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民主・山岡氏側へ不透明資金 関係会社に４０５万円（朝日新聞 2009年1月22日（木））
民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（比例北関東）が、東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を受け取っていることが分かった。０１年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から同年〜０３年に計４０５万円を受け取ったほか、０８年秋にはマルチ商法業者からの「花代」１０万円も受領していた。朝日新聞の質問に対し、山岡氏は秘書派遣に対する見返りの受領を否定しながらも、塾経営会社との関係については回答しなかった。
この口座の会社名は「ニューワールド」（以下ＮＷ社）。山岡氏が大蔵政務次官を辞任した時の資産公開（９１年）によると、妻が発行済み株式の６割にあたる１万２千株を保有していた。複数の役員経験者が「山岡氏に頼まれて名前を貸しただけ」と説明。登記上の本社所在地のマンションには社名や営業を示すものはなく、その実態は不明だ。
４０５万円の資金提供について、市長側は「公設秘書を派遣したことへの見返りとして、山岡氏から要求された。その場には山岡氏を含めて４人いた」と証言し、国から給与を受け取っている公設秘書に給与を二重取りさせる形になっていたと指摘する。
これに対し、山岡氏は会社との関係は説明しないが、秘書派遣については「関係するあらゆる選挙で秘書を応援に出しているが、見返りを受け取ったことはない」と否定している。
４０５万円は、市長側の関連法人が０１年１月〜０３年３月まで毎月１５万円ずつ振り込んでいた。ＮＷ社と市長側の関連法人は顧問契約を結んでいたが、市長側は「実際は秘書派遣に対する山岡氏へのお礼で、顧問契約は仮装だった」と主張する。
実際、顧問業務はなされておらず、ＮＷ社が契約終了にあたって関連法人側に提出した「経営リポート」の大半は、他人の論文を無許可で丸写ししたものだった。論文を転載された有名大教授は「そもそもＮＷ社も、転載されていた事実も知らなかった」としている。
ＮＷ社の口座が発覚したのは、昨年１０月。民主党議員とマルチ業界との不透明な関係の一つとして、マルチ業者の式典の花輪の名義貸し料「花代」１０万円が、同口座に送金されていたことが明らかになった。問題発覚直後に山岡氏が返還した際も、ＮＷ社から業者に戻された。
山岡氏は文書で「市長は寝返って政敵となっている。秘書派遣を理由に『顧問料』の支払いを求めたと主張したのならば、明らかなうそだ」と説明している。（藤森かもめ、小松隆次郎）
イージス艦衝突、主因は「あたごの監視不足」 海難審判（朝日新聞 2009年1月22日（木））
海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸が昨年２月、千葉県房総半島沖で衝突し、漁船の吉清治夫さん（当時５８）と長男哲大さん（同２３）が死亡した事故の海難審判の裁決が２２日、横浜地方海難審判所であった。織戸孝治審判長は事故の主因を「あたご側の監視不十分」と認定、あたごが所属する海上自衛隊第３護衛隊（旧第６３護衛隊、京都府舞鶴市）に安全教育を徹底するよう勧告した。
あたご側は二審請求ができない。刑事裁判の検察官にあたる理事官側が７日以内に二審請求せず裁決が確定すれば、自衛隊組織への初の勧告発令となる。
被告にあたる指定海難関係人は、第３護衛隊のほか、衝突前の当直士官後瀉（うしろがた）桂太郎３佐（３６）▽衝突時の当直士官長岩友久３佐（３５）▽艦長だった舩渡（ふなと）健１佐（５３）▽当直士官を補佐する戦闘指揮所（ＣＩＣ）の責任者だった安宅（あたか）辰人３佐（４４）の５者。
裁決は、第３護衛隊に対し「艦橋とＣＩＣの連携体制、見張り体制を十分に構築していなかったことが事故の発生原因」として勧告した。一方、事故時の当直士官だった長岩３佐は監視不十分が原因になったとの指摘にとどめ、舩渡１佐ら３者については事故の発生に至る過程で関与した事実はあるが、「事故との相当因果関係がない」とし、４者への勧告は見送った。
