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「裁判員経験聞かせて」 新聞協会、判決後の会見お願い（朝日新聞 2009年2月27日（金））
重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度が５月に始まるのを前に、日本新聞協会（新聞・通信・放送の計１４１社加盟、会長＝北村正任・毎日新聞社会長）は２６日、「裁判員となるみなさんへ」と題する文書を発表した。制度の定着と検証のため、「記者会見による取材に協力していただけるようお願いします」と呼びかけている。
呼びかけの文書で新聞協会は「裁判員経験者が職務を果たして感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは、『国民の司法参加』という制度導入の理念を定着させるうえで極めて重要です」と説明。「新たな制度による司法権の行使が適正かどうかを検証するうえでも、経験者への取材が不可欠です」と協力を求めている。
裁判員法は判決を話し合う評議の中身などについて守秘義務を定めている。制度開始後は、裁判員全員に、判決後の記者会見を受けるか尋ねていくことが想定され、会見ではこの守秘義務を尊重することになる。
新聞協会は０７年５月以降、制度を運用する最高裁に、記者会見実施への協力を要請してきた。最高裁も「経験者の声が広く伝わることは重要だ」との認識で、協力が得られる見通しとなったことからこの日の公表となった。
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日本新聞協会が２６日に公表した「裁判員となるみなさんへ」の全文は次の通り。
重大な刑事裁判の審理に国民が裁判員として参加し、裁判官と一緒に有罪無罪を判断し、有罪の場合には量刑も決める裁判員制度が今年５月２１日から実施されます。日本新聞協会は、裁判員制度が始まるにあたって、裁判員を経験されたみなさんに判決後、記者会見による取材に協力していただけるようお願いします。
裁判員制度は、国民の健全な社会常識を刑事裁判に反映させることによって、司法に対する理解を深めるとともに、司法への信頼をより向上させることを目的に導入されるものです。
裁判員経験者が、その職務を果たして感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは「国民の司法参加」という制度導入の理念を定着させるうえで極めて重要です。また、裁判員経験者に対する取材・報道は、新たな制度による司法権の行使が適正になされているかどうかを検証するうえでも必要不可欠です。判決後、取材への協力を求めるのはそうした理由によるものです。
裁判員法には、裁判員の職務の公正さや職務に対する信頼を確保するため、裁判員の個人情報や評議の秘密等については守秘義務が定められています。
取材・報道にあたっては、この立法趣旨と裁判員経験者の意向を踏まえ、国民の知る権利に資する報道機関としての使命を果たしていきます。
「もみじマーク」義務化撤回、道交法改正案を閣議決定（朝日新聞 2009年2月27日（金））
道路交通法で７５歳以上に表示が義務づけられている高齢運転者標識（もみじマーク）について、表示しなくても反則金を取られない努力義務に戻すことなどを柱とした道交法改正案が２７日、閣議決定された。お年寄りや妊婦らに限って道路上に駐停車できる専用区間を、都道府県公安委員会が独自に設けられる特例規定も盛り込んだ。開会中の通常国会に提案される。
改正案では、もみじマークの７５歳以上の表示義務について「当分の間、適用しない」と規定し、７０〜７４歳と同様に努力義務にとどめる。警察庁によると、もう一度義務化するには再度法改正する必要があるという。
もみじマークは事故が増加する７５歳以上の表示が義務化され、０８年６月から違反点数１点と反則金４千円か、２万円以下の罰金・科料が科せられることになった。しかし、お年寄りからの反発を受け、警察庁はこれまで違反は取らず指導にとどめてきた。
また、駐車専用区間は日常生活で利用する官公庁や病院、福祉施設周辺の道路に設置できる。７０歳以上のお年寄り、聴覚・身体障害者、妊婦や出産後間もない女性が対象で、住所地を管轄する公安委員会に申請して認められる必要がある。
さらに、高速自動車道で十分な車間距離をとらずに走行する運転者に対する罰則を現在の５万円以下の罰金から、３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金に引き上げる規定も盛り込んだ。
