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志賀原発の運転差し止め、高裁は認めず 住民逆転敗訴（朝日新聞 2009年3月18日（水））
国内最大級の北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町、改良型沸騰水型炉）について、１６都府県の１２８人が同社（本店・富山市）を相手に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が１８日、名古屋高裁金沢支部であった。渡辺修明裁判長は運転差し止めを命じた０６年３月の一審・金沢地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。
一審・金沢地裁判決は、原発の耐震安全性の基準となる当時の耐震指針（旧指針、７８年策定）には、実際の観測結果と食い違う例があるなど、合理的な根拠がないと判断。営業運転中の原子炉について初めて運転差し止めを命じ、北陸電力が控訴した。
耐震指針は０６年９月に改定され、控訴審では旧指針の妥当性に加え、新指針に基づく耐震安全性も争われた。具体的には、活断層を事前に把握できない地震（直下地震）の規模をどう想定すべきか▽地震想定の際に考慮すべき、志賀原発周辺の活断層の長さ▽予想される地震動の算定手法――などが争点となった。
北陸電力は、起こりうる直下地震の最大規模を新指針に沿ってマグニチュード（Ｍ）６．８としたうえで、原発の耐震強度について「安全性は十分保たれている」と主張。
一方、住民側は、００年１０月の鳥取県西部地震で、事前に活断層が確認されていなかった場所でＭ７．３規模の地震が起きたことを例に挙げ、「新指針に沿っても、想定すべき直下地震の規模が小さすぎる」と反論した。
この訴訟は、地元住民など１７都府県の１３５人が、放射性物質が外部に漏れる危険性の高い原発の建設は、人格権や環境権を侵害するとして建設差し止め（後に運転差し止めに変更）を求めて９９年８月に提訴した。
「指導」で生徒ら丸刈り、写真を年賀状に 高校側が謝罪（朝日新聞 2009年3月18日（水））
埼玉県杉戸町にある私立昌平高校（小池仁校長）の１年生のクラス担任が「生徒指導だ」として一部の男子生徒の頭を丸刈りにする際、「２００９・元旦 うし」という年始のあいさつになるように髪を切ったうえで写真を撮り、年賀状にしていたことが分かった。実際に、クラスの全員あてに年賀状として送っていた。
担任は３０代の男性。期末試験でカンニングしたことへの指導だったというが、保護者は「子どもが悪いことをしたとしても、ひどすぎる」と批判。高校側は今月になって生徒に謝罪した。
高校側によると、昨年１２月の期末試験で、男子生徒１１人のカンニングが発覚。指導として丸刈りにして反省を促したという。その際、９人についてはまず、それぞれの髪を「２」「０」「０」「９」「・」「元」「旦」「う」「し」の１字になるように切った。その後、教室内で、各自の頭に描かれた数字や文字がよく見えるように前かがみにさせた。さらに前後２列に並ばせ、「２００９・元旦」「うし」というメッセージにして撮影。最後に、生徒たちの頭をすべて丸めて帰宅させ、５日間の謹慎処分とした。
教諭は写真を年賀状としてプリントし、クラス４０人全員の自宅に送ったという。「昨年の反省を元に今年は飛躍します。○○○（担任の名字）の逆襲」との添え書きもあった。受け取った生徒の一人は「年賀状にして送るとは聞いたが、まさか本当とは思わず、びっくりした」と言っている。
昌平高を経営する学校法人昌平学園の法人本部事務局は「教諭は反省しているものの配慮が足りなかった」として処分を検討中という。
「総理としてどうか」 小沢氏「明らかに違法」発言批判（朝日新聞 2009年3月17日（火））
