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米海軍、中国に対抗　東シナ海での対潜訓練に原子力空母（朝日新聞 2009年2月26日（木））

米海軍が、潜水艦からの攻撃を想定した日米共同訓練（対潜特別訓練）を重視し、米本土から空母を派遣するケースが増えてきた。沖縄周辺の東シナ海で９〜１２日にあった訓練は、２７日に長崎県の佐世保港へ寄港する原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスが参加し、海上自衛隊を含め計２１隻の艦艇が集まり、冷戦後最大規模となった。空母が対潜戦に特化した訓練に参加するのは異例で、米軍関係者は中国潜水艦の脅威が背景にあると説明する。
対潜特別訓練は５７年に始まり、計１１６回を数える。沖縄周辺では９３年から実施されるようになり、０３年からほぼ毎年、この海域が選ばれている。従来の参加艦艇は駆逐艦、潜水艦が中心だった。
だが、昨年２月の訓練に、米西海岸に母港がある原子力空母ニミッツが参加。ステニスも西海岸から遠征し、今回の訓練に臨んだ。防衛省幹部は「空母を守る訓練だが、必ずしも空母がいる必要はない。米海軍の最近の対応は異例だ」と言う。
在日米軍関係者は、中国の潜水艦がここ数年、東シナ海で濃密に活動していることが背景にあると指摘する。０３年１１月、九州南端の大隅海峡を浮上して通過。０４年１１月には米軍基地が集まるグアム島を一周後に沖縄県・石垣島沖の領海を侵犯した。
この関係者は、最も深刻な出来事として、０６年１０月、沖縄近海を航行中の空母キティホークに中国の攻撃型潜水艦が接近し浮上した事例を挙げた。潜水艦は護衛の米駆逐艦などに探知されずに近づき、空母を魚雷の射程内に入れていた。「中国の潜水艦を改めて脅威に感じた事件だった。中国は海軍の近代化を進めており、対潜戦のあり方を見直す必要がある」と、空母参加で訓練する意義を強調した。
この出来事を知る海自幹部は「東シナ海は水深が浅い。空母のノイズが反響して探知しにくくなったのではないか」と分析する。（佐々木康之）
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江畑謙介・拓殖大客員教授（安全保障論）の話　米海軍が空母を対潜訓練に参加させたのは、日本に対潜戦への積極的な関与を促す狙いがある。０１年の米同時多発テロ以降、アフガニスタンやイラクなどでの作戦で、空母の任務は過密になったが、保有数は減っている。中国の潜水艦の脅威が高まる一方、対潜戦の能力向上に手が回らず、対潜戦の役割を海上自衛隊に担わせようとしているのではないか。

潮位急変する「副振動」九州などで被害　転覆・浸水など（朝日新聞 2009年2月25日（水））

港や湾内などで海面の高さ（潮位）が急激に変化する現象「副振動」が、２４日夜から２５日にかけて九州沿岸や奄美大島で観測された。気象庁によると、長崎県や鹿児島県では５〜３０分の周期で最大約１６０センチも潮位が変化し、小型船が転覆したり、住宅が浸水したりするなど各地で被害が出た。２６日午前にかけて満潮を迎えるところもあり、気象庁が警戒を呼びかけている。
長崎海洋気象台によると、２５日夕までに観測された副振動の大きさは、長崎市や鹿児島県十島村で約１６０センチ、鹿児島県枕崎市で約１４０センチ、同県西之表市で約９０センチ、同県奄美市や長崎県五島市で約８０センチなど。いずれも周期は５〜３０分ほど。
鹿児島県内では２５日午後４時半現在、上甑（かみこしき）島で海水が川を逆流して堤防を越え、８棟が床下浸水したほか、薩摩川内市や南さつま市など３市で計１２隻の小型船が沈没、７隻の小型船が転覆した。大きな潮位の上昇で船体が浮き上がろうとしたが、アンカーロープが短かったために、海中に引き込まれる形で転覆したとみられる。ロープが切れて漂流した小型船も１０隻あった。薩摩川内市上甑支所によると、同島の浦内（うらうち）湾の堤防で目測したところ、最大で約２５０センチの潮位変化があったという。
熊本県内では天草下島南部の天草市河浦町で床上浸水が１軒、床下浸水が７軒あり、市道が２カ所で冠水した。
長崎、宮崎県内でも副振動が観測されたが、目立った被害はなかったという。
気象庁によると、副振動は低気圧が中国大陸から日本へ向けて発達しながら進むときに発生しやすい。今回は日本から大陸にかけて延びた停滞前線付近での気圧変化が「引き金」になったと考えられるが、これほど大規模なものは珍しいという。