裁決では、事故の７分近く前の昨年２月１９日午前４時ごろ、あたごと清徳丸の距離が２．２カイリ（約４キロ）になった時点で、衝突の恐れがある「見合い関係」が生じたと認定し、海の交通ルールである海上衝突予防法の「横切り航法」が適用され、清徳丸を右前にみていたあたご側に衝突回避の義務があったと指摘。あたご側の監視不十分が事故の主因と結論づけた。清徳丸が警告信号を行わず、衝突を避けるための協力動作をとらなかったことも一因とした。
あたご側は「清徳丸は理事官の主張よりも南東に位置し、そのまま直進すればあたごの艦尾を通過した」と、主因は清徳丸の右旋回にあると主張していたが、裁決は「合理性に欠ける」と退けた。
当直士官２人は、業務上過失致死と業務上往来危険の疑いで横浜地検に書類送検されている。海難事故は原因究明が困難として、刑事処分は海難審判の結果を参考にするのが慣例。地検はこれまで２人の起訴を視野に捜査を進めてきた。裁決から、長岩３佐が刑事責任を問われる可能性が強まったが、後瀉３佐は事故原因との直接の因果関係がないとされたため、刑事責任をどう判断するかが焦点となる。（長野佑介、杉村健）
交通違反、５千円で警官買収試みて…６０倍の罰金刑（朝日新聞 2009年1月22日（木））
警察官を５千円で買収しようとしたら、６０倍の罰金刑を支払うはめに――。交通違反を見逃すよう求めて警官に現金を渡そうとしたとして、盛岡地検は２２日、盛岡市東見前、会社員高橋卓也被告（４６）を贈賄の罪で盛岡簡裁に略式起訴した。簡裁は同日、罰金３０万円の略式命令を出した。
起訴状などによると、高橋被告は１１日午後１０時２５分ごろ、自宅近くの市道交差点で点滅の赤信号を無視してパトロール中の紫波署員に見つかった。酒のにおいがしたため、同署員が近くの駐車場で呼気検査を求めた際、高橋被告は「今回だけは許してください」「いいから取っておいてください」などと言って、現金５千円を署員の上着の右ポケットに入れたとされる。
紫波署によると、普通乗用車で赤信号（点滅）を無視する交通違反だけ問われたとしても、減点２点と反則金７千円が科されるという。
戦艦大和、引き揚げ構想 広島・呉に準備委（朝日新聞 2009年1月21日日（水））
東シナ海に眠る戦艦大和の船体を引き揚げる構想を、建造地・広島県呉市の経済界が打ち上げ、２２日に準備委員会を開いた。「大和によるまちおこし」を掲げ、費用総額は数十億円規模を想定。技術的な問題などを検討しながら、今春にも実行委員会を立ち上げ、全国に募金を呼びかけたいという。
発足した準備委には呉商工会議所や呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）が加わり、呉市もオブザーバーで参加した。鹿児島・坊ノ岬沖の西約２００キロ、水深約３５０メートルに沈む大和の主砲（重量約２７８０トン）や船体前部など、大和の特色が出ている部分を引き揚げる構想だ。これまで１９８５年と９９年の２回の潜水調査で、伝声管やラッパ、食器などが回収されているが、船体の引き揚げを目指すのは初めて。
地元経済界は「大和は呉のシンボル。地域の活性化のためにもぜひ実物を展示したい」とし、募金の目標額については「身の丈にあった形で集め、できるだけ多くの部分を引き揚げたい」としている。
大和は１９４１年に旧呉海軍工廠（こうしょう）で完成。基準排水量６万５千トンで、「武蔵」とともに世界最大の戦艦。４５年４月７日、沖縄特攻の途中、米軍機の攻撃で沈んだ。（中川正美）
空港検査トレー投げ キャリア警視、暴行容疑で書類送検（朝日新聞 2009年1月22日（木））
警察庁のキャリア官僚が成田空港で、国際線航空機への持ち込みが制限されている１００ミリリットルを超える液体物の持ち込みをめぐって女性検査員とトラブルになり、この検査員に検査用トレーをぶつけていた問題で、千葉県警は２２日、同庁人事課課長補佐の増田貴行警視（３６）を暴行の疑いで書類送検した。警察庁は同日、警視を停職３カ月とする懲戒処分を決めた。警視は同日付で依願退職した。
同庁は「暴行や無届けの海外旅行に加え、テロ対策に協力すべき警察官が自分の身分を示してチェックを免れようとした行為は極めて遺憾な信用失墜行為だ」としている。
