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「人を裁くとは」問い直す宗教家たち 裁判員制度控え（朝日新聞 2009年3月5日（木））
死刑判決にもかかわる裁判員制度の開始を目前に控え、宗教にかかわる人たちが悩んでいる。裁判員の役割や、裁判員に課される守秘義務に懸念があるようだ。あえて参加し、宗教者としての意思を示そうという意見もある。
国内に４５万人の信者がいるカトリックの司教総会が２月１８日、東京都内で開かれた。信者が裁判員になったら、どう対応するのか、各地の司教１６人が話し合った。
裁判員法は、判決を決める「評議」の内容を他人に話すことを禁じている。講師の刑法学者が説明すると、「私は評議で死刑に反対しました、と話すと罰せられるのですか」と戸惑いが広がった。
カトリックは死刑制度に否定的だ。日本カトリック司教協議会会長の岡田武夫・大司教は「多数決で死刑となった場合、信者が『自分は反対した』と意思表明できないのは精神的にあまりに苦しく、良心の自由にも反する。不本意な結果を引き起こすと分かっていながら、参加を勧めることはできない」と話す。
司祭や修道者が裁判員になることが「聖職者の国家権力への参与」を禁じた教会独自の法に抵触する恐れも、講師から指摘された。６月の司教総会で対応方針を決める予定で、まだ協議は続く。
プロテスタントの一派である都内の神召キリスト教会は昨年９月、裁判官を呼んで研修会を開いた。「『裁いてはならない』という聖書の教えに背くのではないか」。約５０人の参加者から質問や意見が続いた。山城晴夫牧師は「学ぶうちに信者の気持ちが変わってきた」と感じたという。
ある信者は「聖書を言葉通りに受け取って拒否していたが、『裁くとは何か』を深く考えたとき、被告に寄り添う隣人（となりびと）として法廷で救いを祈り、ほかの裁判員に影響を与えるのも信仰者の道だと思うようになった」と言った。
門徒５５０万人を抱える真宗大谷派僧侶で同朋大教授の尾畑文正さんは昨年末、門徒から「裁判員候補になりました。どうしたらいいでしょうか」と明かされ、戸惑った。死刑制度に反対する同派は「裁判員に選ばれたら、死刑の判断は出さない態度が大切」との見解を示している。
浄土真宗の宗祖・親鸞には「何が善であり、何が悪であるか、どちらも私には分からない」という言葉がある。「親鸞聖人は、人間は自分中心にしか善悪の判断をできないものだと説き、自分の感性や価値観を絶対化することを批判している。裁判員制度は人の感性を『善』として市民感覚を大切にするが、むやみな報復につながるだけではないか」と尾畑さんは言う。
長野市の善光寺の宿坊「玄証院」の福島貴和住職は昨年１２月に記者会見を開き、「宗教者は人を裁かないで済む世の中にする役目がある。私は人を裁くことはできない」と表明した。「死刑の判断に加わった市民は守秘義務もあるため自分の悩みを生涯背負うことになる」と危惧（きぐ）する。
神社本庁は、昨年末の役員会で「国民の義務として、裁判員に選ばれたら、原則として参加しなくてはならない」との方針をまとめた。
日本ムスリム協会理事で、拓殖大イスラーム研究所の森伸生所長は「日本にいるイスラム教徒が裁判員になるにあたって、問題となる教えはない。個人の自由で参加していい」と語った。（市川美亜子、岩田清隆）
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〈思想信条を理由にした裁判員の辞退〉 裁判員法や法務省の政令は「思想信条」や「宗教上の教え」を理由とした辞退について明文化していない。こうした理由で辞退を認めれば、幅広い市民の意見を裁判に反映させる制度の趣旨を損ないかねない、という考えがある。ただし、政令では「精神上の重大な不利益が生ずる場合」は辞退できると定めている。認めるかどうかは裁判官の判断に委ねられている。
花粉症でごザル 淡路島の施設、１０匹に涙や鼻水（朝日新聞 2009年3月5日（木））
兵庫県洲本市の「淡路島モンキーセンター」のサルたちが、花粉症に苦しんでいる。約１８０匹の野生ザルのうち少なくとも１０匹が盛んにくしゃみをしたり、目をこすったりしている。
同センターの延原利和所長（５５）によると、サルたちは２月中旬から目をこすり、涙や鼻水を流し始めた。例年よりつらそうなサルが多く、重症になるとエサを食べることも難しくなるという。延原さんは「さらに『患者』が増える可能性がある。花粉症に効果がある薬や食べ物はなく、症状が軽くなる４月まで見守るしかない」と話す。
自民、「追い風」にも喜べず わが家にも火の粉あり？（朝日新聞 2009年3月6日（金））
麻生首相の不人気にもがいてきた自民、公明の連立与党。小沢代表の公設秘書の逮捕に加え、４日には定額給付金の実施も決まった。衆院選に向け、反転攻勢といきたいところだが、そう簡単ではなさそうだ。
「うちは自民党の失策の火の粉ばかり浴びて、ひどい目にあってきた。今回は民主党トップの大チョンボ。支援者から、これで流れが変わるんじゃないかと言われた」
公明党の田端正広衆院議員（大阪３区）は世論の変化に期待する。定額給付金についても「早く受け取りたいという声は日増しに高まっている。確実に明るい話題になる」と自信を見せた。
小沢代表批判も始まった。自民党の後藤田正純衆院議員（徳島３区）は「記者会見で三権分立を否定するかのごとく、国策捜査だと批判していたが、潔くない。収支報告の公開は当たり前のこと。多額の献金の裏には何かあると思わざるを得ない」と切り捨てた。
宮沢洋一衆院議員（広島７区）も「麻生さんが政策と関係ない部分で問題点を指摘されてきた中で、野党代表の秘書逮捕は、相対的にはマイナスではない」との見方だ。
ただ、楽観論を戒める意見も多い。麻生派の中馬弘毅衆院議員（大阪１区）は「秘書の逮捕で支持率が上がるような甘いもんじゃない。際だった次の手を打たないと、小手先で支持率は上がらない」。
与党側がもろ手を挙げて喜べない事情は別にある。近畿地方の中堅の自民党衆院議員は、この日、本会議場で会った議員から「久しぶりに野党の不祥事を新聞が大きく取り上げてくれた」と話しかけられる一方で、別の同僚議員から「西松建設から献金を受けている自民党議員が心配だ」と言われたという。
中国地方のある自民党衆院議員も「国策捜査と言われないよう民主党で終わらせないと考えるのが自然。いい気になって解散したら、自民党からも出てきて最悪になりかねない」と漏らした。
民主党内、きしむ結束 捜査批判、評価割れる（朝日新聞 2009年3月6日（金））
資金管理団体をめぐる違法献金事件で、民主党の小沢代表が検察との全面対決を宣言した４日の記者会見後、結束を優先した同党内に不安の色が増してきた。会見発言と食い違う疑惑が相次いで報じられたことから、「乗り切れない」との観測も飛び交い、張りつめた空気が漂っている。
「東京地検特捜部による捜査は意図的だ」とする民主党執行部の「国策捜査」批判が突然、鳴りをひそめた。
「本来、行政指導で済むのに強制捜査で逮捕するのは極めて異常。疑念を持たざるを得ない」。４日夜、ＴＢＳのテレビ番組に出演した鳩山由紀夫幹事長は、あえて刺激的な言葉を避けた。
鳩山氏は小沢氏の秘書逮捕直後に「国策捜査のような雰囲気」と断じ、４日の小沢氏の会見後には「検察の不当性を厳しく糾（ただ）す」との談話を発表。そんな言動を懸念した幹部の一人が「個別の問題を知らないで言わない方がいい」と耳打ちし、ブレーキを踏んだ。
その幹部は言う。「あくまで小沢事務所ＶＳ．東京地検特捜部だ。民主党が特捜と戦おうということじゃない」
朝日新聞社が４、５両日に行った民主党の都道府県連幹部への一斉取材でも、「国策捜査批判」への評価は割れた。否定的な意見は「においを感じても決めつけるべきではないし、公の場で発言すべきではない」（佐賀県連）、「確証があればいいが、感覚だけで言うと印象がよくない」（静岡県連）との懸念だ。
「献金『ダム受注目的』 西松前社長ら供述」「小沢氏秘書 西松側と献金調整」……。ここ数日、小沢氏の主張と食い違う報道が続く。「特捜を甘くみてはいけない」と法曹出身議員が言えば、中堅議員は「報道で贈収賄のような印象ができる。裁判で争って最高裁で無罪になっても遅い」。焦りは広がる。
しかし、すでに執行部は４日朝の党役員会で小沢氏の説明を受け入れた。この対応も不安に拍車をかけた。小沢氏に近いとみられていた議員でさえ、「執行部は認識が甘い。特捜部との全面戦争なんて小沢氏でも勝負にならない。民主党本部の代表室に家宅捜索が入ったら選挙にならない」と頭を抱えた。
ただ、小沢氏の進退問題は、完全に決着したわけではない。５日の記者会見で、小沢氏続投を容認した執行部の「連帯責任論」を問われた菅直人代表代行は「（４日の役員会では小沢氏の説明を）納得をしたということ。代表の進退は話題にも出ていない」。別の幹部も「代表が『秘書は潔白だ』と言うなら信じて支えようということだ」と話す。
実際、捜査が進み、「新たな立件につながる事実が出てくれば、小沢氏はもたない」との暗黙の了解が広がる。
