今日の記事

浅間山でごく小規模な噴火（朝日新聞 2009年2月9日（月））

９日午前７時４６分ごろ、長野・群馬県境の浅間山（標高２５６８メートル）で、ごく小規模な噴火が起きた。長野地方気象台が発表した。噴煙の高さは火口から約４００メートルで、東へ流れているという。２日未明の小規模噴火後、噴火は初めて。
気象庁浅間山火山防災連絡事務所（長野県軽井沢町）によると、降灰は東側山腹付近までとみられるという。中規模噴火の可能性を示す火山性地震や山の膨らみなどは確認されていない。噴火は今後も起こる可能性があるといい、警戒レベルは現在の３（入山規制）を維持している。

郵政発言で首相釈明　「問うたのは民営化の内容」（朝日新聞 2009年2月9日（月））

麻生首相は９日の衆院予算委員会で、民営化した日本郵政グループの４分社体制見直しに言及した自らの発言について、「（解散・総選挙で）問うたのは郵政民営化。３分社、４分社で問うたことなんかない。その民営化の内容を見直すことは法律に書いてある」と釈明した。４分社化の是非については、直接言及はなかった。
民主党の筒井信隆氏の質問に対する答弁。首相は、自民党政調会長時代は反対だったことを強調したうえで、「（総務相になって）２年の間、勉強して最終的に民営化に賛成した。ただ、その内容については多々疑義があるというので、３年後の見直しという話があった」などと述べた。
予算委審議の冒頭、衛藤征士郎委員長は１６日に中央公聴会を行うことを提案。民主党など野党が反対する中、与党の賛成多数で議決した。与党は０９年度予算案について、２月中旬の衆院通過をめざしている。野党議員は議決時に委員長席を囲んで抗議し、審議が始まると自席で立って抗議の意思を示す場面もあった。

経済「傷浅い」「大変じゃない」　首相、目立つ楽観論（朝日新聞 2009年2月9日（月））

麻生首相は９日の衆院予算委員会で、急速に悪化する景気情勢について、「経済状況は他国に比べたら傷は浅い」との認識を示した。首相は福井県あわら市での８日の講演でも日本の経済情勢について「そんなに大変じゃない」と語っている。派遣切りによる失業者増が予想される「３月危機」を前に、「１００年に一度の危機」と強調する一方で「楽観論」が目立つ首相の経済認識に対し、民主党など野党は「国民の声が届いていない」と反発を強めている。
この日の予算委は景気・雇用の集中審議。民主党の中川正春氏は８日の首相講演などを取り上げ、「片方で『大変だ』、もう片方で『いやそうではないんだ』と中途半端なメッセージが続くようでは日本自体が大変なことになる」と批判。銀行などへの資本注入の必要性などを首相にただした。首相は「今の段階で銀行倒産はない。自動車の大会社でただちに政府の資金がなければ、この３月に倒産するような自動車会社は、この日本にはない」と強調した。
首相は８日の講演で「日本はそんなに大変か。他の先進国を比率でよく見てもらったら、そんなに大変じゃない。少なくとも日本で、トヨタ、日産、ホンダがつぶれる気配はない。きちんとした経済対策、不況対策をやりさえすれば、今回の不況は大騒ぎするようなものだとはとても思えない。あんまり大変だ、大変だというと、本当に大変になっちゃう」と語った。
首相の経済認識について、民主党の鳩山由紀夫幹事長は９日の講演で、「こんな楽天的な発想を首相がしていいのか。国民の声が届かなくなっているのではないか」と批判した。

郵政発言「怒っている」「釈然とせぬ」　自民からも批判（朝日新聞 2009年2月9日（月））

自民党の園田博之政調会長代理は８日、広島県福山市で講演し、郵政民営化をめぐって麻生首相が４分社体制見直しに言及したことについて、「想像でものを言って一定の方向を決めるのはよくない」と批判し、当面は４分社体制を維持するべきだとの考えを示した。首相が民営化反対だったと表明したことにも触れ、「もう少し慎重に発言してほしかった。私も怒っている」と語った。
同じ会合であいさつした宮沢洋一・内閣府副大臣も「首相が『民営化反対だった』と言われても釈然としない」と批判した。

