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エキスポランド閉園へ　再建断念、コースター事故響く（朝日新聞 2009年2月10日（火））

２０人が死傷するジェットコースター事故を起こし、民事再生手続き中の遊園地「エキスポランド」（大阪府吹田市）が再建を断念し、閉園することが分かった。多額の債務を抱える運営会社エキスポランド社が支援企業を見つけられず、「事故のイメージが残ったまま再開しても、客足が戻る可能性は低い」と判断した。７２年３月に開園、延べ８千万人が入園した関西有数の遊園地は、約３７年の歴史に幕をおろす。
関係者によると、エキスポ社が９日、取締役会で最終決定し、大阪地裁に民事再生手続きの廃止を求める上申書を提出。今後、破産手続きに入る。従業員約３０人の大半には既に解雇の方針が伝えられているという。
エキスポ社は再生法の適用で総額１６億円の債務を軽減した上で、同園を再開する道を模索。園名を変え、ファミリータイプの施設に一新する計画などを練り、資金援助のスポンサー企業探しを続けていた。しかし交渉は不調に終わり、昨年末ごろからは独力での再開を検討していた。
最終的には社内で「大型投資によるイメージの一新が図れない以上、二次破綻（はたん）を防ぐ意味でも再開しない方が賢明」（エキスポ社関係者）との結論に達し、閉園を決めたという。
エキスポランドでは０７年５月、ジェットコースターが脱線して乗客１人が死亡、１９人が負傷する事故が発生。３カ月後に再開したが来園者は前年の約２割に激減し、同１２月に再休園に追い込まれた。銀行からの借入金返済のめどがたたず、昨年１０月、大阪地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されていた。（坂本泰紀）

漢検協会の委託先、実態なし　理事長の会社に７億円超（朝日新聞 2009年2月10日（火））

巨額の利益計上や不透明な取引が指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が、大久保昇理事長の経営する広告会社に業務を委託しながら、実際には協会職員に業務をさせていたことが、複数の関係者の話でわかった。同社に「経営実態はなかった」との証言もある。協会は最近３年間で計７億６千万円分の業務を同社に委託しており、文部科学省は正当な取引だったかどうか調査を進める。
文科省の調べによると、大久保理事長が代表取締役を務め、息子の大久保浩副理事長ら親族が役員を占める広告会社「メディアボックス」（京都市）に対し、協会は漢字検定の広告出稿や広報活動などの業務を委託し、０６年４月〜０８年１２月に計７億６千万円を支払った。しかし、協会関係者らによると、下請けする広告会社などとの交渉や契約業務は長年、協会職員が担当していた。協会側は支払いの際、下請け業者に請求書のあて先をメディアボックスにするよう要求。同社の経理事務も協会職員がしていたという。
登記簿で所在地とされているビルに同社はなく、朝日新聞記者が同社に電話すると、協会につながった。協会関係者の一人は「協会が同社を介して下請けに業務を発注した体裁をとっていた。メディアボックスに実体はなかった」と取材に話した。
また、協会と取引した経験がある広告業界関係者によると、協会から直接請け負った業務についても、メディアボックスなど理事長らの関連企業に支払いを請求するのが慣例となっていた。この関係者も「メディアボックスはペーパー会社と認識していた」と話している。
協会関係者によると、大久保理事長が経営し、協会の教材出版業務などを委託されている出版会社「オーク」（京都市）や、副理事長が代表で漢字検定の採点業務などを請け負っている「日本統計事務センター」（同）についても、協会職員が一部業務を担っていたという。協会は０６〜０８年度、両社にそれぞれ２７億２８００万円と３１億５千万円分の業務を委託している。
社団法人及び財団法人法は、法人理事が自己の利益を図って法人に不利益を与える「利益相反取引」を規制している。文科省は、理事長らが関係する企業への業務委託が同法に触れないかを調べる。
協会の広報担当は朝日新聞の取材に「一連の指摘については、発足した調査委員会で調べている」としている。（小林未来）

