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「振り回して充電」新聞販促品は詐欺 産経５千万円被害（朝日新聞 2009年2月3日（火））
産業経済新聞社（東京）が販売促進用商品に「携帯電話を振り回して充電できる装置」を売り込まれ、製作費５千万円をだまし取られていたことがわかった。東京地裁（大段亨裁判官）は３日、同社が起こした損害賠償請求訴訟の判決で「詐欺だった」と認め、東京都品川区の会社役員の男性に４４００万円の支払いを命じた。
判決によると、産経新聞社の秘書室長らは０５年２月、会社役員と会食した。その際に「プロペラパワー」という装置を売り込まれた。会社役員は「小型モーターを内蔵していて、それにつながっている棒やひもで携帯電話をぐるぐる振り回して充電できる」と説明。産経側は、新聞の拡販グッズとして採用し、同年５月にモーターの開発費などのために５千万円を預けた。
しかし、男性が持参した「プロペラパワー」の試作品は当初説明と仕様が異なっていた。産経側が不審に思って調べたところ、小型モーターを開発するはずの電機メーカーは「製造物責任訴訟や、携帯電話に不具合が出るリスクなどがある」と、当初から「プロペラパワー」の製作は不可能だと判断し、開発の正式な発注を受けていなかったことが判明した。（中井大助）
年金資格間違って説明、役所が口止め ７年以上無年金に（朝日新聞 2009年2月3日（火））
千葉県佐原社会保険事務所の職員から厚生年金の受給に必要な加入期間と年金記録を間違って伝えられたため、同県富里市の宮本守美（もりよし）さん（６７）が７年以上も無年金となっていたことが明らかになった。宮本さんは３日の民主党の会合で「所長に『未支給年金を早急に支払うから、これ以上問題にしないでほしい』と言われた」と証言した。
年金記録をめぐっては、５千万件の「宙に浮いた年金記録」から自分の記録が見つかったことで無年金から脱出した例が相次ぎ発覚している。今回の証言で、宙に浮いてはいないがずさんな対応などで無年金となっている例もあることが裏付けられた。
宮本さんは６０歳になる直前の０１年４月、同事務所の相談窓口を訪れた際に職員から「厚生年金の加入期間が２１７カ月で、年金を受給するために必要な３００月（２５年）にはあと８３カ月足りない」との説明を受けたという。
ところが、昨年１０月６日に再び相談すると、本当の加入期間は２４０カ月（２０年）あることが判明した。
現行制度では受給権を得るには３００月の加入が必要だが、５２年４月１日以前に生まれた人は厚生年金に２４０カ月加入していれば受給権を得られる。宮本さんには受給権があったことになる。職員は、受給要件と宮本さんの加入期間の二つを間違えて説明したことになる。
昨年１０月の相談で職員の間違いが発覚すると、その場で所長名の「おわび」の書面を渡されるとともに、所長から、通常は年金時効特例法の手続きで支払いまでに時間がかかる５年より前の未支給分も年内に払うことを持ちかけられ、「これで終わりにしてほしい」と頼まれたという。未支給分５７０万円は昨年１２月までに支払われている。
若麒麟解雇「処分、軽すぎる」 塩谷文科相（朝日新聞 2009年2月3日（火））
大麻取締法違反の疑いで逮捕された大相撲の元十両、若麒麟（わかきりん）真一容疑者（２５）を、日本相撲協会が除名ではなく、解雇処分としたことについて、塩谷文部科学相は３日、「協会で決めること」としつつも、「再発防止に努力してきたさなかですから、軽すぎるかなという印象があることは否めない」と話した。
さらに、「除名になると理事会だけでは決められない点もあると思うが、今後、そういう（軽すぎるという）意見を受け止めて、協会全体の機関で検討されることもあると思っている」と述べた。
「ピンポンダッシュ」書類送検 迷惑行為容疑を適用（朝日新聞 2009年2月3日（火））