日米首脳会談、麻生首相「率直で内容あった」（朝日新聞 2009年2月25日（水））

オバマ米大統領との初の首脳会談を終えた麻生首相は２４日午後（日本時間２５日未明）、ワシントンで記者団に対し、「話は非常に率直で、意見交換としては内容があった。今後とも率直に話し合える相手だと思った」と感想を語った。
会談の半分は経済問題にさかれたといい、首相は記者団に「基軸通貨ドルの信頼の維持が一番大事だ」と強調した。景気対策の財源を賄うため、米政府が大量に発行する国債の日本購入をめぐっては、大統領側から言及はなかったという。
アフガン問題をめぐっては、首相から「（隣国の）パキスタンやイランへの対応が大事だ」との考えを伝えたという。北朝鮮による拉致問題については、「向こうはよく知っていた。こっちよりすらすら話していた」と述べ、大統領の理解は得られているとの認識を示した。

税金で飲食・視察　「市長会会計、公開を」一斉質問へ（朝日新聞 2009年2月26日（木））

愛知県内の３５市で構成する県市長会（会長＝榊原伊三・半田市長）が懇親会で飲食したり海外視察で使ったりしたお金の情報公開を求めて、県内８市の市議が２〜３月の各市議会で一斉に質問する。各市が税金から負担金を出している組織だが、これまで「任意団体なので回答を控えたい」と会計報告の公開を拒んできた。議会質問をする市議らは、負担金支出の差し止めや過去の支出の返還を求める住民監査請求も視野に入れている。
情報公開を求める質問は、２７日の日進市議会を手始めに、豊明、瀬戸、豊橋、蒲郡、愛西、豊田、豊川の８市で計画している。
市長会には、０８年度に名古屋市が１７８万円、豊橋市が６０万３千円など、各市が毎年、税金から負担金を出していて、その合計は年間約１７００万円にのぼる。事務局職員のうち２人の職員は回り持ちで２市が２年ずつ派遣。給与の半額は出身の市が負担する。現在は小牧市と江南市が職員を１人ずつ出しており、０９年度は１人が稲沢市と交代する。
市長会のお金が飲み食いに使われている実態は、吉川みつこ・愛西市議が偶然入手した愛西市で０７年５月に開かれた定例の市長会議の決算書から判明した。
同会議の総額２６０万円の予算は、すべて市長会からの補助・交付金で賄われ、懇談会に約７８万円が使われたことを示す記載があった。懇談会は市内の公園を視察した後、夕方からレストランで開かれ、随行職員も市長とは別室で飲食したという。
このお金の使い方に疑問を持った吉川市議が県内の無党派市議らに呼びかけ、今回の一斉質問につながった。
２７日に代表質問に立つ日進市の島村紀代美市議は、同市で開かれた市長会議について、同市に会計資料の提供を求めたところ、「収支報告書も領収書も市長会に渡したのでない」と断られたという。市長会に補助金を出している愛知県にも情報公開を試みたが、「任意団体なので難しい」と拒否された。市長会自体にも情報公開制度はない。
吉川市議らによると、市長会が「任意団体」だとすると、市長会事務局への市職員の派遣は地方公務員派遣法に違反する可能性があるという。同法は、「任意団体」への職員派遣を認めていないためだ。こういった運営実態からも、「市長会は、どう考えても任意団体とは言えない」と吉川市議は指摘する。
さらに市議らは、市長会の事業にも疑問を抱く。
長年続く各市の市長の海外視察は、市長会が主催している。０８年度は、０８年８月に瀬戸市長を団長に江南市長、安城市教育長など８人が１０日間、ドバイやブラジルなどに旅行した。
１人あたりの旅費は約１４２万円で、半額を市長会が補助。ブラジルではイグアスの滝で世界最大の水力発電所を視察した。ある市議は「愛知のどこに水力発電所を造るのだろう」と苦笑する。
島村市議は「市の予算ではやりにくくなった海外視察や飲み食いを、市長会の金でやっているのではないか。１億円積み立てている基金も含めて、お金の使い方に不透明なことが多すぎる」と話している。（青瀬健）
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愛知県市長会　県内の全３５市が加入する。同会の０８年度当初予算によると、歳入は約１億１千万円。各市が毎年払う負担金▽県の補助金▽宝くじの収益を分配する愛知県市町村振興協会からの助成金などで賄っている。職員７人のうち２人は、会員の市からの出向。主な事業は、市長の海外行政調査、市職員採用の統一試験実施など。全国市長会は総務省に設立の届け出を義務づけられた「地方６団体」の一つ。