同庁や千葉県警の調べでは、警視は昨年１２月２４日正午、成田空港第２ターミナルの手荷物検査場で、１５０ミリリットル容器に入った男性用化粧水を持ち込もうとして女性検査員に拒まれ、「自分は警察庁の警視だ」などと告げたうえ、検査の対象物を載せるトレーを放り投げたという。トレーは検査員の肩と足に当たった。
１００ミリリットルを超える液体物の国際線への持ち込み制限については、０６年８月に発覚した英国での航空機爆破テロ未遂事件を受け、国土交通省がルールを策定。０７年３月から実施されている。
警視は同庁の内部調査に「２００ミリリットル以上の持ち込みが制限されていると友人から聞き、勘違いしていた」と説明したという。
海自ソマリア派遣、来週にも準備指示 政府方針（朝日新聞 2009年1月22日（木））
政府はアフリカ東部ソマリア沖の海賊対策のため、来週にも海上自衛隊に対し、海上警備行動を始めるための準備を指示する方針を決めた。防衛省は訓練などに１〜２カ月必要としており、実際の海警行動の発令は３月以降になる見通しだ。
派遣に慎重だった公明党が２２日の中央幹事会で、与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた海自の行動基準を了承した。自民、公明両党は２７日の与党政策責任者会議で正式合意する。麻生首相は両党の政調会長らの報告を受け、浜田防衛相に指示。浜田氏が海自に準備指示を出す。これに先立ち、麻生、浜田両氏は２３日、今後の方針について協議する見通しだ。
海警行動による派遣には、武器使用基準のあいまいさなどから慎重論も根強い。このため政府・与党は海警行動発令に向けた準備と同時並行で新法作成を進める。３月上旬の新法の閣議決定に合わせ、海警行動を発令する段取りも検討している。
河村官房長官は２２日の記者会見で、「与党の方針が決まれば、政府としても、法案の作成とか海上警備活動の準備など、的確にこれから対応していく」と述べた。
消費増税明記でぶれ？「全然見解が違う」２２日の首相（朝日新聞 2009年1月22日（木））
【消費税】
――自民党の財務金融部会で、税制関連法案の付則をめぐる政府案がきょう了承された。これについて総理はどう評価するか。
「そうですね、私の当初申し上げていた案というものが、政審で了承されたと、理解されたということだと思っておりますんで、あの、良かったと思ってます」
――一方で、政府案について、野党の一部から「消費税の増税を明記するという総理の方針から大きくぶれた」という批判も出ているが、これをどう受け止めるか。
「それ、全然見解が違うと思います」
――関連で、付則の了承後に自民党内からも、例えば中川元幹事長からは「２０１１年度に増税するものではない」とか、あと、若手の山本一太さんらからも「１１年度の消費税の引き上げは難しい」という声もあがっている。若干趣旨が違うかなと思うが。
「あの、いろいろ、そのコメントに、いちいち全部答えているわけにはとてもいきませんから。いろいろな方々がいろいろなことおっしゃるのは、そら、開かれた政党ですから、いろんな方が言われるのは結構だと思います。大いに議論すべきだと最初から申し上げている。ただ、決まった以上は従って頂きます。それが党の方針ですから」
――了承後にこういうコメントが出ることについては？
「さあ、そら、どういう状況になったかと言われても、あなたの言われたコメントが本当かどうかわからないから、答えようがありませんが、私の申し上げているのは、ずっと同じことで、私の申し上げた方針がその通り、総務会にまだ明日、かかっていませんから、政審で了承されたということは大変良かったと思っています」
【０９年度補正予算案】
――総理、もう一点。自民党の保利政調会長が、雇用情勢が非常に厳しい中で、平成２１年度の補正予算案の編成も……。
「いつ？」
――２１年度の……。
「ほー、２１年度」
――補正予算案も視野に、検討すべきだと言う考えを示しているが、総理の受け止めを。
「いま、２１年度の予算やっていこうとして提出させて頂いたばっかりですから、まだ予算をあげてからの話だと思います」
グアンタナモ収容所、1年以内に閉鎖＝大統領命令、米の威信回復急ぐ（時事通信 - Yahoo! 2009年1月23日（金））