呼び鈴を押しては逃げる「ピンポンダッシュ」を深夜に特定の家に繰り返したとして、京都府警は３日、京都市左京区のアルバイトの少年（１８）を、府迷惑行為防止条例違反（つきまといや押し掛けの禁止）の疑いで京都地検に書類送検した。住人は大きな不安を感じており、「いたずら」ではすまされないと、府警はピンポンダッシュに初めて同条例を適用することにした。
捜査関係者によると、少年は０８年秋ごろの２晩に計約１０回、左京区の民家の呼び鈴を押しては逃げる行為を繰り返した疑いがある。少年はこの家の住人から陰口を言われたと思いこんだらしい。
府迷惑行為防止条例は第６条で、悪意を持って人につきまとったり待ち伏せしたりすることや、住居などへの押し掛けを繰り返すことなどを禁止している。学校や職場でのトラブルなどを想定した条文だが、府警は深夜の再三にわたるピンポンダッシュが押し掛け行為にあたると判断した。同条違反が確定すれば６カ月以下の懲役または５０万円の罰金、常習と判断されれば１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられる。
在韓被爆者に被爆手帳手渡す 「長かった」（朝日新聞 2009年2月2日（月））
広島で被爆し、被爆者健康手帳を取得するのに来日が必要かどうかを裁判で争っている韓国在住の鄭南寿（チョン・ナムスウ）さん（８８）に２日、被爆者健康手帳が手渡された。
鄭さんは釜山から車で約２時間の陜川（ハプチョン）の病院に入院中で、寝たきりの生活を送っている。長男の姜碩鍾（カン・ソクジョン）さん（６９）と在外被爆者支援連絡会（長崎市）の平野伸人共同代表が、広島市から交付された手帳を釜山の日本総領事館で受け取って届けた。鄭さんは「長く時間がかかったけど、うれしい」と話したという。
改正被爆者援護法が昨年１２月に施行され、来日せずに手帳交付が申請できるようになり、鄭さんは釜山の日本総領事館で代理申請していた。
火災警報器、聞こえない・押せない…住宅用の「死角」（朝日新聞 2009年2月2日（月））
住宅用火災警報器の設置が義務化された後、各地で相次ぐ住宅火災のなかに、火災警報器をつけていても多くの人が死亡するケースが出ている。警報音が別の部屋に届きにくかったり、外部に伝わらなかったりするなど、住宅用火災警報器の死角が浮き彫りになった。
今年１月１日に６人が死亡した富山県南砺（なんと）市の住宅火災では、木造２階建ての１階台所と居間の２カ所に警報器が設置されていた。昨年６月、広域事務組合の火災予防条例が改正され、既存住宅への設置が義務づけられた。砺波（となみ）広域圏消防本部によると、この民家にあったのは、すべてが一斉に鳴るマンションなどの自動火災報知設備とは違い、煙を感知した部屋だけで鳴るタイプだったという。
火元は１階居間付近とみられる。住んでいた女性は１階の寝室で、帰省した家族は２階で寝ていた。警報音は７０デシベル以上とされ、同じ部屋の中なら気づくが、離れた部屋では気づきにくいという。
同６日に３人の子どもが死亡した千葉県松戸市の団地火災。松戸市消防局によると、和室２室と台所の３部屋すべてに警報器が設置されていた。室内の火災に気づいて通報ボタンを押せば、団地内に鳴り響くはずだったが、ボタンは子どもたちの身長より高い場所にあった。部屋から煙が上がっているのに気づいた通行人が１１９番通報した。
総務省消防庁が０７年に発生した火災を分析した調査では、死者の約６割は逃げ遅れで、このうち２割は熟睡中だった。木原正則・予防課長は「寝室に設置するのが最も効果的で、普及が何よりの課題。子どもやお年寄りなど救助が必要な場合には外部に知らせる工夫が必要かもしれない」という。
同７日に４人が死亡する火災があった東京都世田谷区の住宅には警報器はなかった。都は条例で、既存住宅への設置を１０年４月１日から義務づける。全部屋にもれなく設置という全国で最も厳しい基準になる。