社民、国会議員の給付金辞退へ　地方議員は自主判断（朝日新聞 2009年2月8日（日））

【定額給付金】
――今日、福井県のこうした定額給付金のアイデアを実際に聞かれてどう思われましたか。
「定額給付金は早く配ってほしい。我々としては多く待ち望んでいます。それにあたっては、そのお金をぜひ地元の商店街で使ってほしい。そのためには市も商工会議所も商店街もいろいろ工夫をしている。この越前で言えば越前和紙という透かしの技術っていうのがありますんで、こういったものを使って、いろいろ商品券というものを作るというものにまた結びつけようとしている。そういったアイデア、非常に考えてるな、という感じがしましたんで、早く我々もこれを配れるように、残った関連法案というものをきちんと通したいもんだ、と思いました」
【北陸新幹線】
――北陸新幹線についてお尋ねします。
「北陸新幹線、はい」
――福井駅部がもう間もなく完成する中で、景気対策の一つとして早くレールを延ばしてほしいという声が福井県内で高まっています。政府与党は昨年末、今年中に認可するということで合意したんですが、今後の見通しについてお考えをお聞かせください。
「去年の年末に新幹線のことについてはいろいろ地元から熱心な陳情がありました。稲田朋美先生筆頭に各、山崎会長、いろいろお見えになっておられましたんで、私どもとしては今回、どのみち最終的にはいつの日か、これはやらにゃいかんのだったら、やっぱり今のような土地も安い金利も安い、そういったときにやる方が、より安くできるのではないか（と）いうようなことから、きちんとしたものを示さないと、いつかやりますみたいな話ではいかがか、ということで、あの、福井までという話は前からの話でしたんで、そこまできちんとやらしていただきます。路線の決定については今年の、今年っていうとすぐみんな間違えるから、平成２１年末までに決着します」

首相、定額給付金支給への取り組み視察　福井・越前市（朝日新聞 2009年2月8日（日））

麻生首相は８日、定額給付金支給に向けた自治体の取り組みを視察するため、地元商店街で使ってもらうようプレミアム付き買い物券の販売を計画している福井県越前市を訪れ、奈良俊幸市長や商工会議所の関係者らと意見交換した。
同市では定額給付金の支給に合わせ、地元商店街だけで使える１万１０００円分の商品券を１万円で販売する。商品券は地元の越前和紙の業界が株券の製造で使っていた透かしの技術などを生かして作成し、伝統産業の活性化にもつなげたい考えだ。
麻生首相は説明を受けた後、記者団に「越前和紙の透かしの技術を商品券を作るのに結びつけようとしている。そういったアイデアは非常に考えているなという感じがした。（定額給付金を）早く配れるように関連法案を通したいと思った」と述べた。

首相郵政見直し発言　自民「口滑った」社民「天につば」（朝日新聞 2009年2月8日（日））

与野党の政策責任者は８日のＮＨＫ番組に出演し、麻生太郎首相が日本郵政グループの４分社化体制見直しに言及したことについて議論した。与党は郵政民営化推進の立場を強調したのに対し、野党は一斉に批判した。
自民党の保利耕輔政調会長は「首相はちょっと口が滑った。党としても民営化を後退させることはできない」と述べ、民営化を進める考えに変わりはないとの考えを示した。公明党の山口那津男政調会長は「首相は郵政民営化法をつくった時、解散した時、いずれも閣僚として閣議で署名した。その結果、（衆院で）３分の２の多数を与党で得たわけだから、行政の責任者として実行する責任がある」と指摘した。
一方、民主党の直嶋正行政調会長は「無責任な発言だ。政権の正統性を否定したことになる」と批判。共産党の小池晃政策委員長は「反対なら、衆院再可決をやるべきではなく、衆院解散・総選挙で信を問うべきだ」と指弾。ほかの野党も「天につばするものだ」（阿部知子社民党政審会長）、「当時の閣僚として責任がある」（下地幹郎国民新党政審会長代行）と反発を強めた。（時事）