漢検協会の石碑、理事長家の墓地に　出版会社名の刻印も（朝日新聞 2009年2月10日（火））

文部科学省の立ち入り検査を受けた財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）が、同市の天龍寺内の宝厳院墓園に約３５０万円かけて建てた供養塔（石碑）は、大久保昇理事長が永代使用料を支払った区画にあり、同じ区画内に大久保家の墓もあることがわかった。塔には理事長が代表を務める出版会社名も刻まれていた。文科省は公私混同の実態がなかったか、建立の経緯を調べている。
文科省への協会側の説明によると、供養塔は０４年２月、協会の発展に貢献した人を供養する目的で建立した。墓園関係者によると、供養塔の隣の大久保家の墓は、塔とほぼ同じ時期に建てられた。塔と墓がある約２メートル四方の区画の永代使用料は大久保理事長が支払ったという。
また、同省職員が６日の現地調査で、塔の側面に協会名と並んで「株式会社オーク」と刻まれているのを確認した。協会は０６〜０８年度に、本部ビルの賃借料や出版事業の委託費などとして約２７億３千万円を同社に支払っている。
文科省は今年１月、外部からの指摘で供養塔について把握した。それ以前に協会側からの報告はなかったという。同省は、供養塔の石碑の建立が税の優遇を受けている公益法人として適切かどうかを調べ、問題があれば改善指導などを検討する。（山村哲史、上野創）

漢検協会　文科省次官「厳格に指導する」（朝日新聞 2009年2月9日（月））

文部科学省の銭谷真美事務次官は９日の定例記者会見で、日本漢字能力検定協会の問題について「是正に向け厳格に指導したい」と述べた。協会が理事長の親族企業に巨額の業務委託をしていたことについても「財団法人として適切な取引だったかきちんとチェックし、必要な指導監督をやっていく」と語った。
会見では、同省のチェック体制についても質問が出た。銭谷次官は「（所管団体の）数が多いこともあり、少なくとも３年に１回は実地検査をするという方針で指導監督してきたが、十分だったかどうかはよく吟味しないといけない」と話した。

大阪・橋下知事公約の校庭芝生化　部内要求の５倍の予算（朝日新聞 2009年2月9日（月））

大阪府は、橋下徹知事が選挙で公約に掲げた公立小学校の校庭芝生化について、約２億７千万円を新年度予算案に盛り込むことを決めた。担当部局の要求は約５７００万円だったが、知事の指示で５倍に増やした。年間５０校を対象に、芝生の苗の購入や散水装置の設置、土壌改良などの費用として１校５３０万円を上限に助成する。
同じく公約だった公立中学校への給食導入でも、計５０校分として１億２５００万円を計上。スクールランチ（選択制弁当）を始める高槻市や茨木市などに対し、温蔵庫や大型冷蔵庫、ランチルームの設置などの費用を１校２５０万円を限度に補助する。

早川法務政務官、予算成立後辞任の意向　「新党も視野」（朝日新聞 2009年2月10日（火））

早川忠孝法務政務官（自民党町村派）は１０日午前、法務省内で報道陣に対し、０９年度の予算関連法案が成立した段階で政務官を辞任する意向を示した。早川政務官は９日付の自身のブログで「解散総選挙前後の政界再編のため、新党の設立も視野に入れて、自立の道を歩まなければならない」などと書き込んでいた。
森法相は、１０日の閣議後の記者会見で、早川政務官と直接話したことを明かしたうえで、「職責を全うすると約束していただいた。（予算成立後に辞めてしまうと）責任を果たせるとは思わない」と述べており、両者の認識は食い違っている。