日本火災報知機工業会によると、警報器は１個４千円程度。各部屋に付けておけば、連動して鳴るタイプも１個５千〜６千円程度で出ている。外部に音を鳴らして知らせる補助警報装置も３千円程度である。「火事です」と音声で知らせるタイプもあるという。
消防庁の設置推進会議会長をつとめる菅原進一・東京理科大教授（建築防災学）は「火災発生から５分がかぎを握る。周辺の人への連絡体制をつくっておくことも重要だ」と話している。（大久保泰）
政府紙幣は「異説のたぐい」 与謝野担当相、否定的見解（朝日新聞 2009年2月3日（火））
日本銀行券とは別に政府が独自に発行する「政府紙幣」構想が自民党で浮上していることについて、与謝野経済財政相は３日の閣議後の記者会見で、「傾聴には値するが、異説のたぐいだろう」と実現性に否定的な見方を示した。
景気刺激策として一部の学者らが提案。１日には自民党の菅義偉・選挙対策副委員長が検討に前向きな姿勢を示したが、通貨が信用を失い、急激なインフレを招く可能性も指摘されている。
与謝野氏は会見で「天からお金が降ってくるなら使うことはあるだろうが、元々の財政や金融政策には全くなじみのない考え方だ。必要であれば、国債を出せば済む。藩札を出すのとは話が違う」とも語った。
北九州市議選、偽投票用紙６３枚 本物用紙入手のため？（朝日新聞 2009年2月3日（火））
１日に投開票された北九州市議選（定数６１）で、偽の投票用紙が７区のうち５区で計６３枚見つかった。このうち小倉北区では正規の用紙による投票の総数が投票した人数より多く、市選管は正規の用紙を持ち帰って別の投票所で使うために偽の用紙を使った可能性があるとみている。福岡県警は２日、公職選挙法違反（詐偽投票及び投票偽造、増減罪）の疑いがあるとみて捜査を始めた。
市選管事務局によると、偽用紙はおおむね、正規の用紙とほぼ同じ大きさ。名前を書く枠や選挙名、選管の印はなく「明らかに偽物とわかる」という。
見つかった選挙区は、小倉南区が２７枚と最も多く、小倉北区２０枚、戸畑区１２枚、八幡東区２枚、八幡西区２枚。ほとんどが無記入だったが、小倉北区では名前のようなものが書かれた紙が１枚あった。原則として無効票として処理された。投票されたのが投票日か期日前かは不明という。
一方で、投票した人数より投票の総数が多いトラブルが小倉北区で３５票分、戸畑区で１票分あった。小倉北区の偽投票用紙は２０枚で、その差の１５票について市選管は「他の選挙区で持ち帰るなどした正規用紙が使われた可能性がある」とみている。市議選では７区とも同じ投票用紙を使っている。
小倉北区以外の偽用紙が見つかった選挙区では、投票した人数と投票総数がほとんど同じで、偽用紙の枚数とほぼ同数の投票用紙が持ち帰られたことになる。
投票所で投票箱に用紙を入れずに通りすぎようとする人には係員が注意しているという。市選管は「投票用紙を持ち帰って不自然に思われないよう、偽の用紙を使って投票したのではないか」とみている。
小倉北区（定数１２）では、最下位当選者と次点との差は６４６票。市選管の担当者は「選挙は成立した」と話すが、今後については「再発防止策の検討も必要」という考えを示した。
県警は市選管からの情報をもとに捜査方針を検討中。小倉北署によると、過去には特定候補者の票数増加を狙い、正規の投票用紙を持ち出した行為を窃盗罪と認めた判例もある。複数の偽投票用紙が各区で見つかったことから、組織的な犯行の可能性が高いとみている。
小沢氏「３月解散」発信 真意はどこに（朝日新聞 2009年2月3日（火））
民主党の小沢代表が「３月解散、４月総選挙は間違いない」と発信を始めた。総選挙は５月以降との観測が広がっているため、党内を引き締める狙いがありそうだ。ただ、政局の先行きについて断言するのは異例で、真意をめぐり憶測を呼んでいる。