地方幹部への一斉取材で、「ポスト小沢」のトップは岡田克也元代表だった。岡田氏は政治資金規正法改正にも取り組んできたため、「信頼がもてる」（秋田県連）。執行部とも距離を置き、党内では「小沢さんが辞める時は執行部総退陣。岡田さんで出直すしかない」（中堅議員）との声があがる。
代表交代論は広がるのか。ある若手は、小沢氏と自らが並ぶポスターを、支持者から「はがして議員１人だけのものにしてほしい」と言われたと明かす。渡辺周副幹事長は５日、記者団にこう語った。「党首を信じるしかないけれども、選挙区へ戻って週末に有権者、支援者と会い、体感温度を感じてくる方もいるかもしれない」
小沢氏支持が大勢、事件懸念も 民主地方幹部アンケート（朝日新聞 2009年3月6日（金））
西松建設の違法献金事件で、民主党の小沢代表の公設第１秘書が逮捕されたことを受け、朝日新聞社が同党の４７都道府県連の地方幹部に取材したところ、三重を除く４６都道府県が代表を辞任しない小沢氏の判断を「支持する」と答えた。ただ、次の総選挙への影響については、３７道府県が「ある」と回答。今回の事件に対する地方組織の危機感があらわになった。
４、５の両日、原則として幹事長から取材した。小沢氏が潔白を主張した４日の記者会見については、４０都道府県が「説明は十分だった」と評価したが、回答理由では「今の段階では信じるしかない」との留保も目立った。山形、新潟、山梨、三重、山口の５県は「不十分」とした。
小沢氏が「次の首相」としてふさわしいか、との質問には秋田、三重を除く４５都道府県が「思う」と回答したが、総選挙に与える影響は「大きな影響がある」が８県。「少しは影響がある」の２９道府県を合わせ、８割が影響を認めた。今回の検察の捜査を「国策捜査」と批判した民主党執行部の対応に、明確に「支持」と答えたのは４分の３の３６都道府県にとどまった。
また、「ポスト小沢」にふさわしい国会議員について聞いたところ、最多は岡田克也元代表で、８府県が挙げた。
給付金「ホームレス受けられる対策示せ」 大阪市、国に（朝日新聞 2009年3月5日（木））
大阪市は５日、ホームレスや日雇い労働者ら住民登録がない人も定額給付金が受け取れるようにするため、総務省に対して全国統一の対策を示すよう求める要望書を６日に提出すると発表した。平松邦夫市長は記者会見で「あまねく給付する制度の趣旨に反し、大きな混乱も予想される。国は明確な考え方を示してほしい」と語った。
総務省は二重支給を防ぐため、支給対象を住民登録や外国人登録をしている人に限っている。しかし、大阪市内に住むホームレス約３６００人や日雇い労働者の中には、各地を転々として住民登録ができなかったり、登録が抹消されたりした人も多いという。
西松建設がらみ献金・パー券 森元首相も返却へ（朝日新聞 2009年3月5日（木））
小沢民主党代表の公設第１秘書の逮捕を受けて、西松建設ＯＢが代表を務める政治団体から献金を受けるなどしていた自民党議員が５日、相次いで全額返還を決めた。森喜朗元首相は政治献金３００万円とパーティー券代１００万円、山口俊一首相補佐官は献金２００万円、加納時男国土交通副大臣はパーティー券代２００万円をそれぞれ返却する。
森氏は５日、朝日新聞の取材に対し、代理人の弁護士を通じて「返還の方策を検討する。道義的観点からであり、違法性を認める趣旨ではない」と答えた。山口氏は「公共事業などを色々研究する所だということなので全く問題ないと判断した。裏で違法なお金を集めていたんだったら、返したほうがいい」と説明。加納氏は記者団に「パーティー券の対価として受け取ったので返還する必要はないと考えていた。両団体の資金作りに違法性が指摘され、関係者の逮捕に及んでいることもあり、道義性に問題があると判断した」と語った。
自民党二階派（会長・二階経済産業相）も５日の派閥例会で、同派のパーティー券代計８３８万円の全額返還を決めている。
かんぽ批判の竹中氏へ 鳩山総務相「怒るより笑っちゃう」（朝日新聞 2009年3月5日（木））
「正直言って、怒るというよりも笑っちゃう」。鳩山総務相は５日の参院予算委員会で、「かんぽの宿」一括売却を止めたことを批判した竹中平蔵元総務相の発言に反論した。小泉元首相が麻生首相を批判した言葉を使っての反論に、委員会室からは笑いが漏れた。
民主党の平田健二氏が、総務相の対応を「民営化の基本精神に反する」と批判した竹中氏の発言を紹介し、見解をただした。鳩山氏は「私は民営化は賛成だが、悪い民営化、不透明な民営化をすれば国民は信頼しなくなる。かんぽの宿が不良債権というのは重大な事実誤認だ」と切り返した。
国民新党の長谷川憲正氏は、鳩山氏批判の真意をただしたいとして、竹中元総務相の参考人招致を求めた。
米「尖閣諸島は日本の施政権」確認 官房長官明らかに（朝日新聞 2009年3月5日（木））
河村官房長官は５日夕、中国も領有権を主張する尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるかどうかについて「米国政府から、米国の見解は従来のものであって変更していないと確認を得た」と述べ、オバマ政権下でも適用されるとの見解を示した。「尖閣諸島は日本国政府の施政権のもとにある。日米安保条約第５条は日本の施政のもとにある領域に適用されることを米国に確認した」とも語った。首相官邸での記者団への発言。
西松建設事件 政府高官「自民側は立件できない」（朝日新聞 2009年3月5日（木））
政府高官は５日、西松建設の違法献金事件について、首相官邸で記者団に「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。民主党は小沢代表の公設第１秘書の逮捕を「不公正な国家権力の行使だ」と批判しており、政府高官が捜査の見通しに言及したことは、波紋を広げる可能性もある。高官は同夜、「（議員側に）西松建設から献金を受けた認識があるという傍証がない限り（立件は）難しいという意味だった」と釈明した。
自民党側では森元首相や二階経済産業相、山口俊一首相補佐官らが、西松建設ＯＢが代表を務める政治団体から献金やパーティー券の購入を受けている。
空自、米ステルス戦闘機と共同訓練へ 沖縄周辺で（朝日新聞 2009年3月5日（木））
航空自衛隊は１６日から沖縄周辺の訓練空域で米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２と共同訓練する方針を固めた。Ｆ２２は沖縄本島中部の米軍嘉手納基地に１月から暫定展開しており、Ｆ２２の嘉手納配備は０７年２〜５月以来で２回目。前回も０７年４月に空自との共同訓練を実施している。
嘉手納基地には米本国から１２機のＦ２２が約３カ月間の予定で展開し、同基地の米軍Ｆ１５戦闘機などと訓練を続けている。
防衛省関係者によると、空自から参加するのは、１月に百里基地（茨城県）から那覇基地（沖縄県）に配備されたＦ１５と、小松基地（石川県）の第６航空団所属のＦ１５。参加機数については日米間で最終調整をしている。
民主の検察批判「コメントできませんな」５日の首相（朝日新聞 2009年3月5日（木））
【定額給付金】
――青森県の西目屋村などで今日から定額給付金の支給がはじまりました。
「はい、はい、はい」
――ご感想をお願いします。
「ええ、ようやく給付金が、あのー、配布できるようになった。大変良かったと思っています。あのー、北海道でしたっけ、あと、ほかにもいくつかありましたけど、まあ、人口の少ないところの方が、早くできるんだとは思いますけれども、いずれにしても、やっと給付ができることになりましたんで、使っていただいて、消費に役立てていただければと思っています」
――一方で、準備が間に合わないために、支給が来月以降にずれ込むところも多いようですけれども、この点はいかがでしょうか。
「やっぱり人口の関係もありますし、いろいろあるんだとは思いますけど、それはそれぞれの自治体で、みんな苦労しておられるんだと思いますけれども、あのー、なに、なるべく早く、支給、給付ができるようにお願いしたいと思いますね」
【西松建設献金問題】
――自民党の二階派が、西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体から派閥のパーティー券代として受け取った８３０万円余りを返還することを決めましたが、総理はこれをどう受け止めていらっしゃいますか。
「あ、これはそれぞれ、あの、政治家の方々、えー、二階派ですと団体、そういった政治団体の判断なんだと思いますんで、特にそれに対してのコメントはありません」
――この事件に関連して、民主党の幹部が検察の捜査に対する批判を強めていますが、総理はどのようにお考えになりますか。
「コメントできませんな」
二階派、パーティー券費全額返却へ 西松ＯＢ団体購入分（朝日新聞 2009年3月5日（木））
自民党二階派（会長・二階経産相）は５日の派閥例会で、西松建設ＯＢが代表を務める政治団体が購入した同派のパーティー券（計８３８万円）について、全額返還することを決めた。この政治団体からの献金をめぐっては、民主党の小沢代表の公設第１秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されており、同派は「道義的観点から返還することにした」としている。