くるくる首相　郵政答弁、「反対」「賛成」苦しい弁明（朝日新聞 2009年2月9日（月））

麻生首相は９日の衆院予算委員会で、郵政民営化に「賛成じゃなかった」という先の答弁を「賛成だった」と事実上修正した。一方で、５日に「郵政民営化の担当大臣ではなかった」と述べた首相は昨年の自民党総裁選の際、民営化を担当したとＰＲしていた。首相の発言のぶれを批判する声は収まりそうにない。
首相は５日の同委では「郵政民営化、（私は）賛成じゃなかったので、解散の詔書にサインしないとかいって、えらい騒ぎになった」と答弁。郵政解散を決めた閣議の時点まで、民営化に反対だったととれる説明をしていた。
ところが、９日の答弁では一転、「（総務相に）指名された時は反対だった。しかし（解散までの）２年間にいろいろ勉強させてもらって、民営化した方がいいと最終的にそう思った」と強調した。
そのうえで「（民営化の）内容については多々疑念がある。原案でやられるのはいかがなものか（と言った）」と述べ、解散を決めた閣議の時点で異論があったのは、民営化そのものではなく、４分社化などの経営形態に対してだったと説明した。
民主党の筒井信隆氏が「４分社化を見直すというのは郵政民営化を見直すのとイコールだ」と迫ったが、首相は「全く違う」。郵政選挙で民意を問うたのは民営化するかしないかだけで、４分社化は含まれないとの認識を示した。しかし、４分社化は、郵政民営化法の第２章「基本方針」に定められている。
過去の発言と整合性がつかない例は他にもある。首相は５日、「郵政民営化担当は竹中さんだった。ぬれぎぬをかぶされると、はなはだおもしろくない」と語った。郵政を所管する総務相として郵政民営化にかかわったが、正式に担当大臣に任命されていたのは竹中氏だというわけだ。
だが昨年９月、自民党総裁選のさなかに日本記者クラブで行われた討論会では「間違えていただいては困るのは、（私は）郵政民営化を担当した大臣ですからね、忘れないでください。総務相として担当していましたんで、私が担当」と、郵政の経営に詳しいことをアピールしていた。
民営化への賛否をめぐる首相の答弁の様変わりに、ある与党幹部は「総理は発言を修正した。これで了としなければいけない」。当の首相は９日夕の自民党役員会で「自分は民営化をやめると言ったことはない。見直すべきは見直すと言った」と発言。出席者によればこうも言ったという。「おれはぶれていない」
■衆院予算委での首相答弁要旨
筒井信隆氏（民主）　（郵政解散の際に）島村農水相は（解散書類への）署名を拒否して罷免された。麻生首相は信念を曲げた。
麻生首相　それぞれの政治家の、自分なりの政治判断だった。政治家としてそういう考えもあろうが、私みたいな考え方もあろう。
筒井氏　郵政民営化の核心は４分社化。４分社化を見直すというのは、郵政民営化を見直すのとイコールだ。
首相　（郵政総選挙で）問うたのは郵政民営化。４分社化ですか、３分社化ですか、なんて問うたことはない。（民営化の核心が４分社化というのは）全く違う。
筒井氏　民営化のどこに反対だったのか。
首相　（私は）間違いなく民営化に賛成でなかった、最初の時。しかし、（総務相に就任して）２年間の間に、いろいろ勉強して、経営のことを長期的に考えたら、民営化した方がいいと、最終的にそう思った。ただし、解散の時に、この内容では、かなり問題が起きるのではないか、もうかる会社ともうからない会社が出て給与に差が出てこないかと申し上げて、今のまんまの案ではいかがなものかということだったが、民営化には賛成ということで、最終的にサインした。
筒井氏　解散の際に民営化に反対だったのはどの部分か。４分社化に反対だったのではないか。
首相　３分社化も東西に分ける案もあった。民営化は賛成ですよ、最終的に。ただ、その内容については多々疑念があるので、このまんまの原案でやられるのはいかがなものかと言ったら、３年後の見直しという話があったから（了解した？）。

