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敦賀原発１号機、運転終了の延期検討 後継の建設遅れで（朝日新聞 2009年2月12日（木））
日本原子力発電が２０１０年の運転終了を表明している福井県敦賀市の敦賀原発１号機（出力３５．７万キロワット）について、同社が終了時期の延期を検討していることがわかった。同原発で増設を計画している３、４号機（出力各１５３．８万キロワット）の着工が当初より遅れるため、１号機の運転継続が必要になったとみられる。
同１号機は７０年３月に営業運転を開始しており、稼働中の原発では国内最古。同社は０２年、福井県に対し、増設する３号機の運転開始に合わせて１号機の運転を２０１０年中に終え、廃炉作業に入る方針を示していた。しかし、原発の耐震審査指針の見直しなどに伴い、３、４号機の本体工事の認可と着工が遅れており、現在、３号機は１６年３月、４号機は１７年３月の運転開始を目指している。
１号機の運転継続が決まれば、国内では初めて運転開始から４０年を超える原発になり、同じ７０年に運転を始めた関西電力美浜原発１号機（同県美浜町）など、他の古い原発の存廃にも影響が出そうだ。
インドネシアでＭ７．２、津波警報は解除（朝日新聞 2009年2月12日（木））
１２日午前１時３５分（日本時間２時３５分）ごろ、インドネシア北部で強い地震があった。米地質調査所によると、震源はスラウェシ島マナドの北北東約３２０キロ付近で、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７．２、震源の深さは２０キロだった。インドネシア気象庁は一時、津波警報を発令したが、ほどなく解除した。犠牲者や津波の情報は入っていないという。（矢野英基）
教員採用基準の公表、全教委で ０９年度（朝日新聞 2009年2月12日（木））
０９年度中に実施される教員採用で、６４ある都道府県・指定市教育委員会のすべてが選考基準を公表する予定であることが１１日、文部科学省の調査結果で分かった。大分県教委での不正を受けて改善の動きが広がっており、０８年度に非公表だった９教委も公表する。採点時に受験者を匿名にしたり、採用過程に外部の目を入れたりといった取り組みも目立つ。
大分の事件が昨年夏に発覚した後、文科省が各教委の取り組みを公表するのは４回目。今回は４月以降に始まる採用過程の改善状況について１月末時点の状況を調べた。
筆記や面接、実技、論文といった採用の選考基準の公表について、「何らかの改善策を決めた」「改善策を検討中」としたのは計５６教委。「すべてを公表」とする教委が０８年度の２６から４２へと大幅に増えた。０８年度は「一部を除き公表」としていた２９教委のうち、０９年度は８教委がすべてを公表することとし、「非公表」だった９教委も何らかの形で公表することを決めた。
特定の受験者に手心を加えられなくするため、採点時などに受験者の名前が分からないようにする取り組みは、０８年度でも６３教委が何らかの方法で実施していたが、１０教委が「整理番号に置き換える」「マークシートにして外部に委託」などさらに改善がみられた。唯一対応をとっていなかった長野県教委も、０９年度は実施することにした。
判定結果の元データと選考確定後のデータの照合をしていなかった７教委のうち、１教委が行うことを決め、２教委が検討中。教委の採用担当以外の人や教委以外の人を照合にかかわらせるところは、０８年度の６教委から１３教委に増えた。
文科省の担当者は「かなり進展しているが、教委によってまだばらつきがある。さらに公正さを上げるよう促したい」と話した。（上野創）
田母神論文に危機感・政府の祝典要望…建国記念の日集会（朝日新聞 2009年2月2日（木月））
建国記念の日の１１日、神武天皇が即位した日とされる「紀元節」に由来するこの日を祝うことや、歴史観などをめぐって、賛成派と反対派が各地で集会を開いた。
労組や平和団体でつくる「フォーラム平和・人権・環境」主催の「『建国記念の日』を考える２・１１集会」は東京都文京区であった。
講演した内田雅敏弁護士は、日本の過去の侵略を否定した昨年の田母神俊雄・前航空幕僚長の論文について「隣国すべてを敵に回す内容だ」と指摘。防衛省前で論文への抗議集会をした際、日の丸を掲げた集団から「反日分子」と罵声（ばせい）を浴びた経験を述べ、田母神論文が一定の範囲でひそかに支持されている、とした。作家の朴慶南（パク・キョンナム）さんも、田母神論文を受け入れる日本社会の土壌を問題視し、「戦争に向かっていく怖さを感じている」と話した。
一方、東京都渋谷区の明治神宮では「建国記念の日奉祝中央式典」（主催＝日本の建国を祝う会）があった。
