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政府紙幣の発行、首相に提言 自民議連（朝日新聞 2009年3月11日（水））
自民党の菅義偉選挙対策副委員長を中心に政府紙幣の発行などを検討してきた議員連盟は１１日、政府紙幣や相続税減免措置付きの無利子国債の発行、贈与税減免による資産移転の促進を求める提言書を麻生首相に提出した。ただ、政府紙幣には党内からもインフレを招くとの異論があり、実現は難しそうだ。
提言は政府紙幣の発行や日銀による国債の直接引き受けの検討を求めたが、発行規模は明示しなかった。贈与税減免は、高齢者世帯の資産の若年層への移転が狙い。３年間の時限措置で、現行１１０万円の基礎控除を２５００万円まで引き上げ、住宅購入などに充てる場合はさらに控除額を上乗せするよう求めた。
田村耕太郎同議連会長は、首相との面会後、「（首相は）老老相続になっているので、早めに金融資産を移転することが望ましいとの認識だった」と贈与税減免や無利子国債に前向きだったとしたが、政府紙幣については「特段の言及はなかった」と記者団に語った。
これに関し、首相は１１日夜、記者団に対し、「財政の健全化の問題、公平性の問題、経済効果。こういったもの全部含めて検討しなくちゃいかん。いろんなアイデアが出てくる。良いことだ」と述べた。
給付金、年度内支給は２５％の市区町村 総務相見通し（朝日新聞 2009年3月11日（水））
鳩山総務相は１１日の参院予算委員会で、年度内の３月末までに定額給付金を支給できる自治体は２５％にあたる４５５市区町村だと明らかにした。４月下旬までには８５％に達し、５月下旬までには９９％に配れる見通し。鳩山氏は「先を競って早めに配ろうという空気が盛り上がってきた」と述べた。
小沢氏、元秘書の参考人聴取方針に不満 「やり方異例」（朝日新聞 2009年3月12日（木））
民主党の小沢代表は１２日、西松建設の違法献金事件で、元秘書の同党衆院議員の参考人聴取を東京地検が検討していることに関し、「（元秘書は）経理を担当していた。参考意見として聴きたいということじゃないか。ありのままを話せばいい」と党本部で記者団に語った。小沢氏は同日、面会した同党参院議員らには「異例のやり方だ」と発言。聴取をめぐる事前報道が相次ぐことも含め不満を示したとみられる。議員らによると、小沢氏は「党全体で政権交代を目指す一番しんどい時だ。引き続き説明責任を果たしていく」とも語ったという。
性教育めぐる都議の視察「不当な支配」 東京地裁認定（朝日新聞 2009年3月12日（木））
東京都立七生養護学校（日野市）を視察した都議３人が、同校が行っている性教育の内容を視察現場や都議会で批判したことが旧教育基本法の「不当な支配」にあたるなどとして、元教諭ら計３１人が３都議と都などを相手に計約３千万円の慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁は１２日、原告側の請求を認めて３都議と都に計２１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭の３都議は０３年７月、都議会で同校の性教育の内容が学習指導要領に違反して不適切だ、などと指摘。同校を視察して教諭らを批判した。また、都教委は原告の教諭らを厳重注意して配置転換するなどした。
矢尾渉裁判長は、都議らが視察の際に教諭を批判した行為は「七生養護学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険性のある危険な行為だ」と述べ、旧教育基本法に定めた「不当な支配」にあたると結論づけた。
北朝鮮、「衛星」発射を予告…４月４日〜８日の間に（読売新聞 2009年3月12日（木）
【ソウル＝浅野好春】韓国の聯合ニュースは１２日、情報消息筋の話として、北朝鮮が４月４日から８日の間に「人工衛星」を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）に通報したと報じた。
北朝鮮の朝鮮中央通信も１２日、朝鮮宇宙空間技術委員会が、試験通信衛星「光明星２号」を運搬ロケット「銀河２号」で打ち上げる準備の一環として、「航空機と船舶の航行安全に必要な資料」を国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）とＩＭＯに通報した、と伝えた。同通信は、打ち上げの期日については触れていない。
北朝鮮が最近準備を進めている長距離弾道ミサイル発射について、国際機関への事前通報を報じたのは初めて。国際社会からの非難をかわすことを狙った措置だ。
日本や米国、韓国は「人工衛星打ち上げ」をミサイル発射を正当化するための名目に過ぎないとして、衛星打ち上げでもミサイル発射でも２００６年の国連安保理決議１７１８号に違反するとの立場を明らかにしているため、北朝鮮は日米韓の主張を封じ込める思惑とみられる。