【ワシントン22日時事】オバマ米大統領は22日、キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所の1年以内の閉鎖を命令する大統領令を出した。同収容所では、テロ容疑者に対する水責め拷問など過酷な取り調べが行われており、オバマ大統領はそうした取り調べ手法も禁止する。これにより、ブッシュ前政権下で傷ついた米国の威信の回復を急ぐ。
大統領は21日、「開かれた時代」の到来を宣言。秘密主義を排した透明度の高い政治を追求するとともに、「米国の道徳的再生」に取り組む姿勢を鮮明にした。
新日鉄が君津高炉を休止へ…３基中１基、最大規模の減産（読売新聞 2009年1月23日（金））
国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が、鉄鋼製品の原料となる粗鋼の生産量を、２００８年度は前年度の１５％にあたる５００万トン程度減らすことが２２日、分かった。
減産幅は１９７０年の発足以来、最大規模だ。これに伴い大分製鉄所（大分市）の高炉１基を２月から休止するのに続き、君津製鉄所（千葉県君津市）でも３基ある高炉のうち２号炉１基を休止する方向で検討に入った。自動車など幅広い業種で減産が拡大しているためで、世界的な景気悪化の影響が素材産業にも本格的に押し寄せてきた。
国内２位のＪＦＥスチールも前年度比４００万トンの減産を決めており、鉄鋼大手５社の減産規模は計１０００万トンを超える。
新日鉄は、米金融危機後の鋼材需要の減少を受けて０８年１１月、前年度より約２００万トン少ない約３１００万トンに粗鋼生産の見通しを引き下げていた。
しかし、トヨタ自動車が今年２〜３月の国内生産台数を前年同期の半分に減らす方針を決めるなど、自動車の生産縮小に歯止めがかからない。これを受け、新日鉄も減産幅を３００万トン程度上積みする方向で詰めの調整に入った。
新日鉄の上半期（０８年４〜９月）の生産は前年度並みだった。下半期（０８年１０月〜０９年３月）で５００万トン規模の減産は前年同期比で約３０％減に相当する。
新日鉄は、旧八幡製鉄と旧富士製鉄が合併して７０年に発足。これまで最大の減産は、第１次石油危機後の７５年度に記録した前年度比４６０万トンだった。
「駅メロ」が消える？ 新宿駅で駆け込み防止実験（産経新聞 - Yahoo! 2009年1月22日（木））
ＪＲ東日本が今月中旬から新宿駅の一部で発車を知らせる電子音のメロディーを省略していたことが２２日、分かった。駆け込み乗車防止に向けた研究の一環で、メロディーが乗客の気持ちを焦らす要因になっている可能性もあるとしてデータの収集を始めた。
ＪＲ東によると、新宿駅では１３日から７、８番ホーム（中央線快速上り）でメロディーを省略し、自動放送のアナウンスを流すだけにした。東京駅３、４番ホーム（山手線内回り、京浜東北線北行）でも２６日からメロディーを２、３秒に短縮する。いずれも約１カ月半実施し、収集したデータを分析して効果を調べる。
無理な駆け込み乗車は、ホームで転倒したり戸袋に挟まれるだけでなく、なかなかドアを閉められず列車の遅延にもつながる。ＪＲ東は「電子音のメロディーが『乗り遅れてはいけない』という気持ちを促す可能性も考えられる」としている。
高田馬場駅の「鉄腕アトム」、蒲田駅の「蒲田行進曲」など、数年前から利用者へのリラックス効果などを狙った独自の発車メロディーを導入する駅が増加。今回の試みについて、乗客からは「メロディーが流れると、どうしても急いでしまう。音楽がなくなれば、無理な乗車も減るのでは」と期待する声のほか、「せっかくメロディーが定着していたのに、無くなったら寂しい」という声も聞かれた。
米最高裁、ネットポルノから子ども保護する法律に違憲判断（ロイター - Yahoo! 2009年1月22日（木））
［ワシントン ２１日 ロイター］ 米連邦最高裁判所は２１日、インターネットのわいせつ画像を未成年者に閲覧させないようにするに制定された連邦法が表現の自由に反するとして、違憲の判断を下した。
この法律は、アダルトサイトを利用するユーザーがクレジットカードかアクセスコードなどを利用するよう、サイト運営者に義務付けており、違反すると最高６カ月の禁固か１日５万ドル（約４４６万円）の罰金が課せられる。