ソマリア海賊対策「３月上旬に海自派遣」　浜田防衛相（朝日新聞 2009年2月8日（日））

【ミュンヘン（ドイツ南部）＝石松恒】浜田防衛相は７日、訪問先のミュンヘンで同行記者団に対し、ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊を派遣する時期について、「３月上旬には出せるようになると思う」と述べ、海賊対策新法の国会提出と同時期に海上警備行動を発令する考えを示した。浜田氏が派遣時期を明言したのは初めて。早ければ３月中に現場で活動を開始することが確実となった。
護衛艦と合わせて検討しているＰ３Ｃ哨戒機の派遣については、「否定しない。可能性を探っているのは事実だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。Ｐ３Ｃは広い海域で海賊を警戒・監視することができる。海賊の位置や進路などＰ３Ｃがレーダーで得た情報を護衛艦や各国軍艦に伝えることで海賊被害を抑止するのが狙い。３月上旬の護衛艦派遣後、準備が整い次第、４月以降にＰ３Ｃを派遣する二段階となる見込み。
また、公明党が求めている海上保安庁と海自との共同訓練についても「やらなければいけないし、それを是非見せたい」と述べ、近く公開する考えを明らかにした。
なお、防衛省は８日、自衛隊派遣の準備のため調査チームをソマリア周辺国に派遣した。

小沢代表：「首相たる人が言う話か」…発言を批判（毎日新聞 2009年2月9日（月））

民主党の小沢一郎代表は８日、新潟市で開かれた党国会議員のパーティーで、麻生太郎首相の「郵政民営化に賛成じゃなかった」との発言について「首相たる人が言う話か。与党の連中もあきれかえっていると思う」と批判した。「『こんな首相じゃ駄目だ』という動きが起こりかねない。総選挙は遅くとも４月には行われる」とも指摘し、次期衆院選は４月との見方を改めて示した。
政権交代後の民主党内の人事登用について「重要な役割を担うには、小選挙区で勝ち上がった者でなければ機会はない」と述べ、小選挙区当選者を重用する考えを示した。

塩谷文科相：大学生の就職活動「早期化の歯止め策が必要」（毎日新聞 2009年2月9日（月））

塩谷立文部科学相は９日午前の衆院予算委員会で、大学生の就職活動に関し「学生は本来の学業の時間をしっかり取って、その後、就職ということ（が望ましい）。また（就職）協定ができるような状況を作りたいと思う」と述べた。就職活動が早期化することへの歯止め策として、９７年に廃止された就職協定のようなものが必要との認識を示した。赤羽一嘉氏（公明）への答弁。
９６年以前の就職協定は、大学側と企業側の申し合わせで「採用内定は大学４年の１０月１日以降に」などとしていたが、「有名無実となっている」ことを理由に廃止された。【田中成之】

漢検協会：広告取引、文科省に報告せず　理事長の関連会社分（毎日新聞 2009年2月9日（月））

利益が過大と指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が、大久保昇理事長が代表を務める広告会社と年間２億円以上もの取引をしていながら、昨年１２月に文部科学省から指摘を受けるまで報告していなかったことが分かった。文科省は９日午前、関連会社との取引が適正か確認するため、協会への実地検査に先立ち、関連会社への事前調査に入った。
文科省は昨年１０月、所管する公益法人が関連会社との間で不適切な取引をしていないかを調査。協会は、理事長が代表の不動産・出版会社「オーク」（同市西京区）と、長男の副理事長が代表の情報処理会社「日本統計事務センター」（同）については年間計２億円の取引があると報告した。しかし、広告会社「メディアボックス」（同）との取引については報告していなかった。
その後、外部から文科省にメ社との取引もあるはずと情報提供があった。問い合わせを受けた協会は同１２月、「忘れていた」と釈明し、広告の企画や機関誌製作などの委託費として０６、０７年度にそれぞれ約２億８０００万円、０８年度途中までで約２億１０００万円支払ったことを認めたという。【木下武】