今年は「皇紀２６６９年」にあたるとして、神武天皇が即位したとされる奈良県の橿原神宮に向かって拝礼。主催者として小田村四郎・元拓殖大総長があいさつし、「改正教育基本法は伝統と文化を尊重するよう定めている。建国記念の祝典を政府は率先して主催し、次代の青少年を教育していかねばならない」と述べた。
式典には、中川財務相や自民党の保利耕輔・政調会長らも出席。式典の第二部では安倍元首相が「美しい国へ」と題して講演した。
渡辺喜美氏らの政策集団発足 現職国会議員の追加なし（朝日新聞 2009年2月11日（水））
自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相と無所属の江田憲司衆院議員らによる政策集団「国民運動体」が１１日、東京都内で発足式を開いた。渡辺、江田両氏のほか、堺屋太一元経済企画庁長官ら１５人が「水先案内人」として加わったが、現職の国会議員の新たな参加はなかった。
政策集団に加わったのは、堺屋氏のほか、政治評論家の屋山太郎氏や江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長、作曲家の三枝成彰氏ら。渡辺氏が連携を呼びかけていた地方自治体の首長では、三重県松阪市長に先月初当選し、３３歳で全国最年少の首長となった山中光茂氏が参加した。
渡辺氏は「国民の手に政治を取り戻す原点を忘れずに、持続的な運動体としていきたい」とあいさつした。江田氏は記者会見で、政策集団のもとでの新党づくりなどは否定した一方、「政治家の責任としていろんな選択肢を考えていく」とも語った。
郵政発言「党内に無用のあつれき」 自民・菅氏が苦言（朝日新聞 2009年2月11日（水））
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は１１日、新潟市のホテルで講演し、「郵政民営化に賛成ではなかった」などといった麻生首相の一連の発言について「国民に誤解を与え、党内に無用のあつれきを生むような発言は慎まなければならない」と述べ、側近として首相に苦言を呈した。
菅氏は「４分社化というのは根幹だから、ここに手をつけて３分社化するということはあり得ない」とも指摘。講演後、菅氏は自らの発言について記者団に「首相への批判ではない。慎重に発言してほしいということ。（総選挙に向け）戦っている人たちの思いを代弁した」と語った。
一方、森元首相は同日、徳島市内の講演で「民営化は本当に良いのか悪いのか。胸を張って民営化が正しいと思った議員は小泉さんだけだったと思う」と述べつつ、「（民営化法では）３年ごとに見直してみようと書いてある。総理はこれを見直してみようという思いをおっしゃった」と首相をかばった。
在沖海兵隊グアム移転 クリントン氏訪日時に協定署名（朝日新聞 2009年2月11日（水））
初来日するクリントン米国務長官を迎えて１７日に東京で行う日米外相会談で、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる協定に正式合意することがわかった。オバマ政権発足後も米軍再編を両国が協力して進めることを文書で確認し、同盟関係の重要性を強調する意味合いがある。
日本政府関係者によると、外相会談後、クリントン氏と中曽根外相が署名式を行う方向で、米側と最終調整している。協定には海兵隊のグアム移転について日本側の財政拠出の上限を２８億ドル（約２５００億円）と明記。米側に目的外使用を禁じ、入札で日本企業も平等に扱うなどの内容を盛り込む。
外相会談では、沖縄にとって負担軽減となる海兵隊の移転と普天間飛行場の移設が、互いに切り離せない「パッケージ」であることを確認。代替施設の建設位置をめぐって地元との調整が長引いている普天間移設問題も、日米間の合意に基づいて進めることで一致する方向だ。先月２３日の日米外相による電話会談で、クリントン氏は日本政府が０９年度予算でグアム移転関連費用を計上したことを高く評価していたという。
日米両政府は０６年５月、在日米軍再編の行程を定めた「ロードマップ」に合意。１４年までに海兵隊８千人と家族９千人をグアムに移転させることや、そのための日本側の財政支援などが盛り込まれている。（丹内敦子）
地震：インドネシア付近でＭ７．４ 午前２時５３分（毎日新聞 2009年2月12日（木））
気象庁によると１２日午前２時５３分ごろ、インドネシアのタラウド諸島で地震があった。震源地はインドネシア付近で、震源の深さは約３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは７．４と推定される。この地震により日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれないが、被害の心配はないという。