同法は、通信品位法という別の法律が表現の自由に抵触するとして、最高裁により違憲判断が下されたことから、１９９８年に新たに導入された。
裁判では、書店やオンライン雑誌の出版社などで作る原告団がアダルトコンテンツから未成年者を保護しようと規制を設ける議会の動きは表現の自由を侵害するなどと主張していた。
「ふなずし」で生活習慣病予防 日清食品研究所、臨床試験で確認（京都新聞 - Yahoo! 2009年1月22日（木））
日清食品ホールディングスの食品安全研究所（草津市）は２１日までに、滋賀県名産の「ふなずし」の乳酸菌の１種が、悪玉コレステロールを低下させる作用があることを臨床試験で確認した。機能性食品などが開発できれば、過剰なコレステロール摂取による動脈硬化など生活習慣病予防につながるとみている。
臨床試験は３１−５６歳の男女３０人を対象に実施した。ふなずし由来の乳酸菌「ＮＬＢ１６３」を６週間摂取し続けた結果、悪玉コレステロールは試験前よりも平均１３・４％減少し、副作用もなかったという。
試験に使った乳酸菌はこれまで、ふなずしからしか見つかっていない。マウス実験ではコレステロール値の低下が判明していたが、人間での効果を検証できたのは初めて。
同研究所は「動脈硬化が原因の心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞の発症リスク低減が期待できる。ふなずしとほかの発酵食品の乳酸菌との違いが今後の研究課題」としている。
■メタボ検診急増 ３０ー４０代男性、受診７割超える オムロン調査
３０−４０代の男性で健康診断を受ける人の割合が大幅に増え、７割を超えたことが、健康機器メーカーのオムロンヘルスケア（京都市右京区）の昨年末の調査で分かった。メタボリック症候群を調べる特定検診が昨年４月に始まり、同社は「男性の健康意識が高まった」とみている。
調査結果によると、過去１年間に健康診断を受けた男性は４０代が１年前の調査に比べて２２・２ポイント増の７７・５％、３０代が同２３・２ポイント増の７２％とそれぞれ急上昇した。自分を肥満と感じている人のうち「肥満解消に努力している」との回答も４０代で同６・５ポイント増の５６・５％に達した。
一方、女性の受診率は３０代で同０・２ポイント増の４４・５％、４０代で同１ポイント減の５６％にとどまり、同社は「主婦の受診機会を増やすのが課題」としている。
調査は昨年末にインターネットを通じて３０−５０代の男女１２００人を対象に行った。
快眠のツボ：睡眠考えるキャンペーン 脳科学者の茂木さん「よく眠らない人は、創造的に生きられない」（毎日新聞 2009年1月22日（木））
「よく眠らない人は、創造的に生きられない」。脳科学者の茂木健一郎さんが２２日、東京・六本木で開かれた「眠ろう、ＮＩＰＰＯＮ！」キャンペーンのイベントに登場。睡眠が脳にとっていかに重要かを力説した。
キャンペーンは睡眠の質の向上を考えるため、スウェーデンの家具メーカー、イケアの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が２３日〜３月５日まで行うもの。この日は、同社のベッドを椅子がわりに並べた会場で説明会が行われた。
舞台上のベッドの中から登場した茂木さんは「眠っている間、脳が活動を休止しているとか、何もしていないと思っている人が多いかもしれないが、大きな誤解だ」と指摘、「人間は経験するだけではだめで、脳には、眠ることで経験や記憶を整理して意味を見出す役割がある」と説明した。
さらに、漫画家の浦沢直樹さんや、カナダのサーカス「シルク・ドゥ・ソレイユ」の演出家がアイデアに詰まると短時間眠り、起きるとアイデアが思い浮かぶといったエピソードを紹介し、「睡眠環境を考えることは人生で大切なこと。眠りの時価総額は大きい。よく眠らない人は、創造的に生きられない」と話した。
会場からは「眠れない時は、そのまま横になっているべきか、起きて何かをした方がいいのか」「睡眠に入るための環境として必要なことは」などの質問が寄せられた。茂木さんは「眠りに入る前の時間は大事。何かしないともったいないなどと考えずに、横になっていた方がいい」「暖かくして肌触りのいい寝具を使うといい。理想は母親の胎内のような環境」とアドバイスしていた。