日本脳炎新型ワクチン、幼児の定期接種再開の見通し（朝日新聞 2009年2月27日（金））
日本脳炎の新型ワクチンについて、厚生労働省の専門家会議は２６日、幼児に限って接種を定期化する必要があるとの意見で一致した。今夏の流行期までに再開される見通し。いまのワクチンは副作用が報告された０５年から、定期接種が事実上中断されている。
再開されれば、いまの旧型ワクチンで中学生が寝たきりになったとして、厚労省が「接種を積極的に勧奨しない」と勧告した０５年５月以来。新ワクチンは今月２３日に薬事承認された「ジェービックＶ」で、旧型より副作用が少ないとされる。
ただ、当面は供給量が限られるとして、厚労省は予防接種を実施する自治体に対し、積極的な勧奨は求めない見通し。また、９歳以上の子への接種の定期化については、引き続き検討する。
日本脳炎は蚊を介して感染。発症すれば根治療法がなく、死亡や後遺症が残る率が高い。定期接種再開を求める声が高かったが開発が遅れ、その間に接種を逃した子らの感染が懸念されている。
ＭＯＸ燃料輸送、国が認める 佐賀へ向け３月にも仏出航（朝日新聞 2009年2月26日（木））
九州、四国、中部の３電力が導入するプルサーマル発電用のＭＯＸ（プルトニウムとウランの混合酸化物）燃料を共同輸送する計画について、国土交通省は２６日、安全性を確認して輸送を認める決定をした。ＭＯＸ燃料を装填（そうてん）する九州電力玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）の地元、佐賀県と玄海町もこれを受け、同原発への運び入れを了解した。輸送に必要な手続きは完了し、輸送船は３月上旬にも燃料製造委託先のフランスを出航することになった。
ほかに輸送するのは四国電力の伊方３号機（愛媛県）、中部電力の浜岡４号機（静岡県）用。いずれも、プルサーマル計画自体には国の許可と地元同意を得ているが、燃料輸送については改めて船舶安全法などに基づく国交省の安全確認が必要だった。九電については、県・町から安全協定に基づく事前了解を得ることも求められていた。
九電などによると、輸送には２隻の船を使い、出航から到着まで２カ月程度かかる見込み。燃料を交換できる定期検査の時期は玄海が今夏、伊方が来冬、浜岡が来夏の予定で、順当にいけばこの順番でプルサーマル発電が始まる見込みだ。
手製爆弾で同級生殺害狙った疑い、高１男子逮捕 札幌（朝日新聞 2009年2月26日（木））
手製の爆弾で多数の同級生の殺害を企てたとして、北海道警は２６日、札幌市北区の道立高校１年の男子生徒（１６）を殺人予備容疑で逮捕した。道警は自宅から硫黄など爆弾の材料を押収しており、男子生徒は製造を始めていたという。道警の調べに対し、生徒は「春休み前に自分を馬鹿にした同級生たちを殺そうと思った」と供述し、容疑を認めているという。
札幌西署の発表では、生徒は１月中旬、約３０人いるクラスの同級生らを殺害するために爆弾作りを計画。２月６日には、硫黄の粉末などと混ぜて火薬をつくるため、自分の部屋に保管していた木炭を砕く作業をするなど、製造を始めていた疑いがある。
道警によると、製造しようとした爆弾は、中東や欧米で発生したテロ事件に使われたものと同種で、押収量から、住宅１軒を爆破できる破壊力があるとみている。生徒は「自分の教室で爆発させようとした」と話しているといい、爆発すれば両隣の教室まで被害が及ぶことも認識していたという。
メールで知り合った知人に「爆弾は簡単に作れる」と教えられ、インターネットで爆弾製造のマニュアルを入手。材料は量販店やネットで約８万円で購入したという。
生徒は、同級生に「オレは殺神！！」「逆らった奴（やつ）の首を切り落とす」などと書いたメールを携帯電話で送ったとして、道警に今月６日、脅迫容疑で逮捕され、自宅を家宅捜索されていた。
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男子生徒が通う道立高校の教頭の話 一歩間違えれば、大惨事になりかねなかった。生徒たちに申し訳ない。（逮捕された生徒は）運動部に所属し、生活態度に問題はなかった。ただ、まじめで物静かな性格と聞いていたが、最近は感情の起伏が激しい様子があったという。（脅迫容疑の逮捕を受け）いじめについて聞き取り調査をしたが確認できなかった。この事態を受け、もう一度調査をしたい。
鳩山総務相、東京中央郵便局建て替えに「待った」（朝日新聞 2009年2月27日（金））