民主党の小沢代表は１７日の記者会見で、秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件に関し、麻生首相が国会で「明らかに違法であったがゆえに逮捕になった」と答弁したことについて、「行政の長がそのような発言をすることはかつてなかった。総理としていかがか」と語った。個別の事件について判決確定前に「違法」と明言したことを批判したものだ。
ほかの党幹部も「いつから総理は裁判官になったのか」（鳩山由紀夫幹事長）、「三権分立、立憲体制を破壊する暴言、妄言のたぐいだ」（簗瀬進・参院国会対策委員長）と反発。１８日の参院本会議で首相に真意をただす。
一方、首相は１７日、記者団に対し「（答弁で）逮捕という事実は間違いない、というように補足をしたと思いますがね。いわゆる推定無罪という原則は当たり前のことですから」と説明した。
公明党一転「春解散」封じへ 「敵失」後も支持率低迷で（朝日新聞 2009年3月17日（火））
「春解散」を求めてきた公明党が一転、先送りに軸足を移し始めた。敵失があっても内閣支持率は低迷し、「春解散」では惨敗必至との危機感が強まったためだ。７月の東京都議選との「ダブル選挙」には断固反対のため、９月の任期満了近くまでの大幅な先送りに期待が高まっている。
公明党は昨秋の「１１月総選挙」が見送られた後、「春解散」に照準を合わせて麻生政権を我慢強く支えてきた。それだけに小沢民主党代表の秘書が逮捕されると「４月末解散、５月２４日総選挙の可能性が出てきた」（閣僚経験者）と沸き立ち、０９年度予算成立後、４月に追加経済対策のメニューを示した後の解散に期待が膨らんだ。
ところが、漆間巌官房副長官の失言に加えて自民党側に捜査が広がるとの報道も相次ぎ、反転攻勢の機運は急速にしぼんだ。報道各社の世論調査でも支持率は低迷し、ベテラン議員は「支持率がある程度回復し、そこそこの戦いができる確信を持てることが解散のメルクマールだが、株価が上がっても民意は劇的に反転するだろうか」。追加経済対策を示すだけでは支持率は上がらないという見方が党内の大勢だ。
そもそも「春解散」にこだわっていたのは、７月１２日投開票の都議選と総選挙の重複を避けるため。支持母体の創価学会は５月の連休ごろから支持者を東京に集結させ、友人知人に支援を依頼する。総選挙と都議選の活動の山場が重なれば、勢力が分散しかねない。都議選で自民候補と戦いつつ、総選挙で選挙協力するのも困難で、「４月末解散・５月２４日総選挙」が許されるギリギリのラインだ。
とはいえ、首相は解散時期について語らず、景気や支持率の動向次第でいつでも解散に踏み切る可能性を捨てていない。「春解散」を期待してきた党幹部も、今や「首相が破れかぶれ解散に打って出ることだけは絶対避けたい。総選挙で惨敗した流れで都議選を迎えれば目も当てられない」。別の幹部も「５〜６月に解散の動きがあれば必死に止める」と気をもむ。ただ解散権は首相が握るだけに「春解散」に備えた臨戦態勢は維持する方針だ。（山田明宏）
橋下知事「国交省は詐欺集団」 内訳なしの負担金に激高（朝日新聞 2009年3月18日（水））
「国土交通省は詐欺集団。江戸時代じゃない。ええ加減にしろという感じだ」――。大阪府の橋下徹知事が１８日、報道陣にまくし立てる一幕があった。国交省が香川国道河川事務所の庁舎移転費用４億円を国直轄事業負担金として香川県に請求していた問題を知り、激高したようだ。
同県によると、県議会で審議中の０８年度補正予算案について負担金の内訳を国に問い合わせたところ、国道改築や河川改修の「営繕費」に庁舎の建て替え・移転費用が含まれていたという。
負担金廃止を訴えている橋下知事は「請求書だけで内訳を書かないなんて詐欺。言語道断」と批判。「霞が関が自滅してくれた。文部科学省以上にバカで助かった。国直轄事業負担金は廃止決定です」と怒りをぶちまけた。
