聞 2009年1月20日（火））
多摩川河口に近い川崎市・東扇島の人工海浜で今月１５日以降、アユの稚魚が泳いでいるのを、神奈川県水産技術センターと、俳優の中本賢さん（５２）が代表を務めるボランティア団体「多摩川クラブ」が相次ぎ確認した。
稚魚は計約９０匹見つかり、４センチほどに成長している。
東京湾岸ではこの時期、多摩川や荒川への遡上(そじょう)に備えプランクトンを食べる稚魚が見られるが、人工海浜で生息が確認されるのは珍しいという。中本さんは「環境を作れば、自然が再生するという証拠。春に多摩川に戻って来るはず」と話している。稚魚が確認された人工海浜「かわさきの浜」は、東扇島の東側に昨年４月完成。自然の形に近づけた延長約１８０メートルの砂浜がある。
「生物がいる可能性が高い太陽系内の星」トップ5（WIRED VISION 2009年1月20日（火））
太陽系内で「地球外生命体」を探すとしたら、歩いたり話したりする緑色のヒトをみつけるというよりは、いくつかの細胞をみつける、ということになるだろう。けれども、どんな形であれ、地球外に生命をみつけることができたらすごいことだ。最も可能性が高い星5つについて紹介しよう。【Clara Moskowitz】
1.エンケラドス
土星の衛星の中で6番目の大きさを持つエンケラドスは、生命が存在する最有力候補と言われている。
適度な温度があり、水と、単純な有機分子が存在していると見られるからだ。エンケラドスの表面を覆う氷は、そのおよそ99％が水が固体となったものと考えられており、氷の下に液体の水が存在する可能性は十分にある(日本語版記事)。
土星探査機『カッシーニ』が2005年にエンケラドスに接近して観測した際には、炭素、水素、窒素、および酸素という、生物の成長に欠かせないと考えられている有機分子が存在する可能性が示された。
また、この衛星の中心部には煮えたぎる溶岩が存在しているとみられており、生命の誕生が可能な適度な温度が得られる可能性がある。
[エンケラドスの平均表面温度は最高で145Kとされるが、地下に液体の水が存在し貯水池のような役割を果たしている可能性があり、次項のエウロパ同様、熱水噴出孔の周りに生命が生まれる可能性も考えられるという]
2.エウロパ
木星の衛星であるエウロパも、地球外生命のたまり場になっているかもしれない。水が存在し、火山も活動している可能性があるからだ。
衛星の表面は氷で覆われているようだが、その下には液体の水の海が隠れている、と推測する研究者は多い。[エウロパの表面は、少なくとも厚さ3km以上の氷で覆われており、所々にひび割れが走っている]
また、[海底の]火山活動によって、生命を支える熱と、有機生命体に欠かせない重要な化学物質がもたらされている可能性がある。地球上におけるのと同じように、微生物生命体がエウロパの熱水噴出孔近くで生息しているかもしれない。
[木星からの潮汐力で発生する熱によって、エウロパ表面の固い氷層の下は、深さ数十から百数十kmにわたって氷が融け、シャーベット状ないし液体の海になっており、地球の海洋深部にあるような熱水噴出孔も存在すると考えられている。
地球上の、太陽光がまったく届かない深海における生命体調査の結果、生命には必ずしも太陽は必要ではなく、水とエネルギーがありさえすればよいということが明らかになった。このことから、エウロパの光の届かない海洋でも、地球外生命存在の可能性があるとされる]
3.火星
惑星に目を転じると、生命が存在する可能性の圧倒的に高いのは、隣の惑星である火星だ。
この赤い惑星は、地球に最も似た太陽系の惑星で、その大きさも温度範囲も地球に近い。火星の北極と南極には凍った水が大量に存在しているため、その下に液体の水がある可能性は大きい。
火星の大気は薄いため、生物を死に至らせる太陽熱の放射から星を保護することはできないだろうが、微生物なら地面の下に存在しているかもしれない。また、昔は今よりはるかに生命の存在に適していた、と思われる証拠も見つかっている。
火星の地質学的特徴から、かつては地表に水が流れていたと考えられている。また、今は停止しているが過去には活発だった火山活動によって、化学物質やミネラルが火星の地表と内部を循環していたと考えられる。
[火星大気にはメタンが含まれている。メタンの生成源としては、火山活動や彗星の衝突、あるいはメタン菌のような微生物の形で生命が存在するなどの可能性が考えられるが、いずれも未確認。
火星大気中に大量のホルムアルデヒドが存在しており、火星の地表に微生物が存在する可能性が高いとする研究についての過去記事はこちら。ホルムアルデヒドは、メタンの分解によって作りだされるが、わずか7.5時間で分解される物質で、これが130ppbという高濃度で存在しているという。
将来の「宇宙植民地化」の可能性に関しては、火星は人間の生存にかなり適しており、有力な選択肢となるとされている]
4.タイタン
カッシーニにより、紫外線と赤外線で撮影されたタイタン。厚い大気の層があるため、輪郭がぼんやりして見える。中央から下の白っぽい一帯が、大陸のような地域"ザナドゥ"、左上の黒い一帯が"シャングリラ"
土星最大の衛星であるタイタンには、生命体が存在しているとしか思えない現象が見られる。
タイタンの厚い大気層には、有機生命体の存在を示すことの多い化合物が豊富に含まれているからだ。たとえば、タイタンの大気にはメタンが含まれているのだが、メタンは通常なら太陽の光によって分解される。地球の場合、生物が常にメタンを補給していることから、タイタンのメタンも、同じく生物の関与によるものかもしれないというわけだ。