海賊船射撃を容認　与党ＰＴ、新法の骨子案了承（朝日新聞 2009年2月26日（木））

与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２５日、政府が示した海賊対策新法案の骨子案を了承した。海上自衛隊の武器使用権限について、「船舶を停船させるための射撃」を認める規定を設け、自衛隊の海外派遣で初めて「任務遂行のための武器使用」を容認することで一致した。
政府は新法案の３月１０日の閣議決定をめざしている。新法成立前に、現行法に基づいて海自をソマリア沖に派遣する海上警備行動は、３月１３日の安全保障会議で発令を決め、翌１４日に海自呉基地（広島県呉市）から護衛艦２隻が出航する日程で調整している。
骨子案の武器使用権限はまず、正当防衛や緊急避難に限って危害射撃を認める警察官職務執行法を準用すると規定し、停船射撃については「船舶の強取などの目的で船舶へ著しく接近している船舶を停止させるため、ほかに手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器の使用を可能とする」と明記した。
与党ＰＴは「海賊船の接近に際し、警職法だけで対応できないと判断した」（中谷元座長）と権限拡大を了承した。国会の関与については、首相が自衛隊派遣を承認後、活動期間などを定めた実施要領を「遅滞なく国会に報告する」とした。海賊罪の量刑は「懲役３年以上」とする。

「日本の防衛は日本が責任を」　民主・小沢氏が発言（朝日新聞 2009年2月25日（水））

民主党の小沢代表は２５日、神奈川県横須賀市に拠点を置く米海軍第７艦隊を引き合いに「第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と２４日に発言したことに関し、「（在日）米軍がひくことによって、日本の防衛は日本が責任を果たしていけばいい」と記者団に語った。日本の防衛で在日米軍への依存を減らし、外交努力と自衛隊の活用の組み合わせで補う考えを示したとみられる。
小沢氏は「アジアには非常に不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ」と指摘。この地域に米軍がもたらす抑止力には理解を示したが、「それは第７艦隊の存在で十分」と改めて語った。
また、「日本はグローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、責任をもっと果たしていかなくてはならない」と強調。「米国に（日本の防衛を）おんぶに抱っこになってるから唯々諾々と言うことをきくことになる」と語り、持論の「対等な日米同盟」の実現には在日米軍削減が欠かせないとの認識を示した。