漢検協会：小中学生無料化を検討　過大収益指摘で（毎日新聞 2009年2月7日（土））

公益法人としてはもうけすぎとの指摘を受けている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が支出を増やす策として、全国の自治体の教育委員会に使途を限定した寄付を検討していることが分かった。大阪府の小中学生を対象に漢検を無料にする計画もあるとされ、潤沢な「資金力」を示した形だ。
所管する文部科学省によると、協会は０４、０５の両年度、漢検など公益事業による収益が計１８億５６０２万円に上り、指導を受けた。これを受けて支出増と収入減を図ったが、検定料の値下げ幅は１級１０００円、準１級５００円だけで、会計基準変更後の０６、０７両年度も計１５億４２０１万円の収益があった。
文科省は０８年６月、収支均衡を図るよう通知。協会は１２月になって同省に「支出を増やすために公益事業をやっていく」と伝え、具体的な方策として「教育委員会への使途限定の寄付」を挙げた。同省によると、大阪府の小中学生３万人を対象に漢検を無料にする計画もあるという。
毎日新聞は教委への寄付や大阪府限定の無料実施の意図について協会に質問したが、具体的な回答はなかった。【木下武】

文部科学省が漢字検定協会を立ち入り検査（産経新聞 - Yahoo! 2009年2月9日（月））

文部科学省は９日午後、公益事業では認められない巨額の利益を得ていたとして、京都市にある財団法人・日本漢字能力検定協会の本部の立ち入り調査を始めた。
同協会は主催する漢字検定で、大久保昇理事長が代表を務める広告会社へ多額の業務委託料を支払っていたことや、閑静な住宅街の豪邸購入など、公益事業としては不可解な点が指摘されている。文部科学省は、立ち入り調査で財務状況や取引の妥当性などを調べる。
同協会は「文部科学省の調査に全面的に協力し、その調査結果を皆様にご報告するとともに、今後の運営計画に反映していく所存です」とホームページでコメントしている。