[タイタン大気の主成分は窒素(97％)とメタン(2％)]
ただし、タイタンはかなり気温が低い。液体の水が存在するとしても、凍結した地表から深い場所にあるにちがいない。
5.イオ
木星の衛星であるイオは、太陽系にある衛星の中では大気を持つ数少ない星の1つで、生命の存在を期待させる複合化学物質が存在する。また、火山活動によって、イオが他の星よりも気温が高いことも良い条件だ。
それでもやはり、イオに生命が存在する可能性はかなり低いと言わざるをえない。イオは木星磁場の内側に存在するため、生物を死に至らせる放射線を常に浴びているからだ。
また、イオの荒々しい地表も、生物が住むには不向きだ。温度は生命を維持するには低すぎることが多く、活発な火山による高温の噴出口の存在も生命には致命的だ。
[日本語版：ガリレオ-佐藤 卓／小林理子]
インフル発生、今年に入り倍増（医療介護CBニュース - Yahoo! 2009年1月21日（水））
国内のインフルエンザ発生件数が1月5-11日の1週間で前週の約2倍に増えたことが、国立感染症研究所の速報データで分かった。全国約5000か所ある指定医療機関(定点)からの報告数は5万6592件で、定点1か所当たりの報告数は、注意報レベル(10.0)を上回る「11.94」だった。
同研究所の感染症情報センターがまとめた「感染症発生動向調査」の速報によると、2009年第1週(12月29日〜1月4日)のインフルエンザ発生件数は2万4334件で、1定点当たりの報告数は「5.36」だった。
ところが、第2週(1月5-11日)の発生件数は5万6592件、1定点当たりの報告数も「11.94」と倍増した。
第2週の報告数を都道府県別に見ると、大阪府の3678件が最も多く、神奈川3404件、北海道3176件、埼玉3151件、兵庫3013件と続いている。
また、1定点当たりの報告数で最も多かったのは、沖縄(27.86)、次いで岡山(20.68)、福島(15.91)、兵庫(15.14)、山形 (14.51)などの順。警報レベルを超えている保健所地域は21か所(北海道10、大阪府3、兵庫3、岡山3、福岡1、沖縄1)だった。
一方、08年第52週(12月22日-28日)の「感染症発生動向調査」によると、1定点当たりの報告数が同年第41週(10月6日-12日)以降増加しており、過去5年間の同時期と比較してやや早いペースで流行が進んでいる。同週の都道府県別の発生件数は、北海道(24.7)、兵庫(12.2)、福島 (10.4)が多かった。
処方薬、「飲み切らない」が7割強（医療介護CBニュース - Yahoo! 2009年1月21日（水））
処方された薬を最後まで飲み切らずに余らせてしまう人の割合が全体の7割強に上ることが、ファイザーが実施した「処方薬の服用に関する意識・実態調査」で明らかになった。都道府県別に見ると、こうした人の割合は群馬が80.5%と最多で、最も少なかった青森でも65.5%に上っており、全国的に処方薬を余らせる傾向があることが分かった。
調査は昨年11月にインターネット上で実施。全国の成人男女9400人を対象に、処方薬についての認識と服用状況を調べた。
医師の指示を守って薬を正しく服用しているかとの質問には、全体の79.7%が「良好だと思う」と回答。きちんと処方薬を服用できていると思っている人が多いことが分かった。
その一方で、処方薬を飲み切れずに余らせることがあるかとの問いには、「よくある」が23.2%、「たまにある」が49.8%で、全体の7割強が、医師や薬剤師の指示を守らずに処方薬を飲み切らない実態が明らかになった。こうした人の割合を都道府県別に見ると、群馬が80.5%と最も多く、次いで山口 79.5%、東京79.0%と続いた。
また、処方薬を飲み忘れることがあるかとの質問では、「よくある」「たまにある」と答えた人の割合が全体の71.5%となり、飲み忘れの多い時間帯は、「昼」が53.6%で最多だった。さらに、処方薬の服用を途中でやめたことがある人の割合は、全体の6割以上となった。
さらに、抗生物質・抗菌薬を処方されたことのある人に対し、服用を途中でやめたことがあるかと尋ねたところ、4割の人が「ある」と答えた。これについて、東北大の加齢医学研究所抗感染症薬開発研究部門の渡辺彰教授は、「自己判断による服用中断は、殺菌し切れなかった病原菌が耐性菌化し、結果的に治療が困難になる恐れがあるため、この結果は非常に懸念すべき点と言える」としている。
イージス艦衝突、主因は「あたごの監視不足」 海難審判（朝日新聞 2009年1月22日（木））
海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸が昨年２月、千葉県房総半島沖で衝突し、漁船の２人が死亡した事故の海難審判の裁決が２２日、横浜地方海難審判所であった。織戸孝治審判長は事故の主因を「あたご側の監視不十分」と認定、あたごが所属していた旧第６３護衛隊（組織改編）に安全教育を徹底するよう勧告した。
自衛隊組織への勧告は、８８年に起きた潜水艦「なだしお」と釣り船第１富士丸の衝突事故での横浜地方海難審判庁の裁決以来２例目。ただ、なだしおの場合、二審の高等海難審判庁では「改善措置がとられた」として勧告が見送られている。