出会い系喫茶を風営法で規制、「１８禁」で児童買春防止へ（読売新聞 2009年3月12日（木）
警察庁は１２日、入場料を支払った男性客が女性客を店外に誘い出す「出会い系喫茶」について、風営法の規制対象とする方向で検討に入ることを明らかにした。
出会い系喫茶には、１８歳未満の少女の入店を許している店舗も多く、「児童買春の温床」と指摘されているため、同法の規制を受ける「店舗型性風俗特殊営業」の対象とすることで１８歳未満の出入りを禁じる方針。近く設置する有識者会議で、同法の政令を改正して出会い系喫茶を追加する案が検討される見通しで、同庁では年内にも規制に踏み切りたい考えだ。
同庁によると、出会い系喫茶は、入会金や入場料などを払った男性が女性客を指名すると、個室に案内され、合意すれば店外デートに連れ出すことができる仕組み。全国の警察が把握している店舗は昨年末時点で、１５都道府県の８８店。女性の入店は無料のため、１８歳未満の少女が「小遣い稼ぎ」に利用して児童買春事件などに発展したケースが昨年、全国で３３件摘発されている。
店と少女の間に雇用関係がなく、店内では性行為などが行われないことから、現行の風営法では規制できず、通常の喫茶店と同様、保健所で飲食業の許可さえ受ければ開業できる。２００６年ごろから目立ち始め、京都や神奈川など５府県では青少年保護育成条例などの改正によって１８歳未満の入場を禁止する措置を講じているが、全国一律で規制するよう求める声が強まっていた。
規制対象になれば１８歳未満の出入りが禁じられ、違反すると店側が処罰される。また、開業にあたっても、都道府県公安委員会への届け出が義務づけられる。
「済州島買っちまえ」問題に小沢代表が「そんなこと言ってない」（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月12日（木））
民主党の小沢一郎代表は１２日午後、１１日夜に都内で行われた民主党衆院議員の会合で、笹森清前連合会長が韓国資本による対馬の不動産買い占めに対抗して「今、円高だから済州島を買ってしまえ」と小沢氏が述べたと発言したことについて反論した。
小沢氏は「そんなことは言ってない」と否定。「日本だって韓国の土地は買えるんだから問題ない。外国の企業だって（日本の）土地が買えるんだから、お互い様だ。日本だって、韓国の（土地が）買える」と述べて、問題なしとの認識を示した。
また、西松建設による違法献金事件で東京地検特捜部が、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員に事情聴取する方針を固めたことについて、小沢氏が「選挙妨害以外の何ものでもない」と述べたと報道されていることにも言及。「僕自身は言ってない。ただ、選挙の直前でみんなに迷惑かける、というたぐいの話はした」と主張した。
さらに、石川氏が参考人として、東京地検特捜部に聴取される場合には「石川も経理の担当しておったことがある。その意味で参考意見聞きたいということじゃないか。ありのまま話してくればいいと思う」と語った。
新型プリウス、価格でもインサイトに対抗 最低価格は205万円程度に（MONEYzine - Yahoo! 2009年3月12日（木））
トヨタ自動車は、09年5月に発売予定のハイブリッド車「プリウス」の新モデルの最低価格を、205万円程度とする方針を固めた。現在のプリウスの最低価格より30万円近く安くなる見込みで、ホンダが2月に発売したハイブリッド車「インサイト」が最低価格189万円の低価格を売りに受注を伸ばしていることから、価格戦略を見直して対抗する。
3代目となる新型プリウスは排気量を1500ccから1800ccにアップしながら燃費も向上させるなど、大幅な機能改善にともなって予想販売価格も 250万円程度になるとみられていた。しかしこの価格設定では、最低価格が189万円のインサイト（ホンダ）と比べると約60万円も高くなってしまい、この価格差が消費者にどう受け止められるかが、新型プリウスの懸念材料にもなっていた。だが最低価格を現在の233万円から205万円程度に引き下げることで、インサイトの最低価格189万との価格差は15万円程度に縮まることになる。
トヨタが値下げに踏み切る背景には、世界的に自動車の新車販売が低迷する中で、2月に発売したインサイトの販売が発売後約1ヵ月で1万8000台の受注を達成するなど低価格を売りに好調に推移していることがある。今年ホンダの新社長となる伊東孝紳氏が「燃費や環境性能に優れた車を比較的求めやすい値段で提供していく」と低価格戦略を重視しているように、インサイトは開発費のかかるハイブリッド車でありながら、部品の小型・軽量化で製造コストの削減を進め低価格を実現した。
低価格でライバルとの競争で優勢にまわったインサイトだったが、今後はプリウスと価格面でも争うことになる。「環境車を制するものは自動車業界を制す」といわれるなか、ハイブリッド業界の王座を狙うレースはますます加速していく。