日本郵政が進めているＪＲ東京駅前の東京中央郵便局の建て替え工事について、鳩山総務相は２６日の衆院総務委員会で、「工事で（局舎の）重要文化財としての価値がなくなったら国家的な損失になる」と述べ、計画の見直しを示唆した。今後、塩谷文部科学相と対応を協議する。工事中止を求めた河村たかし議員（民主）の質問に答えた。
日本郵政は１９３１年に建築された同郵便局の局舎（５階建て）の一部を残したまま２０１１年度までに３８階建てのビルに建て替え、テナントからの不動産収入を得る計画。局舎はまだ保存のための調査工事中で解体されておらず、建築家などから歴史的な建築物として保存を求める声が出ていた。
文化庁は局舎を建て替えれば、重要文化財としての指定は難しいとみている。鳩山総務相は工事の認可権限がないと断ったうえで、「重要文化財の価値があるものが、その価値をなくすようなことはしてはいけないと思う。慎重に検討する」と述べた。
河村議員はさらに「かんぽの宿と同じような入札疑惑を指摘する声もある」と調査を要求し、鳩山総務相は「事務方と相談する」と答えた。
「首相問責なぜしない」 国民新、民主に圧力（朝日新聞 2009年2月26日（木））
国民新党の亀井静香代表代行が民主党に怒りの矛先を向け、国対幹部の更迭を求めるなど対決姿勢を強めている。国民新党が求める参院への首相問責決議案提出に、民主党が慎重なためだ。参院で統一会派を組む友党の反乱に、民主党は頭を抱えている。
亀井氏は２６日、大阪市内での講演で、０９年度予算案衆院通過を容認した民主党の対応を批判し、「院内の共闘を解消する」と怒りをぶちまけ、野党共闘からの離脱までちらつかせた。
発端は２５日の野党４党国対委員長会談で、首相問責提出を求めた国民新党の糸川正晃国対委員長に対し、民主党の安住淳国対委員長代理が「中川財務相問責には消極的だったのにおかしい」などと発言したことだ。亀井氏は激怒し、民主党の鳩山由紀夫幹事長らに電話で安住氏の辞任を要求した。
民主党は安住氏更迭に応じず、「しばらく冷却期間を置く」（幹部）方針。ただ、亀井氏は収まらず、講演では総選挙後の野党連立政権にふれて「参院は民主党だけでは過半数に届かない。私はかつて細川政権を倒した張本人だ」。社民党とは近く政策合意文書を交わし、ともに民主党への圧力を強める構えだ。（秋山訓子）
すべての行政委員の報酬、日額制に 神奈川県方針（朝日新聞 2009年2月26日（木））
神奈川県は２６日、教育や公安など九つある行政委員の報酬を、月額制から日額制に改めると発表した。滋賀県の行政委員への公金差し止め訴訟で、大津地裁が１月に月額制は違法だとの判決を出したことを受けた対応。０９年度中にも導入したい考えで、神奈川県によると、全委員への適用は全国初とみられる。
対象になるのは、教育、人事、監査、公安、収用、選挙管理、労働、海区漁業調整、内水面漁場管理の９委員会の非常勤委員計７３人。報酬額は各委員会ごとに条例で定まり、内水面漁場管理委員の月額３万８千円から、監査委員の同６０万円まで。０７年度実績で、それぞれの委員は１３日から１００日程度、会合などに出席したという。
０９年度一般会計当初予算では、行政委員の報酬として計約２億１千万円を計上している。日額に改めることで報酬総額は減るとみられるが、勤務日数が確定できていないため、いくら減るかは今後、固まるという。
３月中にも県の特別職報酬等審議会に検討を依頼し、０９年度中に同審議会から意見を得るなどの手続きを経て、条例改正するという。
松沢成文知事は「地方自治法を確かめてみたが、どう読んでも原則日額支給でいきなさいという書き方だ。財政状況の厳しさが増すことが確実視される中、慣例化してきた部分も聖域化せず、法の趣旨通り見直したい」と話した。
小沢氏の米軍削減発言 首相「知識ある人は言わない」（朝日新聞 2009年2月26日（木））
民主党の小沢代表が、アジア地域の安全保障政策について「（米海軍）第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」として在日米軍を削減し、日本が自国防衛に責任を持つべきだという認識を示したことに対し、政府・自民党から「日米同盟にひびが入る」「軍備増強の発想だ」などの批判が相次いだ。
麻生首相は２６日、小沢発言について「いま極東で核実験をしたという国があり、日本をあたかも敵国かのごとく言っている国が存在する状況に置かれている。その時に同盟国である米国が海軍だけ。あとは空軍も海兵隊も陸軍もいらないと。防衛に少なからぬ知識がある人はそういう発言はされないのではないか」と記者団に語った。河村官房長官も同日の会見で「日本における米軍の駐留を第７艦隊に限定するという考え方は非現実的ではないか」と指摘した。