今回の事故で、刑事裁判の被告にあたる「指定海難関係人」として過失を問われたのは、旧第６３護衛隊のほか、衝突前の当直士官で航海長だった後瀉（うしろがた）桂太郎３等海佐（３６）▽衝突時の当直士官で水雷長だった長岩友久３佐（３５）▽艦長だった舩渡（ふなと）健１佐（５３）▽当直士官を補佐する戦闘指揮所（ＣＩＣ）の責任者で船務長だった安宅（あたか）辰人３佐（４４）の計５者。
旧第６３護衛隊以外は勧告が見送られた。
事故は昨年２月１９日午前４時７分ごろ、千葉県房総半島沖で起きた。海上自衛隊イージス艦「あたご」（基準排水量７７５０トン）と、千葉県勝浦市の新勝浦市漁協所属のマグロはえ縄漁船・清徳丸（７．３トン）が衝突。清徳丸は沈没し、吉清治夫さん（当時５８）と長男哲大さん（当時２３）が行方不明となり、５月に死亡認定された。
消費増税「２段階で」 政府案を自民了承、反対派も容認（朝日新聞 2009年1月22日（木））
政府は２２日、消費増税への道筋を示す０９年度税制改正関連法案の付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会はこれを了承した。「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は景気動向などを見極めて別の法律で定める「２段階方式」を採用。政府が年末に閣議決定した税制改革の中期プログラムに比べ、消費増税への道筋は不透明となった。
法案の衆院採決で造反も辞さない構えだった中川秀直元幹事長ら増税反対派も政府案を容認し、０９年度予算案と関連法案をめぐる「消費税政局」は回避される方向となった。法案は２３日に自民党総務会で了承され、同日中に閣議決定される見通しだ。
付則案は「１１年度からの消費増税」の明記にこだわる麻生首相の意向を踏まえ、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と記した。
一方、増税の実施時期の法制化については「景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」と条件をつけ、景気回復が実現しなければ１１年度には増税しないという姿勢をはっきりさせた。
中期プログラムには経済好転の判断基準として「潜在成長力の発揮」が盛り込まれていたが、中川氏らの反発をうけ、この部分の記述は見送られた。さらに、増税前に行政改革を断行すべきだとする中堅・若手の意見を採り入れ、「不断に行政改革を推進」「歳出の無駄の排除を徹底」などの言葉が盛り込まれた。
増税に反対していた中川氏は部会後、記者団に「１１年度に消費増税を実施するという表記は撤回された。この付則で増税はできない。訓示規定だ」と述べ、法案採決でも賛成することを示唆した。反対派の中堅・若手の多くも付則案を容認する姿勢で、２月の衆院採決での政局混乱は回避される見通しだ。
中期プログラムでは「消費税を含む税制抜本改革を１１年度から実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ（る）」とされ、１１年度からの消費増税を強く示唆する内容だった。自民党内からの造反を避けるため、伊吹文明元幹事長ら派閥会長クラスが妥協案を模索し、結果として増税の実施時期をあいまいにする内容となった。
◇
政府が提示した税制改正関連法案の付則で、消費税に関連する部分は次の通り。
第１項 政府は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げのための財源措置ならびに年金、医療及び介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、０８年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。
この場合において、当該改革は、１０年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
第２項 前項の改革を具体的に実施するための施行期日などを法制上定めるにあたっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
特会の資産超過100兆円突破＝「埋蔵金」候補、5年で2．5倍−07年度末（時事通信 - Yahoo! 2009年1月22日（木））
国の特別会計の資産から負債を差し引いた資産超過額が2007年度末に初めて100兆円を超えたことが21日、明らかになった。特会の巨額資産は「霞が関埋蔵金」とも呼ばれ、一般会計への繰り入れなど有効活用を主張する声が強い。資産超過額は5年で2．5倍に膨らんでおり、特会がこれだけの資産を保有する必要性について、政府は一層きめ細かい説明を求められそうだ。
政府が今国会に提出した資料によると、07年度末の全28特会の資産は合計635兆0508億円、負債は534兆2981億円。この結果、資産超過額は前年度末比6．8％増の100兆7527億円となった。企業会計基準を適用して初めて算出した02年度から一貫して増えている。
資産の内訳は、現金・預金や有価証券、固定資産、貸付金、出資金など。負債には、借入金や未払い金のほか、年金や保険の支払いに充てる責任準備金などが含まれる。大幅な資産超過となっていることについて、財務省は「積み立てなど資産保有が必要な理由があり、お金が余っているわけではない」（主計局）と説明している。