キャンペーンではイケアのマットレスや枕を積んだイベントカー「Ｃｈｏｉｎｅ Ｃａｒ（ちょい寝カー）」を東京、大阪、神戸など６都市１０カ所に派遣。好みの寝具を選んで１人２０分間の睡眠を体験できる。また、店舗に１泊して寝具を体験する「お泊り会」を５店で実施する。【岡礼子】
「和民」内部告発した元バイト店員の懲戒解雇撤回（朝日新聞 2009年1月23日（金））
居酒屋「和民」を全国展開する外食大手のワタミフードサービス（東京）のアルバイト店員だった２０代の男性が「勤務時間の切り捨てを内部告発した後、報復で解雇された」として同社に慰謝料など約４５０万円を求めた訴訟が、同社が懲戒解雇を撤回して自主退職扱いとし、解決金７５万円を支払う内容で大阪地裁（菊井一夫裁判官）で和解した。１４日付。
男性は「名誉回復とアルバイトの待遇改善を求めてきた。おおむね納得できる形で決着できた」。親会社ワタミの広報担当者は「円満解決を図った」と話している。
訴訟記録によると、男性は大阪府内の店舗で勤務時間の端数が切り捨てられ、３０分単位などで丸めて記録されたため、賃金の一部が未払いになっているとして０６年７月に北大阪労働基準監督署に通報。ワタミ側は同９月、「従業員への暴力」などを理由に男性を懲戒解雇したが、男性は「暴力はなく、内部告発への報復だ」と訴え、昨年６月に提訴した。地裁が同１１月、双方に和解を勧告した。
ワタミフードサービスは勤務時間切り捨てについて０６年秋に北大阪労基署から是正勧告を受け、全国４７店のアルバイト店員２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。（宮崎園子）
海賊対策：武器使用基準、抑制した検討を 浜田防衛相（毎日新聞 2009年1月23日（金））
浜田靖一防衛相は２３日午前の記者会見で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上警備行動発令による護衛艦派遣に関連して「武器使用基準は警察官職務執行法が最上限。法律の解釈を広げることはないし、常にランクを下げて控えめにならざるを得ない」と述べた。与党が防衛省に作成を求めている危害射撃などの運用基準について、抑制した検討が必要との考えを示したものだ。
これに先立ち、浜田氏は麻生太郎首相を首相官邸に訪ね、海警行動に関する検討結果を報告。浜田氏が現行法の課題や新法の必要性を伝えたのに対し、首相は「しっかり対応してほしい」と述べた。【松尾良】
行政：市広報誌で「市議替えて」 竹原・阿久根市長 反市長派市議は不信任提出へ（毎日新聞 2009年1月23日（金））
「辞めさせたい市議」アンケートで物議をかもした鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市の広報誌で次期市議選を巡り「議員刷新を」と、反市長派議員の落選呼び掛けととれる記述をしていることが２２日、分かった。一連の市長の言動に対し、市議１２人は不信任案提出方針を固めた。臨時市議会が２月上旬にも招集される。同市の議員定数は１６で欠員１。１２人の賛成で可決される見通しで、その場合、竹原市長は議会を解散する構え。当面、市政の混乱が続きそうだ。【馬場茂、福岡静哉】
「広報あくね」１月号で竹原市長は「市政改革と議会の刷新をします」のタイトルで新春のあいさつを書いている＝写真。昨年９月の就任以降の市政運営を振り返り「市政改革に対して、１２名議員の妨害があります」と、反対派市議を批判。さらに「議員には、年間４００万円あまりもの報酬に見合うような働きは認められない。この際、議員の刷新が必要」などと主張。１２月予定の市議選に触れ「（議員）日当制と定数削減に向けた議員刷新へのご協力を」と呼び掛けた。
これに対し、岩崎健二市議は「税金を使った市広報で選挙運動をしている」と批判。別の市議も「常識で考えられないような内容だ。市広報の私物化」と話し、反市長派の間で批判の声が高まっている。
一方、竹原市長は、毎日新聞の取材に対し「議会を刷新しないと市政改革につながらない」と主張。「ありきたりのあいさつでは税金をかけて広報を出す意味がない。肝心なところに触れない方が（市民への）背任だ」と述べている。