学力テスト：埼玉県教委が市町村名伏せ部分開示 ４例目（毎日新聞 2009年3月18日（水））
埼玉県教委は１８日、０７年度に実施した全国学力テストの市町村別結果について、市町村名を伏せて部分開示することを決めた。市町村別の結果開示を決めたのは大阪府と秋田、鳥取県に次いで全国４例目。
開示するのは、市町村別の国語、算数（数学）小中各４分類の正答率と正答数。県民の情報公開請求に対し、市町村名、学校数、児童生徒数を黒塗りにして開示する。
文部科学省は実施要領で、都道府県教委が市区町村別・学校別の結果を開示しないよう定めている。埼玉県教委も「結果開示で実施方法への信頼が損なわれたり過度の競争につながるおそれがある」と主張したが、県情報公開審査会は昨年１２月、「いずれの『おそれ』も具体的といえず、不開示理由として認められない」と判断した。
県教委は「審査会の答申を重く受け止め、市町村の教育長らに意見を聞いた上で部分開示することにした」と話している。
秋田、鳥取は黒塗りにせず、大阪は非開示と判断した以外の自治体名を開示している。【和田憲二】
神奈川禁煙条例：小規模宿泊施設も規制対象外 修正案合意（毎日新聞 2009年3月18日（水））
神奈川県が制定を目指す公共的施設受動喫煙防止条例案を巡り、松沢成文知事と県議会主要４会派は１８日、新たに小規模宿泊施設も規制対象外とし、飲食店など民間施設の罰則導入を施行１年後に延期する内容の修正案に合意した。２４日の本会議で可決、成立する見込み。屋内の喫煙を規制する条例は全国初だが、受動喫煙の影響が大きいとされる小規模宿泊施設が規制から外れるなど、知事が公約の目玉に掲げた条例は「看板倒れ」となる格好だ。
主な修正点は、規制対象外とする飲食店の範囲を条例案より拡大▽民宿など面積７００平方メートル以下の小規模宿泊施設も対象外とする▽規制対象の飲食店や宿泊施設、ゲームセンターなどの罰則は１１年４月から適用−−など。罰則は施設管理者２万円、喫煙者２０００円の過料としている。
自民、公明、県政会の県政野党３会派は１６日に修正案を公表し、飲食店や宿泊施設などの罰則導入を「施行３年以降に検討」として事実上、規制対象外とした。松沢知事は提案前の協議を求めたが野党側は反発、条例案を審議する県議会厚生委員会は１７日昼から空転状態が続いていた。
松沢知事は野党側修正案に対し「施行と罰則導入は同時でなければ実効性がない」と不快感を示していたが、合意後は「外見は妥協案かもしれないが、譲り合わないと可決されない。まず第一歩を踏み出せた」と述べた。【五味香織】
海上自衛隊：「空母型」ヘリ搭載護衛艦、横須賀配備へ（毎日新聞 2009年3月18日（水））
海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」の引き渡し式が１８日、横浜市磯子区のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド横浜工場で開かれた。海外派遣も想定し、多目的任務をこなす初めての護衛艦で、船首から船尾まで長く伸びた長い甲板を持つ「空母型」の形状が特徴。護衛艦では最大で、初めて女性自衛官１７人が乗り組み、母港・横須賀港に配備される。
ひゅうがは全長約１９７メートル、基準排水量１万３９５０トン。ヘリ３機が同時に発着でき、周囲３６０度からのミサイル攻撃などに対応可能な国産の対空武器「ＦＣＳ−３」も初めて装備した。自衛隊全体の統合運用や大規模災害時に対応可能なスペースや、女性専用の区画も設置。将来は女性のヘリ搭乗員の乗艦も計画している。
引き渡し式では、武田良太・防衛政務官がメーカーから引き渡し書を受け取った後、山田勝規艦長に自衛艦旗を授与した。【本多健】