例会後、同派事務総長の泉信也元国家公安委員長は「手続き的には何ら瑕疵（かし）がなかったと考えている」と記者団に強調した。さらに西松建設と政治団体の関係については「全く認識していなかった。報道で知ったが、知らなかったでは済まされないと判断した」と語った。返還先については、今後、具体的に検討するという。
西松建設ＯＢが代表を務める政治団体は、二階派からパーティー券を購入しているほか、森喜朗元首相や尾身幸次元財務相の資金管理団体などにも献金している。
二階氏「パーティー券購入、全く違法性ない」 西松事件（朝日新聞 2009年3月6日（金））
西松建設を巡る違法献金事件で、二階経済産業相は６日の閣議後の記者会見で「特別の調査を受けるというようないわれは、全くない」と述べた。西松ＯＢが代表を務める政治団体は自民党二階派のパーティー券を購入していた。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で同派を捜査する方針を固めたとの一部報道に、強く反発した。
同派はパーティー券代（計８３８万円）を返還することを既に決めている。二階氏は「返却の必要はないという専門家もいた。しかし、道義的にお返ししといた方がいいということになった」と説明。パーティー券購入が違法であるとの認識は「全くない」とした。
河村官房長官は６日の記者会見で、二階氏から同日、「一切心配ない」との報告を受けたことを明らかにし、「それを信じている」と述べた。
また、自民党の細田博之幹事長は一部報道について「検察がどう動いているという情報は特に得てない」とする一方、党として二階氏側から実態を聴く方針を明かした。
この政治団体から０４年に計２００万円の献金を受けた山口俊一首相補佐官は６日、首相官邸で記者団に「会計責任者に問いあわせたが（献金した）政治団体が西松という認識はまったくなかった」と述べ、違法性を否定した。改めて全額を返還する意向を示したが、返還先については、この政治団体が解散しているため、「自民党コンプライアンス室と相談して決めたい」とした。
「長女に限り滞在許可も」法相、個別事情に踏み込み発言（朝日新聞 2009年3月6日（金））
不法滞在で国外退去処分が確定した埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）が、長女のり子さん（１３）が学業を継続するために一家３人の在留特別許可を求めている問題で、森法相は６日、閣議後の記者会見で「近くにおじさん、おばさんが３人いる」と明らかにした。そのうえで「適切な保護、養育の環境があれば、子どもに限って許可を出してもいい」として、あくまで全員での滞在を要望する一家側に再考を求めた。
法相の裁量で決める在留特別許可について、個別の事情に踏み込んで発言するのは異例。一家の在留期限は９日に迫っている。
また、強制退去後５年間は入国が禁止される規定についても、「もうちょっと柔軟に、１年ぐらい、あるいはそれを待たずして一時的に子どもに会いたいということなら、上陸特別許可を出すこともやぶさかでない」と特別に配慮する姿勢を見せた。のり子さん本人は再入国許可を得れば、自由に行き来できる。
カルデロンさんの代理人によると、父親の姉と母親の弟、妹の計３人が埼玉県川口市などで、日本人と結婚するなどして適法に滞在している。ただ、「それぞれ家庭があり、子どももいるため、経済的にも環境的にもすぐにお願いできる状態ではない」としている。
「政治的意図、ありえない」 法相が「国策」批判に反論（朝日新聞 2009年3月6日（金））
森法相は６日の参院予算委員会で、民主党の小沢代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕され、同党幹部が「国策捜査」と批判していることに対し、「政治的意図を持って捜査を行うことは、決してありえないものと確信している」と反論した。
自民党の岩永浩美氏に答えた。森氏は「個別事件について所感を述べることは控えたい」としながらも、一般論と前置きして「検察当局は法と証拠に基づき、不偏不党かつ厳正公平を旨として、捜査対象がどなたであれ、刑事事件としてとりあげるべきものがあれば、適切に対処してきた」と答弁した。
河村官房長官も「政治的な意図を持って捜査を行うことはありえない。政府がそういうことを考えることは、誠にありうべきことではない」と述べた。
質問に立った岩永氏は「民主党幹部から『不公正な国家権力が働いたのではないか』という意見が報道されている」と指摘。「国家権力が介在する余地などあるはずがない。そういう意見がでることに危惧（きぐ）している」と法相や内閣の見解を求めた。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日、政府高官が西松建設の違法献金事件について「自民党側は立件できないと思う」と語ったことについて、「検察側と政府筋の出来レースがあると思わざるを得ない。なぜいま選挙の直前に（捜査が）小沢代表の事務所だけなのかと、強い疑念を感じている」と記者団に語った。自民党の細田博之幹事長も６日の記者会見で「そういうことはおかしい」と政府高官発言を批判した。
与党に広がる「５月解散」論 民主打撃に好機到来？（朝日新聞 2009年3月6日（金））
与党内で「５月解散論」が広がっている。民主党が小沢代表の公設秘書逮捕で打撃を受けたため、０９年度予算を仕上げた後の５月が「千載一遇の好機」と映るからだ。麻生首相は捜査の進展や小沢氏の進退を含む民主党の対応も見極めながら、解散時期を探ることになりそうだ。
自民党の山崎拓元幹事長は５日の派閥総会で「最大の政治課題は景気対策だ。５月には解散総選挙を断行して国民に信を問うべきではないか」と主張。党執行部内でも、細田博之幹事長が同日の衆院議員のパーティーで「選挙はもうじきだ」、笹川尭総務会長も「桜の咲く頃に選挙がある」と次々に声が上がった。
公明党幹部は「５月上旬に（０９年度）補正予算のメニューを掲げた上での解散はあり得る」と記者団に語った。
５月までには定額給付金の支給が本格化する。０９年度予算関連法を４月中に成立させ、４〜５月に追加経済対策を含む大型の補正予算案を策定し、これを国民に示して解散に踏み切るシナリオだ。
野党側が抵抗した場合、大型補正成立まで待つと、７月の東京都議選との「ダブル選挙」になりかねず、公明党が難色を示す。９月の衆院議員任期満了近くになると、民主党も態勢を立て直し、好機を逸するとの懸念がある。
ただ、自民党内には、大型補正を成立させてから解散すべきだとの意見も根強い。町村信孝前官房長官は５日、記者団に「経済対策（をやる）とあれだけ言っている手前、（敵失に）つけ込んで解散をやっても、印象はよくない」と語り、早期解散に否定的な見方を示した。（林尚行）
特捜部、小沢氏の参考人聴取を検討 検察内には慎重論も（朝日新聞 2009年3月6日（金））
民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、東京地検特捜部は、小沢代表を参考人として事情聴取する方向で検討している。しかし、検察内部には、早期実施論がある一方、政治情勢への影響を配慮した慎重論もあり、実施する時期も含めて対応が焦点となる。一方、小沢代表は６日、「地検であれ、その他の方であれ、可能な限りお話しします」と発言。民主党執行部も小沢代表への聴取は想定しており、聴取が行われただけでは小沢代表を支える姿勢が変わる可能性は小さそうだ。
小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）は、実際は西松建設からの企業献金であることを知りながら、０３〜０６年分の陸山会の政治資金収支報告書に、ダミーの２団体から計２１００万円の寄付を受けたかのように装う虚偽記載をしたとして、３日に政治資金規正法違反容疑で逮捕された。
同法では、政治団体の代表者が会計責任者の選任や監督に必要な注意を怠った場合は５０万円以下の罰金を科すと定めている。小沢代表は陸山会の代表者であることから、特捜部が事情聴取を行う根拠となる。
しかし、容疑の一部の時効が迫っていた事情などから、大久保秘書らに対する強制捜査への意思統一はスムーズだった検察当局でも、小沢代表の参考人聴取については様々な意見が出ている。
ある幹部は「小沢代表の聴取が捜査上必要であれば、早期に実施するのが妥当」と話す。「政治情勢に左右されず、証拠に基づいて捜査する」という基本姿勢からの発言だ。
法務省幹部も「本人に聞かざるを得ないだろう。騒ぎになるのは特捜部も織り込み済みだと思う」と話した。
これに対し、別の検察幹部は考えた末、「慎重に対応したほうがいい」ともらした。「参考人聴取が政争の具になることは避けたい」という。
一方、小沢代表も４日の記者会見で、「便宜を供与したとか利益を与える行為を伴っていたならば甘んじて捜査を受ける」と自身に捜査が及んだ場合の対応に触れている。このため、民主党執行部も聴取までは織り込み済みだ。