自民党の山崎拓元幹事長は２６日の山崎派例会で「日米同盟にひびが入る。我が国として集団的自衛権を発動しないという憲法上の解釈からしても、在日米軍に対する基地の提供はそれに見合ったもの。小沢政権、民主党政権が実現するようなことがあると、我が国の安全保障は根底から覆される」と述べ、民主党の政権担当能力を疑問視した。
町村信孝前官房長官も町村派総会で「自前の防衛予算を３倍から５倍にでもしようかという勢いかもしれないが、暴論以外の何ものでもない」と指摘。伊吹文明元幹事長も「（小沢発言は）日本の軍備増強でカバーしていく発想。民主党の旧社会党系、共産党、社民党の方々がよくご一緒に行動しておられるなと思う」と皮肉った。小沢氏と社民党などとの安保政策での不一致を強調することで、政権交代後に民主党と連立を模索する社民党などを牽制（けんせい）した。
森元首相：もう派閥復帰 離脱表明「茶番」（毎日新聞 2009年2月27日（金）
自民党町村派の会長人事に伴い、派閥離脱の意向を示していた森喜朗元首相は２６日の総会に３週間ぶりに出席し、あっさり「復帰」した。派閥会長の町村信孝前官房長官らの要請を受けたもので、同派は森氏を「相談役」として遇する方針。町村氏は総会で「（森氏に）一度も（派を）出てもらったことはない」と説明し、森氏も笑顔で一礼した。
町村派は今月５日の総会で、３人の代表世話人による集団指導体制を見直し、町村氏を会長に戻した。ただ、事実上、降格された中川秀直元幹事長はその後、総会に顔を見せず、新たな議連発足に動いている。森氏の派閥離脱表明と早期の復帰について、派内には「茶番劇」（若手）との不満もくすぶり、派内抗争の傷跡は残っている。【近藤大介】
放鳥トキ：２世誕生へ期待…７羽「繁殖期」の色に変わり（毎日新聞 2009年2月27日（金））
昨年９月、新潟県の佐渡島で試験放鳥されたトキのうち７羽の体の色が、「繁殖期」のシグナルとなる黒灰色に変わり、２世誕生への期待が高まっている。
環境省によると、トキは繁殖期前の冬場、首の周りから黒色の色素を出し、背中にこすりつけて体全体を黒灰色にする。「生殖羽」と呼ばれ、天敵から目立たないようにするためといわれている。
トキは試験放鳥された１０羽のうち島内で７羽の生息を確認。残る３羽のうち１羽は海を渡って群馬、長野県境に近い新潟県十日町市で確認。１羽は昨年１２月に死骸（しがい）で発見され、１羽は行方不明。環境省は今秋にも新たに１０羽以上を放鳥する計画を進めている。【畠山哲郎】
掘り出しニュース：花咲ガニ、実は夏が旬？ うまみ成分増加（毎日新聞 2009年2月26日（木））
北海道根室市の味覚を代表する花咲ガニ。これまでは秋が最もおいしい季節とされてきたが、実は夏が旬ではないかと推測されることが、市水産加工振興センターの検査で分かった。
ゆでた花咲ガニ（オス）の身（筋肉）と液汁の比率を同センターが調べた結果、脱皮直後のカニが多い６月下旬は液汁と身の割合がほぼ同じだったのに対し、７、８月と次第に液汁の割合が減少。甲羅が硬くなって身が詰まる９月上旬には身の比率が８〜９割となっていた。
またこの間、甘みの指標となるプロリンや、うまみなどの指標となるアルギニンや遊離アミノ酸総量、グリコーゲンなども次第に増え９月上旬がいずれも最も高かった。
◇モニター調査では「秋」優勢
一方、花咲ガニが水揚げされる６〜９月に市内の漁協関係者ら普段からカニを食べ慣れている約１５人に、ゆでカニの身のおいしさを３段階（「優れる」「普通」「劣る」）で評価してもらったところ、７月下旬は８割近くが「優れる」と回答したのに対し、最も身が充実してうまみも多いはずの９月上旬は「優れる」が４０％に半減していた。
同センターの城田博昭技師は「汁気の多いカニが好まれているのかもしれないが、単純にうまみ成分の多さではない何かがありそう」と話している。【本間浩昭】
県教委がネット監視チーム、石川が全国初の取り組み（読売新聞 2009年2月26日（木））
携帯電話を引き金にした少年事件やインターネットいじめが深刻化する中、石川県教委は４月から、ネット上のサイトや書き込みを監視する対策チームを発足させる。
「全国初の試み」（県教委）で、教員が専門家と連携してネットの実態調査やパトロールを行い、学校に情報を提供し、児童・生徒をネットトラブルから守る。
パソコンや携帯を使い、インターネット上の検索サイトで探すと、県内の中学、高校生が書いたと思われる自己紹介やコメントがすぐに見つかる。匿名性が高いと言われるネットだが、「プロフ（自己紹介サイト）は自分を知ってもらうことが開設の目的。大半は実名を記載している」（県教委学校指導課）という。