「今の内閣の体たらくではいつ政局があってもおかしくない。遅くても予算が通過した３月に解散、４月の総選挙は間違いない」。小沢氏は１月３１日、全国郵便局長会の集会でこう言い切った。同日の盛岡市での記者会見では「予算の成立と執行までタイムラグが若干あるから、（その間の）選挙が国民に実害を及ぼすおそれが少なくてすむ」と説明した。
２週間前まで解散時期を問われても「いつだと言っても当たるも八卦（はっけ）、当たらぬも八卦」。最近の党独自の情勢調査でも民主党優位だったとされ、「３月解散」発言は「引き締めを狙った」（幹部）との見方がもっぱらだ。
ただ、小沢氏に近いベテラン議員は「政治的な勘だ。自民党のしかるべき筋から何か聞いているのかも」と語り、予算早期成立と引き換えに与党や首相と「話し合い解散」を探る布石ではと指摘する。（松田京平）
給付金「寄付して」 福岡・久留米、市民に呼びかけへ（朝日新聞 2009年2月2日（月））
国の０８年度第２次補正予算に盛り込まれた定額給付金について、福岡県久留米市の江藤守国市長は２日の定例会見で、暴力団追放運動などに使う市の基金への寄付を市民に呼びかける考えを明らかにした。世帯主に申請書を送る際、市長名の文書を配布し、地元で使うことも同時に呼びかけるという。
寄付の受け皿として予定しているのは、子育て施設の運営費に充てる子育て支援基金や市出身の洋画家の生家の保存事業費などに使うふるさと文化創生基金など１１基金。暴力追放推進基金の一部は、市内にある指定暴力団・道仁会の本部事務所などの使用差し止めを求めて住民らが仮処分申請をした裁判の費用に充てる。昨秋、原告団に約２００万円を補助し、現在の積立額は約３５００万円。
江藤市長は「いずれも生活向上のための基金で、市民に還元できる。余裕のある方にはお願いしたい」と話した。市内の定額給付金の対象者は約３０万６千人で、全給付額は約４６億４千万円にのぼるという。
総務省が１月末に発表したアンケート結果では、東京都多摩市と大阪府箕面市が寄付を募る予定と回答した。
一般企業への資本注入、閣議決定へ 産活法改正案（朝日新聞 2009年2月2日（月））
政府の保証で、政府系金融機関などに一般企業への出資を促すための枠組みが正式にまとまった。経済産業省が２日発表した産業活力再生特別措置法の改正案に盛り込んだ。中小企業の事業再生への支援や、省エネ設備への投資をしやすくする制度も新しく設ける。
金融危機や資源高に苦しむ企業を支援する狙い。３日に閣議決定し、今国会に提出する。５月以降に集中する企業の決算発表に間に合わせたい考えだが、民主党の対応によっては４月後半以降にずれ込む可能性もある。法案成立後も対象企業を選ぶのに１カ月程度かかるとみられる。
新しい枠組みでの出資の対象は、金融危機による販売不振で債務が増えたことなどで通常の融資を受けにくくなった企業。３年間の収益向上策などを盛り込んだ事業計画の認定を受ける必要がある。
出資するのは日本政策投資銀行など。出資先の倒産などで損失が出た場合、政府が日本政策金融公庫を通して一部を穴埋めする。民間銀行が出資する場合も、政府から指定されれば、保証の対象になる。保証割合は５〜８割にする方向で検討中で、融資への保証もあわせて１．５兆円が上限という。
中小企業の支援では、過剰債務を抱えた会社が、優良事業を新会社に移し、不採算部門を清算するかたちの事業再生を促す。現状では、旅館業など営業に許認可が必要な業種は、新会社が新たに許認可申請をする必要があり、３〜６カ月は営業が中断する。新制度では、新会社が許認可をそのまま継承できるようにし、不動産を引き継ぐ場合の不動産取得税なども軽くする。
省エネ優遇税制は、（１）新しい設備投資で省エネ化や省資源化を達成する企業（２）液晶テレビやエアコンなどの省エネ製品を製造する設備を設ける企業、を対象に設備投資の即時償却を認める。標準的な例でみると、現行制度では１００億円の設備投資を１０年かけて減価償却する場合、１年目は経費として２５億円分しか計上できないが、新制度では１００億円すべてを経費に算入できる。税率は平均４割なので、１年目の納税額は３０億円減る計算だ。合計の納税額は変わらないが、より機動的に設備投資できるようになる。