かんぽの宿、最終入札は競合なし　オリックスのみ提示（朝日新聞 2009年2月10日（火））

宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、昨年１２月の最終審査の段階でオリックス不動産（東京都）１社だけが購入価格を提示し、落札したことが９日、明らかになった。これまで、日本郵政は同不動産を含めて２社が最後まで競合していた、と説明していた。最終審査の直前で、都内の物件が売却対象から外されるなど、入札経緯の不透明さが改めて浮かび上がった。
最終選考に残ったのは、オリックス不動産とホテル運営会社のホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ、神戸市）の２社。最後まで競ったＨＭＩ社は１１月末の段階で事実上、入札からの撤退を表明していた。
かんぽの宿売却の第２次提案は昨年１０月３１日。オリックス不動産は１０５億２２００万円、ＨＭＩ社は１０５億５千万円を提示した。
ただ、負債を引き継ぐ費用はオリックス不動産のみが計上していた。そのため、日本郵政はオリックス側に条件をそろえて算定し直した。その結果、ＨＭＩ社の金額は８５億７２００万円に下がり、「この時点で、オリックスの勝ちが決まった」（郵政幹部）という。
日本郵政は１１月２０日、２社の提示額が帳簿価格を大幅に下回ったなどとして、都内にあるスポーツ施設の「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を売却対象から除外した。その上で、日本郵政の売却想定価格に近づけるため、２社に対して提示額の引き上げを求めた。ＨＭＩ社は１１月末、応じられない意向を伝えたが、オリックス不動産だけが１２月３日に約１０９億円の値段を提示。日本郵政が同じ条件でＨＭＩ社の提示額を再計算したところ、６１億円となり、オリックス不動産が落札した。
日本郵政の伊藤和博執行役は「最後まで２番手を切らないのが、事業譲渡のやり方だ。公正な入札だった」としている。（橋田正城、木村和規）
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かんぽの宿売却の最終審査で、オリックス不動産１社だけが購入価格を提示していたことについて、鳩山総務相は９日夕、「（２社が入札した）札を見せなさいというのが報告徴求の内容だが、札が入っていないのでは話が違う。これは入札ではなかったのではないか。おかしいものはおかしい」と批判した。総務省内で記者団に答えた。

郵政解散とは…首相「奇人変人としては正しい」（朝日新聞 2009年2月9日（月））

「奇人変人としては正しい行為だと思いますけれど、いかがなものかと（当時の小泉首相に）申し上げました」。麻生首相は９日の衆院予算委員会で、０５年の郵政解散についてこんな評価を示した。
民主党のベテラン、渡部恒三・元衆院副議長の質問に答えた。渡部氏は「１００年にいっぺんという大事な時に、あなたを首相にしてしまった国民は不幸だなあ」とぶったあと、麻生首相が解散・総選挙を先送りしたことに触れて「小泉内閣はまるまる逆だった。あの郵政解散は正しかったか」とただした。
先日の予算委で渋々、郵政解散に同意したと答弁した首相は「結果としてあの選挙は勝った。そこが一番肝心なところで、間違っていなかった」と語った。先送り批判については「負けるといわれた（佐藤栄作内閣の）黒い霧解散のときは圧勝した。世論調査で選挙をきちんと予測できるわけではない」。