漢字検定協会：「供養塔」隣は理事長一族の墓（毎日新聞 2009年2月10日（火））
公益事業による過大な利益や関連企業との不明瞭（ふめいりょう）な取引が問題となっている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の供養塔が、大久保昇理事長（７３）一族の墓の隣に建てられ、側面に理事長が代表の会社名が彫り込まれていることが分かった。
公私混同を指摘する声があり、文部科学省も「金額は３５０万円と小さいが、公益性の無さでは最も分かりやすい例だ」としている。
文科省などによると、供養塔は０４年２月、右京区の名刹（めいさつ）・天龍寺の塔頭（たっちゅう）の一つ、宝厳院（ほうごんいん）の墓地に建てられた。高さ１メートル余りの御影（みかげ）石製。大久保家の墓と同じ台座の上にあり、前には「財団法人 日本漢字能力検定協会」と刻まれた石柱が立つ。塔の側面には協会名と共に不動産・出版会社の「株式会社オーク」の名が刻まれている。
協会は「理事や評議員など協会の発展に貢献された方々の没後の供養が目的で所有している」と正当性を主張。しかし、０７年１月に亡くなった理事長の妻の法要が毎年墓前で行われる一方で、協会物故者の供養は一度もないという。【木下武、広瀬登】
歯周病：菌の作る酪酸がＨＩＶ活性化…発症の恐れ（毎日新聞 2009年2月11日（水））
歯周病の病原菌が作り出す酪酸が、潜伏しているエイズウイルス（ＨＩＶ）を活性化させエイズを発症させる恐れのあることを、日本大学の落合邦康教授＝口腔（こうくう）細菌学＝らが突き止めた。米国の医学系専門誌に３月に掲載されるという。【斎藤広子】
白血球の中の免疫細胞に潜伏しているＨＩＶは、酵素の一種「ヒストン脱アセチル化酵素（ＨＤＡＣ）」によって増殖を抑えられている。ＨＤＡＣの働きが妨げられると、ウイルスが活性化し、発症につながることがわかってきた。
一方、歯周病菌は増殖の過程で酪酸を大量に作り出す。歯周病患者の歯と歯肉の間の溝からは、健康な人の約２０〜３０倍の酪酸が検出される。落合教授と名古屋市立大学の岡本尚教授（細胞分子生物学）らは、酪酸がＨＤＡＣの働きを妨げることに注目。ＨＩＶが潜伏している免疫細胞に、酪酸を含んだ歯周病菌の培養液を加えたところ、ウイルスが急激に増殖することを実験で確認した。
歯周病は軽度から重度まで含めると、２５歳以上の国民の８割以上がかかっているとされる。落合教授は「ＨＩＶの感染に気づいていない人が、歯周病をきっかけに発症する恐れがある。今後はマウス実験や疫学調査で実態を解明したい」と話す。
国立感染症研究所の泉福英信氏（口腔細菌感染症学）の話 最近、歯周病が糖尿病や心臓疾患にかかわっていることが報告されている。今回の結果は歯周病がＨＩＶなどのウイルス感染症にも影響をおよぼすことを示している。口の中を清潔に保つことの大切さが、再認識されるきっかけになるだろう。
麻生首相：混乱続く郵政民営化見直し発言 描けぬ解散戦略、増す失望（毎日新聞 2009年2月12日（木））
◇側近・菅氏も苦言 低支持率、選択肢狭まり
郵政民営化見直し発言で連日釈明に追われる麻生太郎首相に、自民党内で不満が募っている。政権批判を強める中堅・若手だけでなく、首相を支えてきた党執行部も「無用の混乱を引き起こすのは慎んでほしい」（菅義偉選対副委員長）と、失望感を隠さなくなった。内閣支持率が２割を切った上に衆院解散・総選挙への戦略も立たず、政権運営は不透明さを増している。
菅氏は１１日、新潟市内のホテルで講演し、首相発言に「国民に誤解を与え、党内にあつれきを生む発言は慎まないといけない」と苦言を呈した。講演後、記者団に「地にはいつくばり、選挙活動をしている同志の思いを代弁した」と説明した。
０８年９月の自民党総裁選で菅氏は、中川昭一財務・金融相らとともに麻生陣営の中心メンバー。政権発足後は選対幹部として衆院選の公認見直しをちらつかせて中堅・若手の首相批判を抑えてきた。今回の発言には党内のガス抜きの思惑もあるとみられる。
自民党の細田博之幹事長も１１日、松江市内のホテルで会見し、「（首相の）国会答弁が非常に分かりにくかったことは事実だ」と指摘した。首相不信を募らせる党執行部からは「（首相が）独り相撲すると、時間のロスで体力を消耗するだけ」（笹川尭総務会長）との皮肉っぽい発言も聞かれる。