国が４００億円を出資して、革新的な技術の事業化や研究開発の支援をする産業革新機構も新設する。
産活法は、バブル崩壊で企業が抱えた不採算部門の整理を税制優遇で後押しすることなどを目的に９９年に制定された。
衆予算委、山口首相補佐官に陳謝要求 補正発言めぐり（朝日新聞 2009年2月2日（月））
衆院予算委員会は２日の理事会で、０９年度補正予算案を麻生首相が検討していると言った山口俊一首相補佐官を３日の理事会に招致し、釈明・陳謝を求めることを決めた。
山口氏は先月３１日、徳島市内での会合で、首相は５月ぐらいに景気が下げ止まってほしいと話していた、と説明。さらに首相発言として「その状況をみて、新たに補正予算を組みたい」と紹介した。
野党は「自分たちの出している予算の成立前に、政府高官が補正予算に言及することはあり得ない」と反発。衛藤征士郎委員長（自民）も「極めて不見識な発言。理事会に招き、釈明、陳謝を求める」と同調した。
政府紙幣「とても（検討の）段階じゃない」２日の首相（朝日新聞 2009年2月2日（月））
【公務員制度改革】
――人事院から内閣人事・行政管理局への機能移管問題について、双方の折り合いがいまだ付いていない。そんな中、人事院の了解がなくても、以前に言っていたような総理の判断で、工程表を政府として決定するという考えはあるか。
「明日、えーっと、本部会議が明日開きますんで、そこで決定します」
【政府紙幣】
――与党内で定額給付金等々について意見が出ている政府紙幣についてだが…。
「太政官札の話？」
――あの、だいぶ昔の名前が……。いわゆる中央銀行に代わって政府が……。
「あの、知っているだろうけど、コインは政府発行だからね。あれは日本銀行じゃないんだから。うん。詳しく聞いていないから、それはわかんない。答えられない」
――総理としては検討に値しないと、今のところは……。
「今のところ、とても、その段階じゃありません。そう言う話はもう昔からありますから、はい」
【国会議員定数】
――総理がきょうの代表質問に対する答弁で、前向きに言っていた国会議員の定数、歳費の削減についての話だが、出口の問題だが、次の総選挙の政権公約などに反映されるのか。
「そうですね。武部委員長（自民党改革実行本部長）には、きょう呼んで、党大会でも話をしたから、少なくともこの対策をやっておられますんで、あそこで。そこで、よく検討してくださいと。いろいろな問題は多くあると思いますのでと言うんで、日にちまで言ったわけじゃありませんけど、早急にやってというような話はしました。日にちがいつまでかと言われると、ちょっと何とも言えない。まあ、いまからスタートするばっかりですから、いつまでと決められるって、なかなかこれは、議員の話ですから、そんな簡単な話じゃありませんよ、この話は」
【０９年度補正予算】
――山口（首相）補佐官が「総理が０９年度補正に前向きな発言をしていた」と言っていたが、実際の総理の考えはどうか。
「まだ予算も入っていないんだよ？ 最初から補正予算を言うってことは『いまのものは欠陥商品でございますから買ってください』みたいな話は、常識的に考えられません」
【公務員制度改革】
――わたりのあっせんについて、きょうの代表質問の答弁の中で、仮に申請があった場合も認めないという考え方を、今後も政府の考え、方針として、受け継がれるべきだという考えを述べたが、それを実行するために、例えば、閣議決定のような措置を講ずるような考えはあるか。
「あの、私がいる間は少なくともありませんから。その後の方も、そういう引き継がれることになります。改めて閣議決定する必要はないと思ってます」
――あの、引き継がれるというのは……。
（秘書官「はい終わります」。首相立ち去る）
インド：１８００円パソコン開発 政府、ＩＴ教育推進で（毎日新聞 2009年2月3日（火））