県教委が昨年１０月に実施した全校一斉アンケートの結果、携帯電話を持っている生徒のうち、プロフやブログ（日記サイト）などの自分のサイトの所有者は中学で１３・８％、高校（全日）では３１・２％だった。特に、高校（全日）女子は４６・４％と半数近くが開設しており、個人サイトが普及している実態が明らかになった。
さらに、携帯を持つ高校生の３割以上が、「プロフやブログなどに携帯で書き込みをしたことがある」と回答。ネット上でいじめにあったことがあると答えた生徒も、中学で３０７人（４・４％）、高校（全日）では１６５９人（５・９％）に上った。昨年９月には携帯サイトへの書き込みが原因で、鳳珠郡の高校１年男子が同級生をバットで殴る事件も起きている。
県教委は、金沢市高尾町の県教育センターにパソコンと携帯を２台ずつ設置。教員８人が、県警のサイバー犯罪対策室と少年課、弁護士会、携帯電話会社の担当者４人と協力し、定期的にネットを巡回して監視する。
得られた有害サイト情報やネット被害の情報は、学校に提供し、生徒や保護者への指導・啓発に活用する。ブログやプロフのほか、「学校裏サイト」と呼ばれる非公式サイトや「出会い系サイト」も巡回対象とし、ネット接続業者への削除要請や警察への捜査依頼も行う。
県教委によると、ネットパトロールを民間委託している自治体はあるが、県が独自に組織を作るのは全国初。県の新年度予算案には１５０万円を計上している。同課の土室完担当課長は「膨大なネット情報のすべてを監視できる訳ではないが、抑止につながれば」と話している。（藤元陽）
免疫耐性エイズウイルスが広がる、感染者調査で確認（読売新聞 2009年2月26日（木））
遺伝子変異で人間の免疫が効きにくいエイズウイルス（ＨＩＶ）が広がっていることが、熊本大などの国際チームによる８か国２０００人の感染者調査で確認された。
ワクチン開発戦略の見直しを迫る内容。２６日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。
ＨＩＶが体内に入ると、細胞内で増殖を繰り返し、エイズが発症する。体内の免疫細胞は、感染した細胞内で、ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）と呼ばれる特殊なたんぱく質と結合したＨＩＶを攻撃するが、ウイルス内のある遺伝子に変異が生じると、免疫細胞が攻撃できなくなる。
研究チームはまず、特定のＨＬＡが先天的にある感染者に注目。その細胞内の変異ウイルスを調べたところ、全体の９６％から検出された。変異ウイルスがなぜ発生したかは不明だが、ＨＬＡのない感染者の２９％からも検出された。ＨＬＡがある感染者の体内で変異ウイルスが増え、それが性感染などを通じ、ＨＬＡのない感染者に広がったらしい。
防衛省 北ミサイル迎撃検討 ＭＤ導入後、初の実運用へ（産経新聞 - Yahoo! 2009年2月27日（金））
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが２６日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で、導入から初の実運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。
政府は平成１５年、米国が開発したＭＤシステムの導入を決定した。ＭＤによる対処は二段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がＳＭ３で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するＰＡＣ３で迎撃する。
海自はＳＭ３を搭載したイージス艦として１９年度に「こんごう」、２０年度に「ちょうかい」を配備。空自も１９年３月に入間基地（埼玉県）へＰＡＣ３を配備したのを皮切りに、昨年３月までに首都圏の４カ所に配備を終え、２６日には岐阜基地にも配備した。
こんごうは１９年１２月に米ハワイ沖で発射試験に成功したが、ちょうかいは昨年１１月、より難易度の高い試験に失敗。空自は昨年９月、米ニューメキシコ州でＰＡＣ３の初の発射試験を行い、模擬ミサイルの迎撃に成功している。
北朝鮮が１８年７月にテポドン２号を含む弾道ミサイル７発を発射した際、自衛隊は迎撃システムを備えていなかった。こんごうとちょうかいの２隻も日本海と太平洋側に展開したものの、弾道ミサイルの探知・追尾だけが任務だった。
テポドン２号改良型の迎撃に踏み切る場合、ＭＤシステム導入で自衛隊法に新たに規定した「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を初適用することになる。