しかし、小沢代表の説明と食い違う新たな疑惑が相次いで報道されており、党内には動揺も広がっている。公設秘書の逮捕に続き本人を聴取したとなれば、有権者がどう受け止めるか、神経をとがらせざるを得ない。さらなるイメージダウンは確実で、党幹部の一人は「本人聴取なんてむちゃくちゃな話だ」と漏らす。
執行部は、国民への説明などは、基本的に小沢代表本人にゆだねる方針だ。小沢代表は６日午前に党本部で石井一副代表と協議し、「次の党常任幹事会でその後の経過を発表するし、そのほか必要があれば、どこへでも出て行ってちゃんと説明する」と語ったという。
東京中央郵便局 再開発認める都市計画、都が決定（朝日新聞 2009年3月6日（金））
ＪＲ東京駅前の東京中央郵便局の建て替え計画で、東京都は６日、再開発を認める都市計画を決定した。日本郵政は今夏にも超高層ビルの建設に着工し、１１年度中の完成をめざす。ただ、鳩山総務相が文化的価値を理由に局舎保存を要求。今週から解体工事が中断しており、完成が遅れる可能性がある。
日本郵政が昨年６月公表した計画によると、東京中央郵便局の外壁の一部を残し、敷地後方に地上３８階建てのＪＰタワー（仮称）を建設する。大成建設が９１９億８千万円（税込み）で受注した。同郵便局は１９３１年の完成で、昭和初期のモダニズム建築として評価が高く、日本建築学会が保存を要望していた。
再開発のための都市計画案は昨年９月、東京都に提出された。都市計画法に基づいて一般に公表され、今年２月の東京都都市計画審議会に諮った。審議会で原案が同意されたため、都知事が正式に都市計画を決めた。
決定までの段階で、「文化財の保存策として受け入れがたい」としていた文化庁の意向を日本郵政が東京都に正しく伝えていなかったことがわかったが、計画そのものを見直す事態にはならなかった。日本郵政は今後、建築確認申請などの手続きを済ませ、ビル本体工事に着工できる状況を整える。
鳩山総務相は建て替えに強く反対しているものの、工事を止める権限はない。ただ、国は日本郵政の大株主で、総務省は主管官庁でもあり、今後、大臣の意向がどう反映されるのか注目される。
再開発地域は、東京・丸の内地区の約１．７ヘクタール。ＪＰタワーは高さ２００メートルで、丸ビルや新丸ビルなど、近隣の再開発物件と同じ高さになる。東京駅は低層駅舎のまま建設当時の姿に復元されることになっており、日本郵政はＪＲ東日本から、余裕のある容積率を「空中権」として購入。通常より多い１６３０％の容積率を確保する。
ＪＰタワーは首都の玄関口に面し、都市の情報拠点を整備する意味合いもある。約３００万点の学術標本を持つ東京大学総合研究博物館と連携し、資料を展示する総合ミュージアム（約４千平方メートル）を開館する。国際ビジネス・観光情報センター（約１５００平方メートル）や国際会議場（約６５００平方メートル）も設置する。日本郵政は賃料収入で年間１００億円の利益を見込み、郵便局会社の収益源とする。（橋田正城）
小沢氏、進退は「きちんと結論出てから」 違法献金事件（朝日新聞 2009年3月6日（金））
資金管理団体をめぐる違法献金事件で、民主党の小沢代表は６日午後、党本部で記者団に「現段階で、進退については考えていない。きちんと結論が出てからのことだ」と述べ、今後の捜査の展開をふまえて進退を判断する考えを示した。４日の記者会見では、代表辞任について明確に否定していた。
小沢氏は「現時点では、政治資金について（東京地検特捜部と）認識の違いはある」と述べたうえで、事件の詳細について「大久保（秘書）が逮捕されたりということでわからない。大久保にすべて任せている」と語った。「収賄の容疑があるとか、事実として一切ない。そのような犯罪を犯しているかのような前提で論じられるのは心外だ」とも語った。
違法献金：「未来研」からは小沢氏側に集中 専用ダミーか（毎日新聞 2009年3月6日（金）
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」ＯＢが代表を務めた二つの政治団体のうち「未来産業研究会」（未来研）の献金先が陸山会など小沢氏関連の三つの政治団体に集中していることが分かった。東京地検特捜部は未来研が小沢氏側への高額献金用に作ったダミーだった疑いがあるとみて、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）らを追及している。献金の実態を解明するため、小沢氏からも任意で事情聴取する方針。
西松側が企業献金の隠れみのにしていたとされるのは９８年に設立された未来研のほか、９５年設立の新政治問題研究会（新政治研）。いずれも同社営業管理部長経験者が退職後、代表に就任し、０６年末に解散した。
政治資金収支報告書などによると、両団体は解散までの十数年間に計約３億８５００万円を与野党議員に献金し、約９３００万円分のパーティー券を購入した。新政治研は小沢氏を含む与野党議員や地方自治体首長らに幅広く献金していたのに対し、未来研の献金先は▽陸山会▽民主党岩手県第４区総支部（０２年まで自由党岩手県第４区総支部）▽民主党岩手県連の３団体に集中。０２年以降でみると、３団体に１４００万円以上を献金したが、他の政治家にはパーティー券購入を除き、献金した実績はない。
捜査関係者によると、西松建設は９０年代半ば以降の十数年前から小沢氏側に年２５００万円前後を献金するのが慣例化し、総額約３億円に上る。大久保容疑者が小沢氏の秘書になって以降は同社総務部と協議し、どの団体を使って献金を受け取るかなども細かく取り決めていたという。
特捜部もこうした事実を把握、大久保容疑者が政治家個人への企業献金が全面禁止された００年以降も、西松建設からの違法な献金と認識した上で、政治資金収支報告書に未来研や新政治研からの献金だったと虚偽の記載をしたとみている。
育休切り：不況理由に「戻っても仕事ない」 相談件数３倍（毎日新聞 2009年3月6日（金）
不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。法令が守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている。【中西拓司】
「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」
建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の３０代女性は、０８年末、社長に呼び出され、こう告げられた。女性は勤続１０年の中堅社員。昨年２月に出産し、先月に復職予定だった。
会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」。黙ってうなずくしかなかった。
育児・介護休業法は子どもが原則１歳になるまで休業できると定め、育休取得を理由にした解雇などを「不利益取り扱い」として禁じている。厚生労働省によると、このケースは、解雇対象を女性のみに限定しているため同法違反が濃厚だ。それでも女性は「再就職の際に今の会社から報復される」と恐れ、不当な扱いに耐えて再就職先を探している。
「社員が産前休業を取りたいと言い出した。この際、解雇できないか」。東京都の社会保険労務士は２月上旬、顧問先の会社社長からこんな相談を受けた。産前休業を理由にした解雇は男女雇用機会均等法違反だ。社労士は「経営者がここまで人切りに走るとは思わなかった」と驚きを隠さない。
９月以降、連合の労働相談には▽「会社が復職を受け付けず、逆に退職を勧められた」（外資系企業勤務の３０代女性）▽「復職しようとしたら、パート勤務を命じられた」（教育関連企業勤務の３０代女性）−−など育休に関する悩みが多数寄せられている。
東京労働局によると１月の育休相談は前年同期の２倍弱の７３件。このうち解雇など「不利益取り扱い」の相談は３０件に及び前年の３倍に膨れあがっている。
【ことば】▽育休切り▽ 育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員化すること。不況に伴う企業の人員削減に伴って最近、労働関係者の間で使われ始めた。育休を理由にした解雇は育児・介護休業法違反となるため、経営悪化などを理由に退職を迫るケースが多い。解雇された側が労働局に訴え出ても、育休と解雇の因果関係の立証が難しいため、解雇撤回にこぎつけられた事例は少ない。
弁護報酬：「国選」は現行のほぼ倍に 法相に認可申請（毎日新聞 2009年3月6日（金）
５月の裁判員制度導入にあたって引き上げられる国選弁護士の弁護報酬について、日本司法支援センター（法テラス）は５日、現行額のほぼ倍とする報酬基準改正の認可を法相に申請した。
現在の裁判員対象事件の報酬基準は、基礎額が１０万円。公判日数に応じて額を上乗せしている。申請では、裁判員制度施行後の基礎額を２０万円前後に倍増し、重大事件や複雑事件は基礎額を現在の３〜４倍に引き上げる。取り調べ段階で多数回接見した場合や、減刑嘆願書を取得するなど示談を進めた場合も報酬を加算する。
違法献金：他の国会議員会計責任者からも聴取を検討 地検（毎日新聞 2009年3月6日（金）
東京地検特捜部は、西松建設ＯＢが設立した二つの政治団体から献金を受けた小沢一郎民主党代表以外の与野党国会議員の会計責任者らから事情聴取する方向で検討を始めた模様だ。