「しゃべり過ぎる」厚労族の津島氏が舛添氏を批判（朝日新聞 2009年2月25日（水））

自民党厚労族の幹部でもある津島雄二税調会長は２５日、東京都内であった根本匠衆院議員のパーティーで、「この前の組閣で根本氏を厚労相にしておけば良かった。（大臣として）しゃべり過ぎる人もいる」と語り、同席していた舛添厚労相を批判した。厚労族を顧みない言動を繰り返す舛添氏へのうっぷんが爆発した。
その舛添氏。津島氏の数人後にマイクを握り、「国民のために働けるのは、我々与党だ」と語って大きな拍手を浴びた。持ち前の発信力で「ポスト麻生」候補に浮上しているが、足元の厚労族の不人気は気がかりなところだ。（南彰）

「総理には嫌な情報を」鈴木宗男氏、補佐役の心構え説く（朝日新聞 2009年2月25日（水））

「総理を支える側にいる人は、いい話よりも悪い話をしてやることが大事だ」。新党大地の鈴木宗男代表は２５日の衆院予算委員会で、小渕内閣時代に官房副長官を務めた体験を踏まえ、補佐役の心構えを河村官房長官に説いた。
予算委で鈴木氏は、小渕首相（当時）が直接、様々な人に電話した「ブッチホン」に関する逸話を披露した。
鈴木氏によると、電話を自らの箔（はく）づけに利用する人もいたため、野中広務官房長官（同）は「首相になった以上、選択していただきたい」といさめた。しかし、小渕氏が「この電話で（中選挙区時代のライバルの）中曽根、福田（両元首相）と伍（ご）してきた。電話をとると、小渕恵三でなくなる」と難色を示すと、野中氏は「そこまでの考えなら、私ごときがいう話ではない」と引き下がったという。
さらに鈴木氏は、小渕氏がその直後に「さっきのような率直な話が自分、権力者には必要なんだ」と語ったことを引き合いに「（首相に）嫌な情報をあげるのが権力の側にいるときのチームプレーとして大事ではないか」。
これに対し、河村氏は神妙な面持ちで「麻生首相も『いいことは言わなくてもいいから、悪いニュースをしっかり言ってくれ』と。私の方が注意をしなければいけない」と応じた。

渡辺元行革相：新党に５人が参加希望（毎日新聞 2009年2月26日（木））

自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は２５日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、江田憲司衆院議員（無所属）らとともに発足させた国民運動体に関して「衆院選に反映させるべきだという声が強くなれば当然新党を考える」と述べ、新党結成につなげる考えを明言した。そのうえで「（参加希望者が）すでに５人いる。自民党からも民主党からも」と述べた。
渡辺氏は自民党内の「反麻生」勢力に対して「選挙後に我々がキャスチングボート勢力になることがないわけではない。一緒にやろうというのであれば早めに党を出てほしい」と呼び掛けた。
新党への参加を希望しているとした５人について「今言うと弾圧される」と具体名は避けた。【三岡昭博】

国家公務員法改正案：課長級以上で公募制度導入も（毎日新聞 2009年2月26日（木））

自民党の古賀誠選対委員長は２５日、東京都内で開かれた自民党衆院議員のパーティーであいさつし、「非常に厳しい政局のときは寡黙と忍耐が大事。しゃべり過ぎないことだ。これを守らないと支持率は上がらない」と述べ、党幹部の発言に注意を促した。実習船「えひめ丸」の沈没事故に絡めて森内閣も「沈没した」と発言した笹川尭総務会長を暗に批判したとみられる。
河村建夫官房長官も記者会見で、笹川氏の発言について「遺族の方からすると、あの時のことを思い出させる話だ」と述べ、不適切との認識を示した。【田所柳子】

『えひめ丸で森内閣沈没』　自民・笹川氏（東京新聞 2009年2月26日（木））

自民党の笹川尭総務会長が、二十四日に開かれた党参院議員のパーティーでのあいさつで「森内閣の時に閣僚に任命されてうれしかったが、運悪く潜水艦が日本の生徒を乗せた船にどーんと当たって、やむなく沈没した」と発言していたことが分かった。
森内閣の退陣を二〇〇一年に起きた米原潜と実習船えひめ丸の衝突事故に例えるような発言に対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は二十五日、都内で記者団に「こういう比喩（ひゆ）を使うこと自体が遺族の心をさらに痛めてしまう」と批判した。
河村建夫官房長官は記者会見で「どういう意図の発言か分からないが、あまり気持ちのいい話ではない」と不快感を示した。