破壊措置には、（１）燃料注入など発射の兆候がある場合、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に迎撃を命令（２）明確な兆候はないものの、ミサイル実験などへの警戒が必要な際、防衛相はイージス艦などを展開させておき、あらかじめ作成された「緊急対処要領」に沿って迎撃する−の２つの運用方式がある。
北朝鮮は２４日、実験通信衛星「光明星２号」の打ち上げ準備を行っているとの談話を発表。人工衛星発射を“隠れみの”にテポドン２号改良型を発射してくる可能性が高いため、迎撃に向けた政治決断とともに、どちらの運用方式で迎撃を命じるかも今後の政府内の調整の焦点となる。
中学生の２割“ケータイ漬け” メールは一日に５０件以上（産経新聞 - Yahoo! 2009年2月26日（木））
中学生の約２割が携帯電話で一日にメールを５０件以上もやり取りしていることが２５日、文部科学省の調査で分かった。「一日に１００件以上」という中学生も７％で、子供の“ケータイ漬け”が明らかになった。一方、携帯電話について、親がよく理解していない現状も浮かんだ。
調査は、昨年１１〜１２月、全国の小学６年、中学２年、高校２年の計約１万７０００人を対象に実施、約１万５００人が回答した。
携帯電話の所有率は小学生が２４・７％、中学生が４５・９％で、高校生は９５・９％とほぼ全員だった。
携帯電話で一日に５０件以上メールをやり取りすると答えた小学生はわずか２・４％だったが、中学生は１９・５％、高校生は１３・９％。一日のメールが３０件以上という児童生徒のうち、午後１１時以降に寝るという小学生は６４・３％、中学生が７４・８％、高校生では８７・１％だった。
さらに、中高校生の約７割が、迷惑メールやインターネット掲示板に悪口を書かれるなどのトラブルを経験。逆に３割がネット掲示板に悪口を書いたり、チェーンメールを送っていたことも判明。高校生の約２割が授業中に携帯電話を使用したことがあった。
一方、高校生の約４割で利用経験のある自己紹介用携帯サイト「プロフ」について、「聞いたことさえない」という親が４割にのぼり、親が携帯電話やインターネットの機能やサービスを理解していない実態も分かった。文科省が呼びかけている「家庭でのルール作り」も、高校生のほぼ半数が「決めてない」としたのに対し、約４分の３の親が「決めている」との認識を示すなどギャップがあった。
文科省では「親の認識を高めることが、子供への携帯の適切な使い方指導につながる」と指摘している。
薬効かないマラリア原虫＝タイ・カンボジア国境−WHO（時事通信 - Yahoo! 2009年2月26日（木））
【ジュネーブ25日時事】世界保健機関（WHO）は25日、タイとカンボジアの国境地帯でマラリアの治療薬に耐性を持つ原虫が出現していることを明らかにした。こうした原虫は数年前から現れ始め、徐々に状況が悪化してきたという。
WHOは「歯止めを掛けなければ、近隣諸国に急速に広がる恐れがある」（中谷比呂樹事務局長補）と警戒。米マイクロソフトのゲイツ会長夫妻の運営する慈善団体からの資金協力を得て、本格的な対策調査に乗り出すことにした。
首が異常に長いステゴサウルスを発見（ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト - Yahoo! 2009年2月26日（木））
長い間、ステゴサウルス科の恐竜化石は背中の骨板と尾のスパイク、短い前肢、そして短く太い首で特定されてきた。ところが今回、古生物学者たちがポルトガルで発見した1億5000万年前のステゴサウルスは、首の長さが1.8メートルにも及ぶ。
ミラガイア・ロンギコラム（学名：Miragaia longicollum）と名付けられたこの新種の首は、せいぜい1メートルほどしかない平均的なステゴサウルスの首よりかなり長い。6メートルの体長に比べても長すぎる。
ミラガイアは頸椎（けいつい）、つまり首の骨を17個も持つ。普通のステゴサウルスより5個、現代のキリンより10個多い。「ステゴサウルスの首が伸びたことは、恐竜の進化における柔軟性と変化への適応力を表している」と、今回の研究を率いたポルトガルにあるリスボン新大学のオクタビオ・マテウス氏は言う。
ミラガイアは長い首を持っているが、ほかのステゴサウルスと大きく違っていたわけではない」と、マテウス氏は推測する。おそらく、高い場所にあるものを食べていただけだという。例えば、ソテツと総称されるシダのような植物は恐竜の主食になっていた。