捜査関係者によると、複数の同社幹部が政治団体「新政治問題研究会」（新政治研）などを通じた献金について、「実際は西松建設の金だと相手に伝えた」などと供述しており、献金を受けた側の認識について事情を聴く必要があると判断したとみられる。
０４〜０６年の政治資金収支報告書によると、新政治研などからの献金先は小沢代表関連以外に、尾身幸次元財務相の「幸政会」（４００万円）▽森喜朗元首相の「春風会」（３００万円）▽山岡賢次民主党国対委員長の「賢友会」（２００万円）▽山口俊一首相補佐官の「政経創造研究会」（同）−−など。
トヨタ：定昇維持を検討 管理職賞与は２割以上削減（毎日新聞 2009年3月6日（金）
トヨタ自動車は５日、０９年春闘で組合側が要求した組合員平均７１００円の定期昇給について満額回答する方向で検討に入った。経営側は第１回交渉で減額も辞さない姿勢を示していたが、組合員の意欲の維持や生活の安定を図るには不可欠と判断したもようだ。
トヨタ労組は組合員平均４０００円のベースアップと定期昇給を要求。同日の第２回交渉で、経営側は「（組合員の努力は）十分理解し、感謝している」と、定期昇給維持に一定の理解を示した。
一方、小沢哲専務は毎日新聞などの取材に対し、課長級以上の管理職の夏の賞与を２割以上減らす方針を明らかにした。組合側は前年実績比２割減の「５カ月＋２０万円」の年間一時金（ボーナス）を要求しているが、小沢専務は「痛みを分かち合う意味で組合員より大きなレベルの削減を考えなければならない」と述べた。【中井正裕、米川直己】
自民：西松建設からの献金返還に指針 パー券代も（毎日新聞 2009年3月6日（金）
自民党は５日、小沢一郎・民主党代表の公設秘書逮捕を受けて、西松建設ＯＢの政治団体からの献金やパーティー券代などの返還方法に関する指針を設けることを決めた。党所属国会議員や派閥で献金などを受けているケースがあり、党として統一した対応が必要と判断した。６日にも自民党顧問弁護士らが指針作成に着手する。【田所柳子】
自民・菅氏：小沢代表会見と民主党の対応を批判 献金問題（毎日新聞 2009年3月6日（金）
自民党の菅義偉選対副委員長は５日夜、ＢＳ１１の報道番組「インサイドアウト」に出演し、西松建設絡みの献金事件に対する小沢一郎・民主党代表らの対応について「誰も批判できない、どこかの国の独裁者のようだ。小沢氏の記者会見で説明責任を果たしたと思った国民はいないだろう」と批判した。
オバマ大統領：兵器調達見直し方針 国防費抑制を加速（毎日新聞 2009年3月5日（木）
【ワシントン及川正也】オバマ米大統領は４日、国防費改革について「無駄遣いと非効率を終わらせる」と述べ、主要装備の調達を見直す方針を表明した。上院軍事委員会のレビン委員長が提出した「兵器システム調達改革法案」を支持する意向も示し、早期成立に向けゲーツ国防長官に協力を指示したことを明らかにした。巨額の財政赤字削減に向け、ブッシュ前政権下では聖域化されていた国防費抑制への取り組みを加速させる。
オバマ大統領は４日発表した声明で「米国民を守るためにあらゆることを実施するが、巨額の税金を無駄遣いするという誤った選択は拒否する」と述べ、兵器の調達システムに大なたをふるう考えを重ねて示した。
大統領が支持表明した改革法案は、国防総省内に開発評価官を新設、主要装備の開発の進ちょく度や無駄遣いを監視するのが柱。３日の上院軍事委でレビン委員長は９５の主要装備計画について「研究・開発は当初予算をすでに４割超過し、日程も平均２年遅れている」と指摘した。予算超過分は２９５０億ドル（約２９兆３０００億円）に上る。
こうした問題点は、米会計検査院（ＧＡＯ）が昨年夏に指摘。国防総省は、問題のある主要装備の具体例として、日本の次期主力戦闘機の候補になっている新型戦闘機Ｆ３５やＦ２２、無人偵察機や戦闘ロボットなどを核とする「未来戦闘システム」、垂直離着陸機Ｖ２２、次期大統領専用ヘリコプターなどを挙げている。
東京中央郵便局：解体を中断 日本郵政（毎日新聞 2009年3月6日（金）
鳩山邦夫総務相が東京中央郵便局（東京都千代田区丸の内）の建て替えに反対している問題で、日本郵政は６日、本格的な取り壊し工事を中断していることを明らかにした。
日本郵政によると、建物の内部と外壁の一部はすでに取り壊しており、当初計画では今週中に本格的な解体を始める予定だった。だが、鳩山総務相が計画に「待った」をかけたため、当面、保存部分の調査や補強工事だけを続ける。工期が伸びて高層ビルの開業が１カ月遅れるごとに、テナント収入として見込む営業利益約１０億円が失われる。
鳩山総務相は６日の閣議後記者会見で、「せめて登録文化財として文化庁が認める形で再開発してほしい」と述べ、設計変更をすれば、高層ビルへの建て替えを容認する考えを示唆した。これまでは、建て替えに否定的だった。日本郵政は文化庁と協議しながら、登録文化財として認められる道を探ることになりそうだ。
重要文化財に指定されるには、現在の局舎を全面保存しなければならないが、保存部分を増やせば登録文化財として登録できる可能性がある。【前川雅俊】
偽１万円札：フィリピン両替店に複数 過去にない高精度（毎日新聞 2009年3月5日（木）
【マニラ矢野純一】フィリピン・マニラの両替店に昨年１２月以降、大規模な印刷施設でしか作製できないとみられる精巧な偽造１万円札が持ち込まれていることが毎日新聞の取材で明らかになった。日本の偽札鑑定の専門家は「過去にない高精度の偽札」と指摘。日本の警察当局は情報収集を行うとともに、国内に持ち込まれる可能性もあるとして警戒を強めている。
昨年末以降、マニラ首都圏の複数の両替店で見つかったのは、偽造を防ぐため最新技術を駆使して０４年から発行されている、「Ｅ１万円券」の偽札。一見して本物と見分けがつかないが、偽札には表の右側の太いカーブの部分にある細い線が印刷されていない。
また、見る角度で色や模様が変わるホログラムをなぞると、本物よりわずかに凹凸があるほか、透かしがわずかに薄いなどの特徴がある。
偽札が持ち込まれた両替店のうちの１店によると、昨年１２月、初めて若いフィリピン人女性が３枚の１万円札を持ち込んだ。このうち１枚を偽札だと感じ「預かる」と告げると、女性は２万円分だけ両替して店を出たという。フィリピン国家警察も偽札の一部を押収、関連情報を集めている。
偽札を日本に持ち込むと関税法違反などに問われるため、毎日新聞は両替店で偽札を撮影し、画像を日本の鑑定の専門家２人に送り鑑定を依頼した。その結果、▽カラーコピーやレーザープリンターでは再現できない、マイクロ文字と呼ばれる肉眼では判別が難しい小さな文字がすべて再現されている▽ホログラムを固定する特殊な透明シートが使用されている−−など、最新技術が模倣されていることが分かった。
鑑定を依頼した偽造通貨対策研究所（東京都中央区）の遠藤智彦所長は「北朝鮮が関与していると言われる偽１万円札よりも数段精巧で、商業印刷のレベルを超えている。知る限り最も高精度で秀逸な出来栄えで、現金自動受払機（ＡＴＭ）を通過する可能性もあり、日本円のスーパーノート（北朝鮮が関与したとされる精巧な偽造米１００ドル札）が出現したと言わざるを得ない」と話している。
定額給付金：プレミアム商品券発行 ６９８自治体（毎日新聞 2009年3月6日（金）
５日から一部の村で支給が始まった総額２兆円の定額給付金に合わせ、札幌市や東京都世田谷区、神戸市、徳島市など全４７都道府県の６９８市区町村が、地域限定で使える「プレミアム（割り増し）付き商品券」の発行を予定していることが６日、分かった。総務省がまとめた。長崎県佐世保市が０８年１２月に公表したのが最初で、全１８０４市区町村の約４割に達した。中には割増率６７％の自治体もあり、給付金を地元の消費活性化に結びつけたいという市区町村の期待が、プレミアム商品券の広まりに表れているようだ。
プレミアム商品券は一般的に、市区町村が地元の商工団体などと連携し、地元で１〜２割増しの買い物ができる券を発行する。割り増し分は市区町村が全額負担するか、地元商工団体と折半するケースが多い。
最も割増率が高かったのは、５日から支給が始まった北海道西興部（にしおこっぺ）村と、北海道黒松内町、福井県池田町の３町村で約６７％。給付金１万２０００円で、２万円買える商品券をもらえる計算だ。
割増率は▽２０〜１１％が２３４▽１０〜５％が３８８▽その他や未定は７６市区町村。都道府県別にみると、北海道（函館市、室蘭市など）が１０８と最多で、長野（飯田市、諏訪市など）３６、東京（江東区、品川区など）と福岡（田川市、豊前市など）が３３と続いた。最も少ないのは、香川（非公表）と沖縄（嘉手納町）で１だった。
商品券とは別に、さいたま市や東京都練馬区、川崎市、長崎市など３９都道府県の１１７市区町村が、給付金の１万２０００円に合わせたセール品の発売など、地元商店街での消費拡大セールを予定している。
また、東京都大田区や浜松市、福岡県久留米市など２３都道府県の６４市区町が給付金を受け取った市民に寄付を募り、別の事業に充てる取り組みを実施する。中でも大阪は、橋下徹知事が教育関連の新規事業への寄付を提案したことを受け、池田市や泉南市など１２市町が寄付の取り組みを予定している。【石川貴教】