内閣支持、最低の１４％　朝日新聞２月世論調査（朝日新聞 2009年2月9日（月））

朝日新聞社が７、８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は１４％で、内閣発足以来最低だった前回調査（１月１０、１１日）の１９％をさらに下回った。不支持率は７３％（前回６７％）に達した。支持率低下に歯止めがかからないなかで、麻生首相が０９年度予算成立後の「春解散」に踏み切れるかが焦点となる。
調査方法が違うので単純比較はできないものの、０１年２月の森内閣の９％以来となる低い支持率だ。
「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先は、自民の２２％（同２５％）に対し、民主は４２％（同３８％）と倍近い。民主は０７年の参院選以降、初めて４割を超えた。政党支持率も民主は２５％（同２４％）で、自民の２２％（同２４％）を上回った。
衆院選の時期については、「できるだけ早く」が６０％にのぼり、「急ぐ必要はない」は３１％だった。
景気回復後に消費税を引き上げることには賛成が４５％、反対が４７％と拮抗（きっ・こう）した。
政府の税制改正関連法案には、１１年度までに消費税引き上げなどを準備することが盛られているが、実施時期は別に定めるとした。引き上げ時期を決めなかったことを「妥当だ」とする意見は６７％で、「妥当でない」は２１％。増税への賛否にかかわらず、妥当との見方が大きく上回る。一方で、消費税に対する首相の取り組みを「評価する」は１５％にとどまり、「評価しない」が７２％に上った。
国家公務員の天下り問題についても聞いた。省庁によるあっせんは３年以内に禁止され、国の官民人材交流センターに一本化されることになっていたが、これを麻生首相が来年に前倒しする方針を示したことには、「評価する」が５５％。「評価しない」の３０％を上回ったが、「評価する」と答えた人の間でも内閣支持は１９％しかおらず、支持回復には役立っていない。
■「春解散」遠のく
麻生首相は９日、内閣支持率低下について「真摯（しんし）に受け止める」と平静を装ったが、景気と支持率の好転が見込めない現状では、０９年度予算成立後の春に衆院解散に打って出るのは難しくなってきた。
予算成立後に、０９年度補正予算案の骨格を掲げて解散という攻めのシナリオを見送れば、首相の選択肢は、任期満了まで延命を図り好機を探るか、退陣するかに絞られる。与党幹部からは「予算が成立すれば、自民党内で麻生総裁のままでいいのかという話になってくる」と、「麻生おろし」への言及も出始めた。
政府・与党幹部の多くは、支持率低下の原因を「郵政民営化に賛成じゃなかった」という首相発言とみている。首相は最近、経済対策などを前提にしつつ「今回の不況は大騒ぎするようなものだとは思えない」とも語った。首相の資質にかかわる軽率な発言によって「何をやっても首相はダメ、となっている」（閣僚）との声が漏れるほどで、首相離れは加速している。（円満亮太）

かんぽの宿入札「適正な価格」　オリックス副社長（朝日新聞 2009年2月9日（月））

本郵政が「かんぽの宿」の契約撤回を固めた問題で、オリックスの浦田晴之・副社長は９日、「あくまでも一入札業者なので郵政の返事をお待ちしている。それ以上でも以下でもない」と今後の対応について明言を避けた。同日、第３四半期決算会見の席上、記者団の質問に答えた。
日本郵政と契約したオリックス不動産はオリックス１００％出資の子会社。浦田氏は、日本郵政が撤回を通知した場合についても、「仮定の話なのでお答えすべきでない」と言及を控えた。契約額の１０９億円については「適正な価格と認識している」と発言。かんぽの宿を買収した場合、事業再生のために約２００億〜３００億円の追加投資が必要との考えを示した。

民営化答弁「何の修正です？何の修正です？」９日の首相（朝日新聞 2009年2月9日（月））

【世論調査】
――一部の報道機関の世論調査で、内閣支持率が１０％台になり、低下傾向に歯止めがかからない。総理はこの結果をどう受け止めるか。また、歯止めがかからない原因をどう考えるか。
「あの、世論調査というものの結果につきましては、そら真摯（しんし）に受け止める。いつも、世論調査が出るたんびにお答えしている通りです。そのへんの内容については、ま、政策といっても、まだ政策が実行に移されていません。高速道路千円とか、いろいろな話を、定額給付金含めて、いずれも民主党の反対でいま実行に移されていませんから、実行に移されていない段階なんで、『政策が』といっても、なかなか理解されないところだと思いますが、これをきちんと景気対策、国民の最大の関心事は、私は景気対策だと、私確信してますんで、その一点に絞って、今後とも進めていきたいと思っています」
【郵政民営化発言】
――郵政民営化をめぐる総理の予算委員会での答弁について。総理は先週は「民営化に反対だった」と答弁して、きょうは「民営化に賛成した」と答弁した。総理はなぜ、答弁を修正したのか。
「修正ではありません。このいたる経緯はいろいろありました。最初からその通り、正直に申し上げております。経緯はいろいろありました。しかし、最終的にこれは決定をされ、閣議で決定をされて、閣議に賛成をしたと。それだけ、それだけであって、従って、郵政民営化というものを後退させる気はありません。郵政民営化の中でどうしていくかと、いう前提で話されないといかがなものかと思います」
――修正ではないということだが……。
「修正。何の修正です？　何の修正です？」
――答弁。先週と今週の答弁の違いについて。
「何回も言います。重ねて言うようで恐縮ですが、私は議論の過程ではいろいろありました。しかし、最終的に決まった、いうことに関して、私は民営化に賛成をしました。全然変わってません。民営、民営化しました。従って、それを一歩も後退させる気持ちはありません。それは私の答えとして、経緯は反対でも賛成でも変更でもないと思いますが」
――そもそもの話だが、最初反対だったということだが、反対だったのは民営化そのものだけが反対だったのか、民営化さらには４分社化にも反対だったのか。その経緯を。
「経緯はいろいろありますんで、その中は実にいろいろな騒ぎが、話がありました。２分社化もありましたし、３分社化も４分社化も、ものすごくいろいろ意見がありましたんで、その内容を全部説明するというのを、ぶら下がりでやるというようなつもりはありません」
――そうした答弁について、野党からではなくて、与党内からも批判が出ているが、そうした声にどう応えるか。
「いまお答えしたとおりです」
【教育再生懇談会】
――きょう、教育再生懇談会で、総理は新たなテーマを示したが、今後、教育において、麻生内閣のカラーを出していくうえで、どのような議論を期待しているか。
「きょう、あそこで教育再生懇の皆さんの前でも、あの、はっきり申し上げましたが、国際的に通用する人材の育成。そして、安心できる教育、いわゆる公立学校含めて。そういったところを、きちんとするということと、スポーツというものを、もう少し重要視する。こういったものを考えていくようにという話をしました」