ロンドンにある自然史博物館の古生物学者ポール・バレット氏は今回の研究を次のように指摘する。「ソテツは低木というイメージがあるが、実は多様な生育の習性を持つ。ミラガイアは、他のステゴザウルスが届かない高い場所にあるソテツを常食にしていた可能性がある」。
この新種のステゴサウルスについては、25日発行の「Proceedings of the Royal Society B」誌に掲載されている。
携帯電話高騰の救世主？「中古携帯電話」が注目される理由（nikkei TRENDYnet - Yahoo! 2009年2月26日（木））
携帯電話の販売方法の変化によって、携帯電話端末代が高騰し、端末が売れなくなってきているというのはご存じの通り。そんな中、これまであまり存在を知られていなかった「中古携帯電話」が注目されつつある。
販売奨励金時代は必要性が薄かった中古携帯電話
日本では「中古車」「古本」「中古ゲーム」など多くの分野で中古市場が発達しており、たくさんの人が利用している。だが、携帯電話はほとんどの人が使っている身近なツールであるにもかかわらず、中古携帯電話の存在はほとんど知られていなかった。
その理由は、携帯電話の販売方法にある。かつて携帯電話の販売は、キャリアからの販売奨励金を用いて端末を値引きするというのが当たり前だった。そのため最新の携帯電話であっても安価に購入でき、あえて中古端末に手を出す理由は見あたらなかった
しかし中古携帯電話の市場自体は、実は2Gの時代から存在していた。販売奨励金制度が主流の時代であっても、短期間で最新端末に買い替えれば端末代は高くつく。そのため「最新端末を安価で購入したい」「買ったばかりなのに端末が故障した」という人や、「この端末が使いたい」というマニアなどに利用されていたのだ。
とはいえ、従来は新品の端末を安価に手に入れることができたため、中古携帯電話の市場自体は決して大きいとはいえなかった。主な売買経路もWebサイトやネットオークションが中心で、店舗販売が少なかったというのも、その存在が知られなかった理由の1つといえる。
販売方法の変化による端末価格の高騰が大きく影響
そうした状況に変化をもたらしているのは、言うまでもなく携帯電話の販売方法の変化だ。販売奨励金による問題点が指摘され、販売方法の主流が「販売奨励金を用いない代わりに基本料を安くし、端末が高額になる代わりに分割で支払いやすくする」という割賦制に移行した。その結果、通信料は下がったが、予想通り端末代は高騰。それを敏感に感じ取った消費者は携帯電話を買い控えるようになり、現在、端末販売数が大きく落ち込むという事態が生まれている。
携帯ユーザーにとって特に深刻なのは、機種変更、あるいは買い増しで携帯電話を購入する場合だ。新規契約、あるいはMNP（携帯電話番号持ち運び制度）を利用しての契約であれば、キャリア各社が展開するさまざまなキャンペーン、そしてショップが展開する「新スーパーボーナス一括」「バリュー一括」「シンプル一括」などの施策によって端末を安く購入できるようになってきている。だが、機種変更時は適用されるキャンペーン自体が少ない上、一括払いでも安価な料金が適用されず、販売奨励金による値引きがない分、より高額な料金を支払わないと購入できないという事態に陥っている。
価格.comリサーチが2009年1月22〜27日に行った、「携帯電話買い替え調査！−あなたの携帯電話はいつ買った？−」によると、1年以内に携帯電話を購入した人の端末購入金額総額で、最も多かった回答は「5万円以上」であったという。
一方、端末を購入する場合の予算は「1万〜2万円」を想定している人が最も多い結果となっている。ちなみに1万〜2万円というのは、販売奨励金制度が主流だった時代における、新品の携帯電話の一般的な価格帯である。ユーザーが当時と同じ価格帯での購入を想定しているにもかかわらず、販売奨励金がなくなったことで端末価格が「5万円」と高騰したように見えることから、心理的に大きな影響を受けていることが理解できるだろう。
既に携帯電話の契約数が1億を突破し、多くの人が携帯電話を所有していることから、“機種変更”で携帯電話を購入したいというユーザーが最も多いはずである。にもかかわらず、その機種変更ユーザーが価格高騰の影響をもろに受けており、結果端末の買い替えが進まなくなってしまっているというのが現在の状況だ。こうしたことに加え、昨今の不況の影響もあって、比較的新しい機種でも安価に購入できる、中古携帯電話が注目されるようになったといえそうだ。
大手販売店も中古携帯電話に参入
中古携帯電話が注目されるようになってきたことから、それを取り扱うショップの方にも変化が見られるようになってきた。