２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、インド政府が学生の情報技術（ＩＴ）教育のため、約２０ドル（約１８００円）のラップトップ型低価格パソコンの開発を進めていると報じた。
米マサチューセッツ工科大のグループが途上国の子供向けに開発した１００ドルパソコンの約５分の１。半年後には市販される見通しという。ただ、一般市場に普及するかどうか疑問を投げ掛けるアナリストもいる。
インドではタタ自動車が昨年、１０万ルビー（約１８万円）の超低価格車「ナノ」を初公開。経済成長に伴い、中間層や教育水準の底上げが課題となっている。（共同）
大麻疑惑：フェルプス問題でＩＯＣ容認姿勢（毎日新聞 2009年2月3日（火））
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２日、北京五輪で８冠に輝いた競泳のマイケル・フェルプス（米国）が大麻を吸引しているとみられる写真を１日付の英国紙に掲載されたことについて「彼は偉大な五輪王者。不適切な行為を謝罪したし、これからも人々の模範であり続けようとする彼の決意を疑う理由はない」との声明をＡＰ通信に出した。
世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）のルールの下では、大麻は筋肉増強剤などと違い、競技期間中の検査で違反した場合のみ処分の対象になる。
フェルプスのスポンサー２社も同選手を擁護。水着メーカーの英スピード社はフェルプスの行為自体は許容できないとしながらも「彼はスピードチームの大事なメンバー」と支援継続を表明。スイスの時計メーカー、オメガ社は「私生活の話で当社が問題にすべきものではない」との声明を発表した。（ロンドン共同）
浅間山：火山性地震が減少、警戒レベル３は継続 気象庁（朝日新聞 2009年2月3日（火））
気象庁は３日、小規模噴火が発生した浅間山（群馬・長野県境、標高２５６８メートル）の噴火警報で「噴火が切迫している」としていた表現を、「噴火が発生する可能性がある」に切り替えた。火山性地震がほとんどなくなるなど噴火の切迫性を示すデータが少なくなったため。
これを受け、「浅間−白根火山ルート鬼押ハイウェー」の通行規制が解除された。ただ、噴煙や火山ガスが多い状態は続き、噴火警戒レベルは「３」のままとした。気象庁は「依然として中規模噴火が発生する恐れがある」と警戒を呼びかけている。【樋岡徹也】
文科相が「心を育む５つの提案」（産経新聞 - Yahoo! 2009年2月3日（火））
塩谷立文部科学相は３日、４月から先行実施される小中学校の新学習指導要領で道徳教育が重視されることに絡み、「先人の生き方に学ぶ」などとした「『心を育（はぐく）む』ための５つの提案」を発表した。
提案は（１）「読み書きそろばん・外遊び」を推進する（２）校訓を見つめ直し、実践する（３）先人の生き方や本物の文化・芸術から学ぶ（４）家庭で、生活の基本的ルールをつくる（５）地域の力で、教育を支える。
生活の基本的ルールについて、塩谷文科相は「私の提案」として、「いじめるな」「うそをつくな」「人に迷惑をかけるな」などの具体例も挙げた。
若麒麟容疑者逮捕現場のＣＤ会社社員がコカイン所持（産経新聞 - Yahoo! 2009年2月3日（火））
■尾車親方を参考人聴取へ
大相撲尾車部屋の十両力士、若麒麟（きりん）真一（本名・鈴川真一）容疑者（２５）が大麻取締法違反容疑で、現行犯逮捕された事件で、神奈川県警が捜索した東京・六本木のＣＤ制作販売会社「Ｄ．ＯＦＦＩＣＥ」の３０代男性社員が、コカインとみられる粉末を所持していたことが３日、分かった。県警は粉末の任意提出を受け、鑑定を実施。この会社の社員らが音楽活動の裏で、薬物を日常的に使用していた可能性もあるとみて調べている。また、県警は今後、尾車親方を参考人として聴取する方針。