河村官房長官：首相の郵政担当発言に誤り（毎日新聞 2009年2月10日（火））

河村建夫官房長官は１０日午前の記者会見で、麻生太郎首相が就任前の昨年９月の自民党総裁選で、総務相として郵政民営化を担当したと主張したことについて、「勘違いされた。改革を進める段階の担当大臣は竹中平蔵・郵政民営化担当相だった」と述べ、首相の発言に誤りがあったことを認めた。
首相は総裁選の候補者討論会で「私が郵政民営化を担当した大臣。忘れないでください」と語っていたが、５日の衆院予算委員会では「私は（郵政）民営化に賛成じゃなかった。みんな勘違いしているが、私は（郵政民営化の）担当大臣ではなかった」と説明した。

ソマリア沖派遣：浜田防衛相、改めて「３月に」（毎日新聞 2009年2月10日（火））

浜田靖一防衛相は１０日午前の閣議後会見で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊の派遣時期について「誤差はあるが、最悪でも３月上旬から中旬にかけてというのは考えられる」と述べ、３月上旬に海上警備行動を発令して護衛艦を派遣する意向を改めて示した。
海賊対策新法をめぐり、防衛省が求めている武器使用基準の緩和については「我々の要望を言っていくのは当然だ。ただ、政府内でどんな調整になるかはこれからの議論」と述べた。武器使用基準の緩和が限定的になることもありうるとの考えを示唆したもの。【松尾良】

漢検協会：塩谷文科相「調査、甘かった」（毎日新聞 2009年2月10日（火））

公益事業による過大利益などが問題化し、文部科学省が９日立ち入り検査した財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）について塩谷立文科相は１０日の閣議後会見で「非常に残念な事態が明らかになった。厳しい指導をしていかなければならない」と述べた。
塩谷文科相は「毎年の報告で（省が）どこまで分かっていたのか。取引の問題など知らされていなかった部分もあった。多少、甘かったと言えば甘かった」と過去の調査が不徹底だったことを認めた。また「検定自体は素晴らしい事業で公益性があるが、法人はとても公益性（がある）という感じではない。今の状況は問題だ」と述べた。【加藤隆寛】