竹原市長は元市議で、昨年８月の市長選で初当選。自身のブログでは、市議時代から市政や他の市議らの批判を掲載していた。当選後は、公約をもとにした市議定数１６を１０減する条例案が「賛成ゼロ」で否決されたのをはじめ、副市長らの人事案なども不同意に。議会と対立関係が続き、昨年１２月議会では「自分はこの議会には不信任である。議会は市長不信任を可決して解散してもらいたい」と答弁した。
また、昨年１１月には、ブログで市議会解散の是非、今年１月１２日には１５人全員の実名を挙げ「最も辞めさせたい」市議アンケートを掲載し批判を招いた。
反対派市議は２３日に議長に、臨時議会招集を求める。
＜選挙中にブログ更新で刑事告発 市議・公選法違反と＞
竹原市長が昨年８月の市長選期間中にブログ（日記様式のホームページ）の更新を続けたのは公職選挙法違反（文書図画の頒布）として、県議や市議ら２８人が２２日、竹原市長の告発状を県警阿久根署に提出した。
告発状によると「市選管や県警から削除するよう指導、警告を受けながら、投票前々日まで更新し続けた」と指摘。「（選挙期間中のブログ更新が公選法に抵触するという）『総務省の解釈はおかしい』などと特異な持論を展開し、反省がみられない」と批判した。
一方、竹原市長は記者団に対し「現行法で（選挙期間中のブログ更新は）禁止されていない。ホームページに書くことは（文書図画の）頒布ではなく、総務省の解釈や見解の方がおかしい」と、改めて持論を展開した。
自民党：消費増税了承 確執深まる町村派 中川秀氏、難色で孤立（毎日新聞 2009年1月23日（金））
自民党財務金融部会が２２日、０９年度税制改正関連法案を了承したことで党内の「消費税政局」はひとまず回避されたが、その調整の過程で最大派閥・町村派の確執が改めて浮き彫りになった。中川秀直元幹事長が最後まで「１１年度の消費税増税」に難色を示した結果、麻生政権を支える森喜朗元首相、町村信孝前官房長官との関係は完全に冷え込んだ。町村派は今後、分裂含みの運営が続くことになる。【高山祐、近藤大介】
消費税問題の決着を受けた２２日の町村派総会で、代表世話人の中川氏は「しっかりと議論してよかった。本当に全党一丸となっていける」と強調。続いてあいさつした同じく代表世話人の町村氏も「戦線が統一できて非常によかった」と応じ、「協調体制」を演出した。しかし、同派最高顧問の森氏は最後まで姿を見せず、派内の溝の深さは隠しようもなかった。
町村氏と中川氏は、これまでも何度か総会でさや当てを演じてきた。町村派は、両氏に谷川秀善参院議員を加えた代表世話人３人による集団指導体制で、互いの主導権争いも背景にあった。
税制関連法案の付則問題が浮上すると、派閥の分裂を危惧（きぐ）した安倍晋三元首相が、両氏に妥協を持ちかけた。２１日夜には河村建夫官房長官を通じて中川氏を説得。中川氏もぎりぎりで「（法律の実施時期を分ける）２段階方式なら構わない」と軟化した。
しかし、派内での中川氏の孤立化は徐々に進んでいる。民主党の中堅・若手と連携した「新党構想」を描くなど、中川氏は政界再編志向が強い。昨年９月の自民党総裁選では、小池百合子元防衛相を担ぎ出した。
派閥の分裂につながりかねない中川氏の行動に森氏が激怒し、以後は事実上、没交渉状態だ。
中川氏は今年、「新しい旗の下で再結集する」と発言し、麻生政権と距離を置く姿勢を鮮明にした。消費税問題もその一環だが、森氏は周辺に「新しい旗を立てること自体が政権の足を引っ張る。派閥代表としてすべき行為ではない」と語り、不快感を隠さない。
こうした派内の状況に、中山泰秀衆院議員は２２日、記者団に「とにかくケンカをやめてほしい。有権者は若手に文句を言う。我々が困る」と嘆いた。
特会資金の転用、2年が限界＝財務相（時事通信 - Yahoo! 2009年1月23日（金））
中川昭一財務・金融相は23日の閣議後の記者会見で、2009年度税制改正法案の付則に消費増税方針が明記されたことに関し、「09、10年度は特別会計からの繰り入れで（年金財源の確保を）やらざるを得ないが、特会の本来の目的上の財源としてこれ以上はできない」と述べ、11年度から増税が必要との認識を示した。
同相は「実際に（消費税を）上げるか上げないかは経済状況の回復を見極めることが前提だ」とも指摘。経済好転の目安については「その段階で専門家や、最終的には首相を含めた政治判断が認定する」と述べるにとどめた。