「寡黙と忍耐が大事」＝笹川氏らに慎重発言求める−自民・古賀氏（時事ドットコム 2009年2月25日（水））

自民党の古賀誠選対委員長は２５日夜、都内のホテルで開かれた会合であいさつし、「笹川堯総務会長ら新聞、テレビをにぎわす先生にお集まりいただいている。こういう時は寡黙と忍耐が大事。それを守らないと自民党の支持率は上がらない」と述べた。
笹川氏が森内閣退陣について「やむなく沈没した」と述べ、実習船「えひめ丸」の沈没事故に例えたとも受け取れる発言をしたことなどから、閣僚や党幹部に対し、発言に慎重を期すよう求めたものだ。

「沈没」発言が波紋、笹川氏釈明（RKB毎日放送 2009年2月25日（水））

「私は森内閣のときに、閣僚に任命されてうれしかったんですが・・・」（自民党　笹川 堯 総務会長、２４日）
森内閣で科学技術担当大臣を務めた自民党の笹川総務会長。２４日夜、国会議員のパーティーで、低い支持率の中で退陣した森内閣を、こう表現しました。
「運悪く、ハワイ沖で潜水艦が、こともあろうに日本の水産講習所の生徒を乗せた船の上にドーンとあがって、あれでやむなく（森内閣が）沈没いたしました」（自民党　笹川 堯 総務会長、２４日）
笹川氏が引き合いに出したのは、８年前、９人の犠牲者を出した愛媛の宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」の沈没事故。アメリカの原子力潜水艦に衝突されての痛ましい事故を敢えて持ち出したうえで、内閣退陣を「沈没」と表現し、会場から笑いを誘った挨拶を、野党側は激しく批判しました。
「ゴルフをなさっていたとか、非常に総理としてのリーダーシップの欠如が、非常に取りざたされた。沈没したから政権も沈没したなんて発想をとること自体が、大変な認識の誤りだ」（民主党、鳩山由紀夫 幹事長）
鳩山幹事長は、森内閣退陣の理由は船の沈没事故ではなく、森総理の事故への対応などに問題があったことや、事故を例えとして使うこと自体に疑問を呈しました。
一方、笹川氏は２５日、改めて取材に応じましたが・・・
「別に遺族のことなんか触れてるわけじゃない。（森首相が）辞めたってだけの話、何がおかしいの」（自民党、笹川 堯 総務会長）
何が問題なのか、と強調する笹川氏。
「君らよく書くじゃない。内閣沈没って書くじゃん。船が沈んだから内閣だって沈没しちゃったんだよ。おれたちの責任じゃない。沈没という言葉以外に何を使うの。船が沈没したなんて言ってないよ、森内閣が沈没しちゃったんだ。それは遺族ったって、僕は慰霊碑におまいりしている」（自民党、笹川 堯総務会長）
笹川氏の発言は、地元や政府与党にも波紋を広げます。
「被害者、ご遺族の方々の心情を思えば、少し不適切な発言ではないかと」（宇和島水産高校、今岡慎三 校長）
「何であのような発言をなさったのかなと、私としてもすごい疑問に思いますし、当時のこと、関係者のことを思って、発言は慎重にしていただきたい」（石橋寛久 宇和島市長）
「もう少し適切に表現してもらいたいな、という思いはある」（公明党、北側一雄 幹事長）
「ああいう形で（事故のことを）思い出すというのは、気持ちのいい話ではない」（河村建夫 官房長官）
与党側は２５日朝、内閣改造をめぐる発言などに、緊張感を持って対応してほしい、と内閣に対し注文をつけましたが、その与党側も不用意な発言で麻生総理の足を引っ張りかねない状況です。