嫌いな友達は…水戸の男性教諭、実名あげて道徳授業（読売新聞 2009年3月18日（水））
水戸市内の市立小学校の男性教諭（５５）が今年１月、「友達」をテーマにした６年生の道徳の授業で、事前のアンケートで「嫌いな人」に挙がった児童の名前を出した上に、記入した児童も明らかにしていたことが分かった。
教諭は「嫌いだと言わずに、良いところを見つけて卒業しよう」などと指導したというが、市教委は「人権に配慮を欠いた指導だった」としている。ほかにも教諭には体罰や問題指導があったとして、県教委が処分を検討している。
市教委によると、教諭は、事前アンケートで「嫌いな人」を書かせ、児童４人に対し「どうだ、××を嫌いだと思っているのか。前に言ってたよな」と次々に聞いていった。児童に嫌いな人を尋ねるアンケートは、児童間の人間関係を把握するために行われることもあるというが、市教委は「アンケートの結果を児童に言うのは不適切だ」としている。
教諭は「人を好きになること」と板書し、「悪いところばかり見てしまうから駄目だ」と児童に説いたというが、嫌いな人として名前を挙げられた児童は「みんなの前で言われてつらかった。先生を殴りたくなった」と話し、教諭に聞かれた児童の１人は「言いたくなかったが、怖かったのでうなずいた」と話している。
この教諭に関して、市教委はほかにも、体罰と人権に配慮を欠いた行為が計１０件あったとしている。２００７年６月に体育館で友達をからかった男子児童に「５秒以内に謝れ」と尻をけって、床に座らせて謝らせたり、今年１月には縄跳びにつかえた男子児童に「教室に行って逆立ちとか正座とかしてろ」と言って、児童に教室に戻らせて逆立ちや正座をさせるなどの体罰があった。昨年９月には、給食でお代わりした母子家庭の児童に「朝ごはん食べてきたのか」と聞くなどしていた。
教諭は１月下旬に担任を外され、２月１６日から市の施設で研修を受けている。
党内混乱 民主離れに 辞任でも続投でも小沢氏逆風（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月18日（水））
民主党の小沢一郎代表は２４日にも自身の進退を最終判断するが、辞任でも続投でも、党内の混乱は収まることはなさそうだ。また、いずれのカードを切っても、小沢氏自身の党内での影響力低下は避けられない。党にとっても小沢氏にとっても反転攻勢のきっかけは容易にみつからない。
■強気
「自民党は悪い体質だ。われわれは開かれた、グローバルな政党にしないといけない。若い人が頑張って日本を変えてくれ」
１７日夜、都内の日本料理店。小沢氏は、党本部で行った記者会見後、若手参院議員らと会食し、こう語った。次期衆院選後の政権交代を引き寄せながら、思わぬ落とし穴でつまずいた無念が、改革論議の裏に透けてみえる。
小沢氏が１７日の記者会見で辞任を表明しなかったことについて、反小沢勢力からは、「やめると腹を決めながら、意図的に強気の発言をしているのではないか」（幹部）、「小沢氏が代表のまま次期衆院選を迎えるのは最悪のシナリオ」（中堅）などと、批判が噴出した。
これに対して、小沢氏周辺では、「小沢氏は潔白を確信している。公設秘書の政治資金規正法違反にとどまれば、世論の批判をかわせると見て、続投する」といった受け止め方が大勢だ。
■懸念
小沢氏が進退を決断する時期を示唆したのは、当面の党内の混乱を抑える狙いがある。東京地検が秘書の起訴（不起訴）を決める前に民主党内で内紛が起きれば、世論の「小沢離れ」だけでなく「民主党離れ」をも招きかねないと懸念したわけだ。
ただ、小沢氏の秘書が起訴されてもされなくても、あるいは小沢氏が辞任しても続投しても、党内の「反小沢勢力」や世論の批判はしばらくは続くだろう。政治的に厳しい状況に追い込まれてしまった小沢氏だが、それでも続投の道を選ぶのか。２４日にも、究極の政治判断を迫られることになる。