違法献金：民主・鳩山幹事長 政府高官発言に反発（毎日新聞 2009年3月6日（金）
西松建設の献金事件で政府高官が「この件で（東京地検が）自民党の方までやることはないと思う」と捜査の見通しに言及したことについて、民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日「政府筋と検察側に何らかの『出来レース』があると思わざるを得ない。強い疑念を感じている」と述べ、捜査の在り方に強い不信感を示した。
自民党の細田博之幹事長も「（政府・与党は捜査の）実態が分からないわけで、その発言はおかしい」と批判した。これに先立つ党役員連絡会でも出席者から「分かったようなことを言うべきでない」との意見が出た。
これに対して、河村建夫官房長官は６日午前の記者会見で「私はそのようなコメントは承知していない。国策捜査というのは断じてあり得ない」と述べ、同高官の発言は政府の見解ではないとの考えを強調した。【佐藤丈一、坂口裕彦】
高速値下げ：東京湾アクアラインと本四連絡道、２０日から（毎日新聞 2009年3月6日（金）
金子一義国土交通相は６日の閣議後記者会見で、０８年度第２次補正予算に盛り込まれた高速道路料金引き下げのうち、本州四国連絡高速道路と東京湾アクアラインの料金を休日（土日祝日）に１０００円に下げる割引を「先行して３月２０日から実施するめどで進めている」と述べた。他の高速道路の「休日１０００円」は２８日からの予定。また、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の新規購入者への助成（四輪車で１台５２５０円）は、１２日から行う。【位川一郎】
「西松」献金、元秘書の要求発端…小沢代表参考人聴取へ（読売新聞 2009年3月6日（金）
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都）がダミーの政治団体を使うなどした一連の献金を始めたのは、逮捕された同会の会計責任者・大久保隆規容疑者（４７）の前任者にあたる元秘書から、献金の要求を受けたことがきっかけだったことが、西松建設関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も同様の事実を把握している。検察当局では、西松建設の献金の経緯などを解明するため、陸山会の代表者である小沢代表から、参考人として事情を聞く方針。
政治資金規正法は、政治団体の代表者が、会計責任者の「選任及び監督」に過失があった場合、５０万円以下の罰金を科すと定めている。小沢代表は刑事責任を問われる立場にもあるため、特捜部は、大久保容疑者の供述状況を見ながら、聴取のタイミングを慎重に判断するとみられる。
西松建設関係者などによると、西松建設が小沢代表側への献金の取り決めをしたのは１９９５年頃。当時、小沢代表側への献金については、同社の東北支店が担当していたが、小沢代表側の窓口は、小沢事務所でゼネコン業界などからの資金集めを取り仕切っていた元秘書が務めていた。
元秘書は西松建設に対し、「他のゼネコンではこのくらいは献金している」などと、具体的な金額を示しながら、献金額の積み上げを要求。東北地方での公共工事の受注拡大を目指していた同支店は、小沢代表側の影響力に期待して、年間２５００万円前後を献金する約束を交わした。献金には、同社が９５年に設立したダミー団体の「新政治問題研究会」も利用することになった。
元秘書はその後、一時期、衆院議員になるなどして、小沢事務所から離れたため、２０００年以降は、大久保容疑者が元秘書の担っていた陸山会の会計責任者などの業務を引き継いだ。大久保容疑者は西松建設側と連絡をとりながら、「新政治」など二つのダミー団体や下請け業者などを迂回(うかい)させる方法で、陸山会や民主党岩手県第４区総支部など三つの政治団体に献金を分散させる仕組みを作り上げた。これまでの献金総額は約３億円にのぼる。
元秘書は西松建設との取り決めについて、「記憶にない」としている。
定額給付金、総務省「受刑者や死刑囚にも支給すべき」（読売新聞 2009年3月6日（金）
定額給付金の支給に賛否が出ていた受刑者や死刑囚について、総務省が刑務所や拘置所を抱える自治体に対して、「支給すべき」との見解を伝えていることが５日、分かった。
受刑者・死刑囚への支給を巡っては、「社会通念上、問題があるのでは」との意見があり、国会でも議論になっていたが、同省は「住民登録されている人の中から、受刑者を除外するのは困難」と判断した。
法務省によると、受刑者は全国に約７万人おり、このうち総務省が「矯正施設の住所に住民登録するのが望ましい」としている無期懲役の受刑者は１６か所の刑務所に１６７０人（２００７年末現在）。死刑囚は全国７か所の拘置所に９６人（２月末現在）いる。
「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解（読売新聞 2009年3月5日（木）
【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。
読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。
これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。
日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。
法廷で裁判官殴った被告、警官が射殺…米カリフォルニア州（読売新聞 2009年3月5日（木）
【ロサンゼルス＝飯田達人】米カリフォルニア州ストックトンで４日、殺人罪で起訴されたデービッド・パラディソ被告（２８）が公判中、突然、担当裁判官に襲いかかり、地元警察官に射殺される事件があった。
地元報道によると、本人が証言中、動揺した母親が傍聴席から退廷。シンディ・フォックス裁判官は休廷を命じ、陪審員もいったん退廷させた。その直後、同被告は裁判官席に歩み寄り、同裁判官を拳で殴るなどしたため、警察官は拳銃を３発発射し、射殺した。
同被告は２００６年、交際相手（当時２０歳）を刺殺したとして、起訴されていた。
小沢氏問題、民主地方組織の７割「衆院選に影響」…読売アンケ（読売新聞 2009年3月6日（金）
読売新聞は、民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を受けて、同党都道府県連を対象にアンケートを実施した。
同事件が次期衆院選に与える影響の有無を聞いたところ、「影響がある」とした回答が「多少は」（２９都道府県）「大いに」（３県）を合わせて全体の７割弱にあたる３２都道府県にのぼった。「大いに」と答えたのは岐阜、鳥取、高知各県で、岐阜県連は「有権者の目は厳しくなるだろう。衆院選に向け、戦略の立て直しが必要になる」と指摘した。
影響が「全くない」との回答はゼロ、「あまりない」は１４府県にとどまり、同党の地方組織に選挙戦への懸念が広がっていることが明確になった。
小沢氏の進退については、「辞任すべきではない」が２８都道府県だった一方、「捜査の進展や世論の動向を見た上で改めて判断すべきだ」とする回答も１７県あった。小沢氏は献金に違法性はないとして代表辞任を否定しているが、事件の展開によっては、進退論が強まる可能性があることを裏付けた形だ。
小沢氏が４日行った記者会見について「有権者の理解を得られると思うか」と聞いたところ、「そう思う」が２５道府県で、「どちらかといえばそう思う」が１８都府県あり、全体の９割がおおむね評価したことになる。
ただ、「理解が得られる」と回答した県連の中にも、「公設秘書が逮捕された事実は印象が悪く、脇が甘かったと言わざるを得ない」（栃木）、「政治とカネを巡る問題なので、民主党だけでなく政治家（全体）に対する国民のイメージが低下するのが心配だ」（島根）と指摘する声があった。
小沢氏が辞任した場合、後継代表として望ましい議員を聞いたところ、名前を挙げた回答の中では、岡田克也副代表が６府県で最も多く、鳩山幹事長、菅代表代行、長妻昭政調会長代理との意見も出た。
アンケートは、４、５の両日、各都道府県連の幹事長らを対象に実施した。
「西松」献金、元秘書の要求発端…小沢代表参考人聴取へ（読売新聞 2009年3月6日（金）
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都）がダミーの政治団体を使うなどした一連の献金を始めたのは、逮捕された同会の会計責任者・大久保隆規容疑者（４７）の前任者にあたる元秘書から、献金の要求を受けたことがきっかけだったことが、西松建設関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も同様の事実を把握している。検察当局では、西松建設の献金の経緯などを解明するため、陸山会の代表者である小沢代表から、参考人として事情を聞く方針。