自民党執行部が苦しいのは、度重なる首相発言の迷走で、衆院解散・総選挙のシナリオが描けないことだ。細田氏は１１日の記者会見で、衆院解散の時期について「０９年度予算案と関連法案の成立が一つのきっかけになる可能性はある」と述べた。だが、予算成立など景気対策の実績を重ねて今春解散に打って出る戦略も、低い支持率では展望を見いだせない。菅氏は１１日、記者団に「民主党の小沢一郎代表がやりたい時にはやらない」と、任期満了ぎりぎりまで選挙を先送りすべきだとの認識を示した。発言のぶれとともに、首相は解散を巡る選択肢も失いつつある。【田所柳子、近藤大介】
霊感商法「神世界」を賠償提訴へ、被害者２０人が１億円余求め（読売新聞 2009年2月12日（木））
神奈川県警の元警視らが関与したとされる山梨県の「神世界」グループによる霊感商法事件で、虚偽の説明で不安をあおり高額な祈願を受けさせたなどとして、東京都や神奈川県などの主婦や会社員ら約２０人が３月上旬、神世界を相手取り、慰謝料など計約１億１０００万円を求めて東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こす。
被害対策弁護団によると、神世界に対する集団提訴は全国初で、今後の追加提訴も予定している。同県警も霊感商法による巨額詐欺事件とみて捜査を進めている。
弁護団によると、原告は２００４〜０７年末、神世界系列のヒーリングサロンなどに通い、「心身の不調は先祖の霊のせい」と脅されるなどして、「ご霊光」と呼ばれる高額の祈とう料や仏画などの霊感商品代としてそれぞれ２００万円以上を支払ったとしている。がん闘病中にサロンへ通い、「薬を使ってはいけない。ご霊光でがんは治った」などと指示され、症状を悪化させた人もいるという。
弁護団は昨年９月までに、８７人の被害額として計約２億４６００万円の返金を神世界に請求。神世界側は、和解を持ちかけたり、「請求額の９０％なら応じる」などとの回答を繰り返していたが、弁護団は「本来、全額が返されなければならない」として提訴に踏み切った。
事件を巡っては、同県警警備部の警視がサロン運営に関与していたことが発覚。昨年２月に懲戒免職となったほか、県警本部長らの監督責任も問われた。また、北海道大学の准教授が自宅をサロンとして提供したなどとして諭旨解雇処分を受け、１月に辞職した。
◆「神世界」グループによる霊感商法事件◆
神奈川県警などによると、神世界は有限会社で２００２年３月からこの名称で活動を始めた。０７年１２月、県警は霊感商法を行っているとして、山梨県甲斐市の本社や都内のサロンなど１００か所以上を詐欺容疑で捜索。弁護団によると、会員数は５０００〜６０００人、被害額は直近の３年間だけでも１００億円を超えるとみられる。
米の八つ子、学会指針違反？医師調査へ…受精卵６個を子宮に（読売新聞 2009年2月11日（水））
【ロサンゼルス＝飯田達人】米カリフォルニア州で先月２６日に生まれた八つ子について、医師が６個の受精卵を母親の子宮に戻していたことから、米生殖医学会が定めた指針に違反していた可能性が高いとして、同学会や同州医療局が医師の調査に乗り出す事態となった。
体外受精では、妊娠率を高めるため、複数の受精卵を子宮に戻すことがあるが、同学会は２００６年制定の指針で、母子への危険が伴う多胎妊娠を避けるため、３５歳未満の女性の場合、戻す受精卵を原則１個か２個としている。指針に違反した医師は免許を剥奪されることもある。
八つ子を出産した女性（３３）は既に、同じ友人から精子の提供を受け、５回にわたる体外受精で、双子を含む７歳から２歳までの子供６人をもうけていた。女性は、６個の受精卵を子宮内に戻すよう求め、医師はこれに応じたという。６個のうち２個が分裂し、八つ子が誕生したとみられる。米メディアによると、担当医師は、不妊治療の先駆者として知られるマイケル・カムラバ氏（５７）だという。
右派勢力が過半数＝中道カディマが第1党確保−和平に暗雲・イスラエル総選挙（時事通信 - Yahoo! 2009年2月11日（水））
【テルアビブ11日時事】イスラエル総選挙は11日早朝（日本時間正午すぎ）、開票作業がほぼ終了し、最大野党リクードを中心とする右派勢力が過半数を獲得した。中道カディマは1議席差で第1党の座を守ったが、右派の台頭で中東和平の進展は当面期待できない状況となった。
この段階で、和平消極派の右派勢力はリクードの27議席、極右「わが家イスラエル」の15議席など計65議席を獲得。これに対し、ヨルダン川西岸など占領地からの撤退を視野に入れる中道・左派勢力はカディマが28議席、中道左派労働党が13議席など計55議席にとどまった。
総選挙は、パレスチナ自治区ガザでの大規模軍事作戦が終わって間もない段階で行われ、国民の安全保障に対する危機感が右派への支持を押し上げた。一方、カディマを率いるリブニ外相が掲げた「女性による清廉な新しい政治」への理解も広がり、右派の一方的な勝利にはならなかった。