早川政務官「予算成立したら辞任」、ブログで明かし騒ぎに（読売新聞 2009年2月10日（火））

早川忠孝法務政務官（自民党町村派、衆院当選２回、埼玉４区）は１０日午前、法務省で記者会見し、「やるべき仕事がなくなったら早く自由にさせていただきたい。予算が仕上がった段階で、法務省としての仕事はほぼ終わる」と述べ、２００９年度予算案と関連法案が成立した段階で辞任する意向を明らかにした。
辞任理由には、党で法務行政に取り組むことを挙げた。同時に、「ねじれを解消し、新しい政治の流れを作らないといけない。自民党と（民主党の）よい人が合体すれば一番良い」と語り、政界再編を志向する姿勢を示したが、自らの離党は否定した。
麻生首相は１０日午前、国会内で森法相と会い、「真意を確認し、対応してほしい」と指示した。法相は早川氏を呼び、「しっかり仕事をしてもらいたい」と伝えた。法相はその後の記者会見で、「『職責は全うする』と約束したので心配していない」と述べ、辞任はなくなったという見方を示した。一方、自民党の笹川総務会長は記者会見で、「このまま放置すると予算委員会で（野党から）呼び出される。その前に辞任をしておいた方がいい」と語り、早期辞任を求めた。
早川氏は９日付の自らのブログで、予算関連法案成立後の辞任を表明していた。

早川政務官、辞任発言を撤回「任期果たす」とコメント（読売新聞 2009年2月10日（火））

早川忠孝法務政務官（自民党町村派、衆院当選２回、埼玉４区）は１０日午後、２００９年度予算案と関連法案が成立した段階で辞任するとしていた前言を撤回し、「森法相を支えて任期いっぱい職責を果たすこととします」とのコメントを発表した。
コメントでは、「昨日来のブログへの書き込み及び午前中の発言は、内閣の一員としていささか軽率でした」と謝罪した。
早川氏は９日付の自らのブログで辞意を表明し、１０日午前の記者会見でも辞任する意向は変わらないとの考えを示していた。

パナソニック、パンデミック対策で帰国指令（産経新聞 - Yahoo! 2009年2月9日（月））

新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）に備え、パナソニックが中国をはじめとするアジア、中東などに駐在する社員に、帯同家族を９月末までに帰国させるよう指示していることが９日わかった。グローバル展開している企業で、大規模に社員の家族の帰国措置に踏み切る例はなく、今後、他社の対応にも影響を与えそうだ。
帯同家族の帰国は、新型インフルエンザの流行が懸念され始めた昨年１２月から順次指示しており、帰国後の住居探しや子供の転校手続きに時間がかかることなどを考慮して帰国期限は９月末に設定した。また、新たに対象地域に赴任する社員には家族の帯同を認めない。
対象地域はアジア、中東、アフリカ、中南米、ロシア・独立国家共同体（ＣＩＳ）。現地の医療事情などを考慮してリストアップしており、北米、欧州、オセアニアやアジアではシンガポールを除外している。帰国措置の対象となる海外拠点は全地域で１００社を超え、国別では中国が５０社で最も多いが、帰国させる人数や世帯数は明らかにしていない。
中国では今年に入って鳥インフルエンザに８人が感染し、うち５人が死亡するなど大流行の発生源になる危険性が高まっている。厚生労働省はパンデミックが発生したときの日本国内の被害について、最悪の場合、死者が６４万人に達すると試算しており、感染の拡大防止が大きな課題になっている。
感染が広がりだすと、出入国が規制されるなど帰国が困難になる可能性が高いことから、同社は「グローバル展開する企業の責任として非常事態に備えることにした」としている。

人事院総裁は「極めて異常」＝甘利行革相（時事通信 - Yahoo! 2009年2月10日（火））

甘利明行政改革担当相は10日の閣議後の記者会見で、谷公士人事院総裁がテレビ番組に出演して「内閣人事・行政管理局」への人事院の機能移管に反対する発言を続けていることについて、「極めて異常な行動だ。公務員の立場に立ち返って冷静に対処していただきたい」と批判した。