政治資金規正法は、政治団体の代表者が、会計責任者の「選任及び監督」に過失があった場合、５０万円以下の罰金を科すと定めている。小沢代表は刑事責任を問われる立場にもあるため、特捜部は、大久保容疑者の供述状況を見ながら、聴取のタイミングを慎重に判断するとみられる。
西松建設関係者などによると、西松建設が小沢代表側への献金の取り決めをしたのは１９９５年頃。当時、小沢代表側への献金については、同社の東北支店が担当していたが、小沢代表側の窓口は、小沢事務所でゼネコン業界などからの資金集めを取り仕切っていた元秘書が務めていた。
元秘書は西松建設に対し、「他のゼネコンではこのくらいは献金している」などと、具体的な金額を示しながら、献金額の積み上げを要求。東北地方での公共工事の受注拡大を目指していた同支店は、小沢代表側の影響力に期待して、年間２５００万円前後を献金する約束を交わした。献金には、同社が９５年に設立したダミー団体の「新政治問題研究会」も利用することになった。
元秘書はその後、一時期、衆院議員になるなどして、小沢事務所から離れたため、２０００年以降は、大久保容疑者が元秘書の担っていた陸山会の会計責任者などの業務を引き継いだ。大久保容疑者は西松建設側と連絡をとりながら、「新政治」など二つのダミー団体や下請け業者などを迂回(うかい)させる方法で、陸山会や民主党岩手県第４区総支部など三つの政治団体に献金を分散させる仕組みを作り上げた。これまでの献金総額は約３億円にのぼる。
元秘書は西松建設との取り決めについて、「記憶にない」としている。
二階氏側も聴取へ 規制法違反容疑、西松に８３８万パー券 東京地検特捜部（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月6日（金））
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は５日、西松に多額のパーティー券を購入させていた自民党の二階俊博経済産業相側の政治団体についても、規正法違反容疑で捜査する方針を固めたもようだ。捜査関係者によると、特捜部は二階氏側が小沢氏側に次ぐ金額だった点を重視。二階氏側の会計責任者らから事情聴取を行う方針とみられ、来週にも特捜部以外から応援を得て検事を増員するという。
平成１６〜１８年の間、西松に８３８万円にのぼるパーティー券を購入させていたのは、二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」。二階氏は同日行われた二階派の総会で、全額返還することを明らかにしている。
政治資金収支報告書によると、１５〜１８年、小沢氏以外の議員側に対して行われた献金やパーティー券購入の総額が５００万円を超えるのは、二階氏側と自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体「幸政会」が７００万円、自民党の森喜朗元首相の同「春風会」が６００万円。これに対して、小沢氏の陸山会が２１００万円にのぼり、金額的にも突出していた。
陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）を逮捕した特捜部は、強制捜査に踏み切った理由の一つとして、小沢氏側への献金額が突出している点を挙げた。
だが、検察関係者によると、特捜部では二階氏側は金額が小沢氏側に及ばないものの、他の自民党議員側より多く、「新政治問題研究会」（新政研）など２つの政治団体が西松のダミーで、パーティー券の購入は事実上西松だったことを認識していた疑いもあると判断したとみられる。
薬物「キメ友」募集サイト 管理の主婦逮捕（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月5日（木））
薬物譲渡などを目的とした出会い系サイトを運営し、薬物犯罪の助長を手助けしたとして、千葉県警薬物銃器対策課などは５日、麻薬特例法違反（あおり・唆し）の幇助容疑で、埼玉県志木市中宗岡、主婦、遠山礼子容疑者（３４）を逮捕した。
県警によると、違法薬物が関係するサイトの管理・運営者を同法違反の幇助容疑で摘発したのは全国で初めて。遠山容疑者は「広告料で生計を立てたいと思ったが、あおったという認識はない」と容疑を一部否認しているという。
同課の調べによると、遠山容疑者は昨年３月ごろから、掲示板で薬物譲渡などが行われていると認識しながら出会い系サイト「♂ＳＰ♀・ＢＢＳ」を運営した疑いが持たれている。
この掲示板では、覚醒（かくせい）剤の隠語を使って「一緒に雪楽しんでくれる娘募集」などとの書き込みがあり、薬物使用や譲渡が目的の「キメ友」と呼ばれる異性が募集されていた。１日約１２００件のアクセスがあったという。
二階氏「調査を受けるいわれはない」 西松献金事件で（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月6日（金））
二階俊博経済産業相は６日の記者会見で、「西松建設」のダミー団体を通じた献金事件に絡み東京地検特捜部が捜査する方針を固めたとされることについて「特別の調査を受けるいわれは全くない」と述べた。二階氏は、西松建設のダミー団体が二階派の政治団体のパーティー券を購入していたことについても「違法性は全くない」と強調した。
これに関連し河村建夫官房長官は６日の記者会見で、同日午前に二階氏から「一切、心配ない」と報告があったことを明らかにした上で、今後も、二階氏から直接事情を聴く予定はないと強調した。また、「昨日、パーティー券購入について説明を受けた。適切に処理しているということなので、それを信じている」とも述べた。
ミサイル発射なら北資産を凍結 日本政府（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月6日（金））
政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第３国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。（尾崎良樹）
外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は５日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。
資産凍結では、米国がマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」（政府関係者）とみられる。また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回（うかい）輸出の監視も強化する。
国連加盟国は２００６年１１月の安保理決議１７１８号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。
政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせた制裁強化の方針を固めた背景には、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を一番受けるのは日本」（外務省筋）という安全保障上の要請や、拉致問題が一向に進展しない現状がある。北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数少ないカード」（政府筋）だ。日本の毅然（きぜん）とした姿勢を国内外にアピールし、国際的な対北包囲網を再構築する狙いもある。
「北朝鮮は国連の安保理決議違反だけでなく、日本を無視し、拉致問題に関する約束も守っていない。仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」
政府筋の一人は追加制裁の目的について、こう説明する。昨年８月の日朝公式実務者協議で合意した拉致被害者の再調査は実行されない一方で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除してしまった現在、日本は独自の対応を迫られているという事情もある。
オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と６カ国協議の両輪で進める」（米政府関係者）とみられる。日本としては国際的にも非難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。
政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」（外務省幹部）とたかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。
しかし、北朝鮮が平成１０年８月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に着弾。１８年７月に「テポドン２号」など計７発を発射したときには日本海に着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない事実だ。