これまで中古携帯電話の買取・販売を行っていたのは、リサイクルショップや中小の販売店、ネットの専門業者など、比較的小規模の企業が中心であった。だがここにきて、大手の携帯電話販売店までもが、中古携帯電話を取り扱うようになってきたのだ。
例えば、キャリア専売店や併売店などを展開する携帯電話販売大手の日本テレホンは、昨年10月下旬より、関東・関西中心に運営する自社直営の「e- BoooM：イーブーム」で、「エコたん」という名称で中古携帯電話の買取や販売を開始している。当初は買取・販売する店舗も限られていたが、12月末にはすべての店舗での販売体制が整い、現在では全22店舗で中古携帯電話を取り扱っているという。
「エコたん」では店舗でユーザーから携帯電話の買取を行っており、再利用できる端末は滅菌処理やデータの消去などを行った後、販売を行っている。また再利用できない端末は、データを消去した後、部品や資源としてリサイクルを行うという。日本テレホンは過去にも中古パソコンやゲームなどを取り扱ったことがあるとのことで、そうしたノウハウを生かしての参入といえそうだ。
中古携帯電話に取り組むもう1つの理由は“エコ”
日本テレホンは中古携帯電話事業に参入した理由として、先に説明した携帯電話の価格高騰を挙げる。さらに同社営業統括本部の福浦敬康営業部長によると、「環境対策の一環ということもあるし、資源リサイクルにもつながる」というのも、大きな理由になっているという。
携帯電話は、ワンセグやFeliCa、さらに多数の通信システムを搭載するなど、最新の技術の粋が詰まったITツールであり、その中には「レアメタル」と呼ばれる貴重な金属類が多く使われている。そのため機種変更時などに不要になった携帯電話を回収し、そこからレアメタルを取り出して再利用することで、資源を有効活用しようという動きが強まっている。
それを象徴しているのが経済産業省の動向だ。同省は昨年末に使用済み携帯電話の回収を義務づける方針をまとめており、今年中にも携帯電話をパソコンと同様、資源有効利用促進法の指定再資源化製品に加わえる可能性が高いと見られている。
しかし、携帯電話は優れたITツールである半面、日常生活に欠かすことのできないコミュニケーションツールだ。事実、携帯電話には写真やメールなどの“ 思い出“や、アドレス帳といった“個人情報”がたくさん詰まっており、不要になった後でも手放したくないという人が増えている。それゆえ携帯電話の回収台数は年々減少し、リサイクルが進まなくなっているというのが現状だ。
中古携帯電話の市場活性には、そうした家庭に眠る資源を買い取ることでリサイクルや再資源化を活性化させ、破棄される端末を減らしたり、“エコ”につなげたりするという考えもあるようだ。
中古市場が発展する上での課題は？
だが、中古携帯電話には課題がないわけではない。真っ先に考えられるのは、キャリアとの関係だろう。
日本の携帯電話は端末の型番にこそ開発するメーカーの名前が付いているものの、実際にそれを販売しているのはキャリアである。つまり、キャリアは通信料だけでなく端末を販売することによっても収益を上げている。となれば、中古携帯電話市場の活性化はキャリアに不利益となる状況を生み出しかねない。
日本テレホンの福浦部長によると「中古携帯事業を始める前にキャリア各社には説明をしており、取り扱いも（特定キャリアの端末のみを扱う）専売店ではなく、（複数のキャリアの端末をまとめて扱う）併売店でのみ行うようにしている」とのこと。そうした配慮もあって、今のところ問題が起きているといった気配はない。
ただ、いくつかのキャリアに話を聞いたところ、「（中古携帯電話の）存在は認識はしている」「中古販売を公式に認めているわけではない」といった返答で、やや微妙なバランスの元に成り立っている市場という印象も受ける。
過去にも、さまざまなジャンルの商品において、「中古品」を取り扱う際には多くの“摩擦”が起きている。今後、中古携帯電話の市場が活性化し、新品の携帯電話販売にまで影響を与えるようになってくれば、現在の関係に変化が起きる可能性は十分あり得る。
また中古市場が活性化してくるにつれ、新品の携帯電話を「一括」などで安価に購入し、回線を解約した後に端末を売って儲けるという「新規解約」の問題や、近年増えている窃盗団による「盗難携帯電話」の問題など、さまざまなトラブルへの積極的な対処も必要となってくるだろう。認知度を高めるだけでなく、健全性を高める取り組みを怠らないということも、中古携帯電話の市場発展に欠かせない要素といえそうだ。（文/佐野 正弘）