「暗黒時代」終了解明に手掛かり＝遠い銀河の光観測−国立天文台（時事通信 - Yahoo! 2009年2月10日（火））

宇宙がビッグバンで誕生してから10億年程度たって起きた「暗黒時代」の終わりを解明する手掛かりとなる銀河の強い光を、国立天文台と大阪産業大、東北大などの研究チームが9日までにすばる望遠鏡で観測した。論文は米天文学誌アストロフィジカル・ジャーナルに掲載される。
宇宙は誕生直後の高温状態では、陽子と中性子、電子がばらばらだったが、膨張して冷えると結合し、最初の元素である水素原子が発生。やがて天体ができると、天体からの光で宇宙空間にある水素の陽子と電子が再び分離し始めたと考えられている。この再電離が行き渡った約125億年前より古い時代は、天体を直接観測できず、「暗黒時代」と呼ばれる。
研究チームは、地球からみずがめ座の方向に約120億光年離れた銀河17個から、水素原子の陽子と電子を分離する強い光を検出した。暗黒時代の終わりから5億年経過した時期に当たるが、銀河が再電離に大きく貢献した可能性を探る上で手掛かりになるという。

たんぱく質内の分子移動を観測＝X線技術開発、新薬応用期待−東工大など（時事通信 - Yahoo! 2009年2月10日（火））

筋肉で酸素などを血液とやりとりしたり、貯蔵したりするたんぱく質「ミオグロビン」の中で、一酸化炭素（CO）分子が穴から穴へ移動する様子をX線で直接観測することに、東京工業大と高エネルギー加速器研究機構、横浜市立大、名古屋大の研究チームが10日までに成功した。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
たんぱく質は多数のアミノ酸で構成され、長いリボンを手で丸めたような構造。すき間の穴にさまざまな分子が結合して機能しており、病気の原因になる悪玉たんぱく質の場合は、穴をふさぐ化合物が医薬品候補となる。全体の構造や穴は絶えず変化しており、今回の新技術「時間分解X線構造解析法」で動画のように観測できれば、新薬開発に役立つと期待される。

インフルでの休校数、昨年同期の4倍（医療介護CBニュース - Yahoo! 2009年2月10日（火））

インフルエンザで休校や学級閉鎖になった保育所や小・中学校などの数を集計した厚労省の「インフルエンザ様疾患発生報告」(1月25日-31日)によると、インフルエンザになった児童や生徒らは、前週(1月18日-24日)の6万2874人から1.5倍増の9万2389人。インフルエンザによる欠席者数は、同4万3477人から1.4倍増の6万1418人となり、依然として流行の拡大を続けている。
休校になった保育所、幼稚園、小学校、中学校は、昨年同期の46施設から4倍近く増加して181施設。学年閉鎖は同398施設から倍増の1040施設、学級閉鎖は同784施設の3倍を超える2884施設だった。
休校数を都道府県別に見ると、最も多かったのは神奈川(18施設)、次いで山形(16施設)、兵庫(11施設)などの順。学年閉鎖でも、兵庫が最も多い 71施設、次いで茨城(70施設)、三重(61施設)など。学級閉鎖では大阪(349施設)が最も多く、神奈川(314施設)、東京(263施設)などがこれに続いた。
患者数を都道府県別に見ると、最も多かったのは大阪(1万2380人)、次いで東京(9758人)、神奈川(7102人)、兵庫県(4894人)、埼玉(4721人)などの順だった。

レコ協、違法着うた配信の4人に賠償請求（ ITmediaニュース - Yahoo! 2009年2月9日（月））

ビクターエンタテインメントやソニー・ミュージックレコーズなど日本レコード協会（RIAJ）の会員企業19社は2月9日、権利者に無断で「着うた」などの音楽ファイルを携帯電話向けに配信し、著作権法違反で逮捕・起訴され、有罪判決があった4人に対し、計1900万円の損害賠償を請求したと発表した。
4人のうち1人は、音楽ファイルを携帯電話向けに無料でダウンロードできるサイト「DXチャンネル」を、レンタル掲示板を使って運営。07年5月に同法違反容疑で逮捕され、懲役1年（執行猶予3年）の判決があった。残りの3人も、同サイトに権利者に無断で音楽ファイルをアップロードした同法違反容疑で逮捕され、罰金判決があった。
RIAJによると、着うたなど携帯電話向け音楽配信の市場規模は07年度で約680億円となる一方、携帯電話向けに違法にアップロードされた音楽ファイルの推定ダウンロード数は4億700万で、「音楽配信市場の健全な発展の阻害要因となっている」としている。