日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘されてきた。制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。
「双子」のブラックホールか＝銀河の合体で誕生−米天文台（時事通信 - Yahoo! 2009年3月5日（木））
2つの巨大ブラックホールがお互いに回り合っているとみられる様子を、米国立光学天文台（NOAO）の研究チームが観測し、5日付の英科学誌ネイチャーに発表した。大規模な銀河の中心にはブラックホールがあり、銀河同士が衝突・合体すると「双子」のブラックホールが誕生すると考えられてきたが、実際に双子である可能性が高い天体が見つかったのは珍しい。
参考人聴取「応じる」＝進退は考えず−小沢民主代表（時事通信 - Yahoo! 2009年3月6日（金））
民主党の小沢一郎代表は6日午後、自らの資金管理団体をめぐる違法献金事件で、東京地検が参考人聴取を求めてきた場合の対応について、党本部で記者団に対し「地検であろうがどなたであろうが、可能な限り話し合いはいつでもする」との考えを示した。さらに「現段階において自分の進退については考えていない」と述べ、代表を辞任する考えはないことを強調した。
小沢氏は「政治資金収支報告書についての認識の違いはあるが、それ以外の犯罪的な行為は一切していない。収賄の被疑者のような報道がされているが、そういう事実は全くない」と述べ、献金の違法性を改めて否定。「個別のことは逮捕された（秘書の）大久保（容疑者）に聞くわけにいかないので、申し上げるのは無理だ」と述べた。
自らの進退に関しては、代表を続ける考えを示す一方、「いずれきちんと結論が出てからのことだと思っている」とも語った。
これに先立ち、小沢氏は党本部で石井一副代表と会い、「必要があればどこへでも出て行ってちゃんと説明する」と述べ、必要に応じて記者会見などで事情を説明する意向を示した。
【インドネシア】再々離陸で100人が搭乗拒否−「翼から火花」の目撃証言も（NNA - Yahoo! 2009年3月5日（木））
リアウ州プカンバルのスルタン・シャリフ空港発ジャカルタ行きのバタビア航空が3日夜、2回離陸を繰り返し、3回目でようやく飛び立ったものの、100人以上が搭乗を拒否し乗客はわずか1人しかいなかったことがわかった。
アンタラ通信などが伝えたところによると、バタビア航空562便は3日午後8時15分ごろ、滑走路を地上滑走した後、途中で突然停止した。再び滑走路に進入して飛行を試みたものの、離陸できずに引き返し、乗客を機体から降ろした。
バタビア航空からは当初、わずかな不具合が発見されたという以外は乗客に何の説明もなかったという。
午後11時45分、不具合部分を修理した後、飛行に問題がないと判断して乗客に搭乗のアナウンスをしたものの、応じる客はほとんどいなかった。
機体の翼の部分から火花が出たのを目撃したと証言する乗客もいた。
バタビア航空プカンバル支店は、エンジンのオイルフィルターに問題が発生したと説明。当初の搭乗客102人のうちジャカルタに同機で戻った1人のほか、46人は4日午前10時30分の同社便を利用し、残りは搭乗をキャンセルしたという。
振り替え便を利用した乗客には同社が宿泊費を負担し、キャンセル客には返金したと説明している。
スルタン・シャリフ空港のデディ所長は、機体から火花と煙が発生したとの証言を否定。機体に問題があると判断される場合は、即時に離陸許可を取り消すと説明し、エンジン部分に小さな問題が生じたのが原因と指摘した
ウミウシはどうしてこんなにカラフルなのか（Ｒ２５ - Yahoo! 2009年3月5日（木））
ツノのような２本の触角を突き出し、牛のようにのっそりと海底を移動する動物、ウミウシが近ごろちょっとしたブームだという。種ごとに異なるユニークな形状とカラフルな色彩で、ダイバーたちに人気があり、最近では写真集や図鑑も発刊され、「海の宝石」なんて呼ばれることもあるみたい…と、ここで素朴な疑問。ウミウシって、どんな生き物なの？
「ウミウシは軟体動物。優に１０００を超える種が、浅い砂地や岩礁から暗い深海底まで、世界各地の海に生息しています。『腹足綱』（巻貝綱）に属していますが、その多くは進化の過程で貝殻を体内に埋没させたり、脱ぎ捨ててきました。イメージとしては同じく陸にすむ巻貝類、中でも殻をなくす方向に進化したカタツムリ、つまりナメクジに近いかもしれません」（『ウミウシ学』著者・千葉大学理学部・平野義明准教授）
ナメクジか。それにしては色がとてもカラフルなのはなぜ？
「理由は、２つあると考えられます。ひとつは色とりどりの背景に『擬態』をして目立たなくなるため。たとえばイソウミウシは真っ赤ですが、本来の生息場所である赤いカイメンの上にいると目立ちません。もうひとつは逆に目立つため。派手な色や模様で『毒を持っているぞ』と、魚などの捕食者に警告しているのだと考えられています。実際、ウミウシの中には食べられた瞬間にマズい化学物質を出す種もいるんですよ」
つまり食べられないための防衛手段としてカラフルに進化した可能性があるってことか。じゃあ食べてみたらどんな感じでしょう。また、飼育はできる？
「やはり毒を持つ種もいるので食べるのには適さないでしょうね。飼育は、餌となるサンゴやカイメンなどの調達が難しいので困難なものが多いでしょう」
飼育が難しいとはいえ、展示している水族館も少数ながらある。今年は丑年だし、海のウシにも興味を持ってみてはいかが？極彩色な見た目に心奪われるかも!?(R25編集部)
不思議な気象現象、“雷雪”の謎に迫る（ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト - Yahoo! 2009年3月5日（木））
3月1日〜2日、アメリカ東部地方は広範囲にわたって晩冬の雪嵐に襲われた。猛烈な吹雪となり、激しい雷鳴がとどろいた。住民は寒さと音で大変だっただろう。おや？そういえば雷が鳴るのは夏ではなかったか？
雪雲に伴う雷は珍しい気象現象であまり知られていないが、「雷雪（thundersnow）」と呼ばれている。これがジョージア州やサウスカロライナ州の各地上空でとどろいたのだ。なお、日本でも季節は多少異なるが同様の現象が見られ、「雪おろし」や「雪おこし」などと呼ばれている。
専門家によると、吹雪の中で雷鳴と雷光が発生する雷雪は、アメリカでは晩冬から早春にかけて発生することが多いという。その時期に冷たい空気の塊が地表近くの暖かく湿った空気の上に乗り、雷雪の発生条件がそろうためである。
アメリカにあるミズーリ大学コロンビア校の大気科学者パトリック・マーケット氏は、雷雪のメカニズムについて次のように説明する。「雷雪は夏の雷雨と同じようにはじまる。太陽が地面を温め、暖かく湿った空気の塊が上昇すると大気の状態が不安定になる。空気が上昇するにつれ、水蒸気が凝縮し雲ができる。それが内部の気流の乱れによって激しくぶつかり合う。雷雪が発生する重要なポイントはそのような不安定な大気が冬に生まれることだ」。
雷雪が発生するためには、地表近くの大気の層が上空の層よりも暖かく、なおかつ、雪を降らすほど冷たくなければならない。非常に繊細な条件だ。「例えば、最近アメリカ南部で発生した雷雪の場合、まず大気が不安定になり雷雲が発達した。それが北に移動中に大気の温度が氷点下まで下がり、雪と雷が共存することになった」とバージニア州スターリングに滞在する米国気象局（NWS）の主任予報官ハワード・シルバーマン氏は話す。
また、シルバーマン氏によると、雷雪現象による降雪強度（単位時間当たりの降雪量）は1時間に5センチ以上になるという。もっと激しい降雪になることも多い。マーケット氏の調査では、1回の雷雪現象で半径113キロ以内に平均15センチの雪が積もることが判明している。「雷雪を体験するには、季節を選んで適切な場所にいる必要がある」とマーケット氏は話す。同氏はナショナル ジオグラフィック協会の探査協議会から支援を受けている。
ただしその場合でも、目に映るのは白い世界だけでほかになにも見えないこともあるという。「条件のそろった雷雪現象の場合、空が明るくなるだけで雷光そのものははっきりと見えない。そして、なにも起こらないかと思っていると1〜2秒後に雷鳴のとどろきが聞こえてくる」。
マーケット氏によると、雷雪をとらえるベストスポットは、アメリカではコロラド州のウルフクリークパスとオンタリオ湖の東海岸だという。どちらも同氏が雷雪の調査対象とした場所だ。また、海岸沿いでも雷雪が発生することがある。温まった海水から水蒸気が上昇して、上空にある冷たく乾いた大気に向かっていくことが多いためである。
マーケット氏が率いる研究チームは、実地で雷雪を追跡している。雪嵐を見つけては気象観測気球を放ち、大気が不安定になるメカニズムの調査を続けていく。「研究チームでは、気象予報でも用いられる気圧、気温、湿度、風速、風向という5つの主要素に関するデータを収集している。雷雪の研究が進めば、将来の気象予報はもっと正確なものになるだろう」とマーケット氏は期待している。