県警によると、県警の捜索時に男性社員が事務所を訪れ、所持品検査で、カバンの中から４つ折りの紙の中に入った微量の粉末がみつかった。社員が粉末をコカインと認めたため、県警は社員の尿を採取し、鑑定を行っている。社員は「コカインの吸った残りで、１カ月以上前に吸った」と話しているという。
同社は平成１９年に設立、ヒップホップ系の音楽を扱いオリジナルＣＤの販売や制作をしていた。
北朝鮮がテポドン発射準備 米偵察衛星確認 改良型の可能性（産経新聞 - Yahoo! 2009年2月3日（火））
北朝鮮が、核弾頭を搭載可能な長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めていることが２日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。米国などの偵察衛星が発射準備とみられる動きを確認しており、１〜２カ月中に発射準備が完了する可能性が大きい。北朝鮮は日本や韓国の対北強硬姿勢に強く反発しており、対抗措置としてミサイル発射準備を進めているとみられるが、万一発射すれば、国際世論の反発は必至で、６カ国協議の行方にも大きな影響を与えそうだ。
複数の政府筋によると、米などの偵察衛星が、北朝鮮北東部の平安北道東倉里で新たに建設中のミサイル発射施設に複数のトラックが頻繁に出入りしているのを確認。ミサイルを格納する大型コンテナも運び込まれていることが分かった。コンテナなどの大きさからミサイルは、テポドン２号と同等以上のサイズとみられる。
すでに北朝鮮は昨年秋までに発射施設でエンジンの燃焼実験を行っていることが確認されている。北朝鮮のミサイルは液体燃料を使用しているため、発射台への設置や燃料注入にはかなりの時間を要するため、発射は早くても１〜２カ月先になる可能性が大きい。
テポドン２号は北朝鮮が独自開発した弾道ミサイルで、１段目に新型ブースターを登載し、２段目には旧ソ連が開発した短距離弾道ミサイル「スカッドＣ」を改良したノドンを使用しているとされる。射程は約６０００キロで、米国のアラスカやハワイ周辺まで到達するとみられている。
今回のミサイルはテポドン２号の改良型である可能性もある。改良型ならば射程は１万キロに達するとみられ、米本土も射程圏に入るとされる。
北朝鮮は、韓国・李明博政権の対北強硬姿勢に反発を強めており、先月３０日に朝鮮中央通信は祖国平和統一委員会の声明として「北南間のすべての政治・軍事的合意を無効化する」と伝えた。麻生政権も「核、ミサイル、拉致問題が包括的な解決が国交正常化の条件」との立場を崩さず、対北経済制裁を続けている。
北朝鮮は平成５年５月２９日、日本海に向けてノドンを発射。１８年７月５日にはテポドン２号やノドンなど７発のミサイル発射実験を実施した。テポドン２号は空中分解し、実験は失敗したが、国連安保理は７月１５日、全会一致で非難決議を採択し、ミサイル発射再凍結を求めた。
柏崎原発7号機、使用停止解除＝地震被災から1年半−新潟（時事通信 - Yahoo! 2009年2月3日（火））
新潟県柏崎市は3日、同県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発1−7号機のうち、7号機の緊急使用停止命令を約1年半ぶりに解除した。1−7号機すべての中で最も復旧が進んでおり、点検作業も先行していた。解除は原子炉の起動試験に向けたステップになる。
会田洋市長は同日午前、柏崎市役所に柏崎刈羽原発の高橋明男所長を呼び、解除通知書を交付。「起動試験前に地元の了解をしっかり取る努力をしていただきたい」と述べた。
市長との面会後、高橋所長は取材に対し、起動試験前の地元了解の必要性には同意しながらも、「起動試験に異常がなければ、技術的には営業運転再開前に運転をいったん止める必要はないと考えている」と述べた。