保護費詐取、２億円を全職員穴埋め？「連帯責任」に異論も（読売新聞 2009年2月8日（日））

北海道滝川市の生活保護費詐取事件が立件されてから２月で丸１年が経過した。捜査は終結したが、だまし取られた２億４０００万円もの公金は戻らず、市は全職員の給与を削減し、損害の補填(ほてん)に充てる構えだ。
市民感情に配慮した「連帯責任方式」には異論も多いが、労使交渉の現場では「歩み寄るしかない」との声も出始めている。
◆市長ら給与減額◆
厚生労働省は、だまし取られた生活保護費のうち、国庫負担分１億８０００万円を年度内に返還するよう求めている。滝川市の田村弘市長は、財政調整基金を取り崩し、返還に応じる方針だ。さらに、市が被った全損害額について、「これだけ世間を騒がせたのだから組織で対応するほかない。そうしないと市民が納得しない」と述べ、全職員で補填していく考えを示した。
すでに昨年から市長、副市長の給与が減額されている。しかし、２０１１年４月の任期末まで減額しても、約２億円が不足する。これを病院職員を含む全職員約６５０人の給与削減で補おうというのだ。
◆道は幹部が返済◆
自治体職員の給与の扱いについては、各自治体が定める職員給与条例にゆだねられている。１９９５年に発覚した道の公金不正支出問題では、道が歴代幹部職員の管理職手当から損害分を返済していく方式をとった。しかし、負担が全職員に及ぶのは、極めて異例だ。
広島県三次市では０３年、職員のミスで公共料金の滞納分１６３５万円が時効になり、一時は全職員の給与削減で補填する方針が打ち出された。しかし、職員組合は「全職員が責任を取る根拠が不明確だ」と反発。給与条例改正案は市議会を通らなかった。当時の担当者は「特定職員の不祥事とまでは言えないため、全員で責任を負うべきだと考えた。しかし、職員にも議会にも理解されなかった」と振り返る。
◆労組「市は被害者」◆
滝川市の職員労働組合は全職員の給与削減に強く反発し、今のところ給与条例改正案への同意を拒否し続けている。金子和史執行委員長は、「市は事件の被害者であり、職員が補填する理由はない」との立場だ。
自治労北海道本部の幹部は、「業務上生じた損害を、職員の給与で補填することがパターン化しかねない。行政上の責任の所在をあいまいにすることが恒常化してしまわないか」と他自治体への影響を懸念する。
青山学院大の鈴木豊教授（公監査論）も、「直接関係ない職員にまで負担させるのは、責任の分散化で、職員の無責任体質を強めることになる」と職員が連帯責任をとるやり方に否定的だ。
◆前例となる可能性◆
滝川市の労使交渉は、ここへ来て組合側に軟化の兆しが出てきた。一部職員の間に、「いつまでも反対していると市民の反感を招く」との懸念が強まっているためだ。「被害金の補填ではなく、将来の収支不足に備えて職員が協力するということであれば、話し合う余地がある」と妥協点を探る動きもある。
職員のミスや不祥事による自治体の損害は、各地に存在する。滝川の問題は損害が巨額だけに、どのような決着を見るかは、他の自治体にとっても大きな前例となりそうだ。（岩見沢支局　星野誠）
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◆生活保護費詐取事件◆
生活保護を受けていた元暴力団員と妻が、札幌市の病院に介護タクシーで通院したように装い約２億４０００万円の通院タクシー代などをだまし取った事件。元暴力団員は懲役１３年、妻は懲役８年の実刑が確定した。市はチェック体制の甘さが、被害拡大の一因となったことを認めている。

「自民は不信、民主は不安」民主の政権担当能力に首相が疑問（読売新聞 2009年2月8日（日））

麻生首相は８日、福井県あわら市で開かれた自民党福井県連の会合で講演し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のための海上自衛隊派遣について、「ソマリア沖では１年間に２０００隻ぐらい日本の船が通るが、海賊の強盗、誘拐がビジネスみたいになっている。船を守るための対応をするのは当たり前だ。強盗しているんだから、やられたらやり返さないとしょうがない」と述べ、新法制定も含めて対策の必要性を訴えた。
民主党に関しては、「自民党は年金（問題）をはじめ不信を持たれているが、民主党は、不信ではなく、不安。高速道路を全部タダにしますと言うが、たまった借金はどう返すのか。メンテナンスのカネは誰が出すのか」と政権担当能力に疑問を投げかけた。
これに先立ち、首相は石川県小松市で自民党石川県連の役員と懇談し、「経済対策より選挙だと言う方もいるが、私は経済対策に専心すべきだと確信している。（選挙は）そういったものがきちんとした上での話だ」と述べ、衆院解散・総選挙は２００９年度予算成立までは困難との考えを強調した。

郵政見直しに重ねて意欲＝衆院予算委で集中審議−麻生首相（時事通信 - Yahoo! 2009年2月9日（月））

麻生太郎首相は9日午前、衆院予算委員会の景気と雇用に関する集中審議で、日本郵政グループの4分社化体制について「（郵政民営化法に）3年の見直し規定があり、今年の3月が3年目となっている。改善すべきものは改善されるべきだ」と述べ、見直しに重ねて意欲を示した。自民党の佐田玄一郎氏が、4分社化の見直しに言及した5日の同委での答弁の真意をただしたのに答えた。