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岩国基地周辺住民が爆音賠償、艦載機移転中止求め提訴（朝日新聞 2009年3月23日（月））
米軍岩国基地（山口県岩国市）の周辺住民約４７０人が２３日、国を相手取り、米軍機などの夜間・早朝の離着陸禁止や、騒音被害の賠償を求める訴訟を山口地裁岩国支部に起こした。在日米軍再編を巡る０６年の日米合意に盛り込まれた空母艦載機部隊などの岩国への移転についても、中止を求めている。防衛省によると、米軍再編計画の中止を求める訴訟は初めてだという。
米イージス艦、青森入港 北朝鮮ミサイル発射警戒か（朝日新聞 2009年3月23日（月））
北朝鮮の「人工衛星」発射計画が近づくなか、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている米海軍のイージス駆逐艦「ステザム」（８８００トン）が２３日午前９時１０分、青森市の青森港に入った。ステザムは弾道ミサイルを迎撃する能力を持つ「ＢＭＤ艦」で、今回の寄港は、北朝鮮の動向を日本近海で警戒する活動に関係したものとみられる。
ステザムは全長１５５メートル、全幅２０．１メートル。海上保安庁が港内を警戒するなか、民間企業の倉庫が並ぶ青森市沖館２丁目の青森港・沖館埠頭（ふとう）に入った。青森県港湾空港課によると、ほぼ同じ大きさの米イージス艦「ジョン・Ｓ・マッケイン」が入港予定だったが、直前に変更になった。ステザムの出港は２６日の予定。
弾道ミサイル防衛をめぐり、青森県内にはミサイル追跡用の新型早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」（つがる市）、警戒衛星からの情報を処理する装置「ＪＴＡＧＳ（ジェイタグス）」（三沢市）といった重要施設が設置された。これらはＢＭＤ艦と連携して、弾道ミサイルの飛行コースを割り出し、迎撃態勢を整える役割を果たす。（其山史晃、青池学）
「日米同盟強化と防衛努力重要」防衛大卒業式で首相訓示（朝日新聞 2009年3月22日（日））
麻生首相は２２日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式での訓示で「北朝鮮の核開発、弾道ミサイルの問題など諸課題が存在している」とし、「日米同盟のさらなる強化と、日本自身の防衛努力が極めて重要だ」と語った。北朝鮮によるミサイル発射準備の動きを牽制（けんせい）したものだ。
また、首相は「シビリアンコントロール（文民統制）という考えとともに『常に国民とともにあり、国民を守り続けていく』という自衛隊の原点を忘れないでもらいたい」とも述べた。前航空幕僚長の不適切な論文の問題などを念頭に置いた発言とみられる。
今年度の卒業生は４３１人（女性は３３人）。うち民間企業に就職を希望するなどの理由で任官を拒否した学生は３５人（同５人）と過去４番目に多く、９１年度以降では最多だった。中退者は８０人だった。
待機児童問題、首相の認識不足あらわ「急に増えたよね」（朝日新聞 2009年3月21日（土））
経済危機克服のための有識者会合最終日の２１日、少子化対策に関連して、麻生首相らの認識不足があらわになる場面があった。
複数の有識者が、就業希望の母親はみな働けるようにするため、保育所などの受け入れ児童数を現在の約２００万人から１００万人増やす必要があるとの推計に触れ、保育所の早急な整備を訴えた。
これに対し与謝野財務相は「保育所はわりにやったつもりだったが、１００万人とはびっくりした」と推計の根拠を尋ねた。麻生首相も「急に増えたよね、この数字は。そんなに生まれてもないのに」と続けた。だが、この推計は福田内閣時に厚生労働省が示したもので、これをもとに福田内閣は昨年２月に「新待機児童ゼロ作戦」を策定、１０年間で受け入れ児童数を１００万人増やす目標を掲げた。麻生内閣も０８年度第２次補正予算に、ゼロ作戦のための「安心こども基金」（１千億円）の創設を盛り込んでいる。
しかし、会合で推計を披露したのは政府側ではなく、資生堂の岩田喜美枝副社長らだった。岩田氏は会議後、「（保育所整備が）まだ足りないとご認識いただけたとすると、今日は最高に良かった」と語った。
１６日に始まった有識者会合では延べ８４人からの意見聴取を終了。首相は会合後、「頂いた意見は諮問会議などで、きちんと検討すべきものがあればさせて頂く」と述べた。
成田・貨物機着陸失敗し炎上 強風にあおられた可能性（朝日新聞 2009年3月23日（月））
２３日午前６時５０分ごろ、成田空港で貨物便が着陸に失敗し、炎上している。成田空港会社などによると、機体が着陸に失敗して数回バウンドし、まもなく炎が出た。当時、成田空港には強い風が吹いていたという。現在、消火活動が行われている。周囲の施設や航空機に被害はない模様だが、乗務員のけがの有無や安否はわかっていない。
国土交通省によると、着陸に失敗した機体は中国・広州発の貨物機で、フェデックス８０便（ＭＤ１１型、乗員２人）。着陸時はバウンドするように数回滑走路にたたきつけられ、すぐに炎上したという。着陸直前に強風にあおられ、バランスを崩した可能性などが考えるというが、原因は不明だ。
同空港では６時５４分から滑走路を閉鎖し、乗員の救助や消火活動を続けている。
旧制浦和高校の同窓会、２４日に解散 著名人を多数輩出（朝日新聞 2009年3月23日（月））
政財界や学界などに多くの著名人を輩出した旧制浦和高校の同窓会（神津直次理事長）が、近く解散する。会員の高齢化などで存続が難しくなったためで、２４日に東京都文京区の椿山荘で開く創立８８周年記念祭が、同窓会としての最後の集会となる。
旧制浦高は１９２１年、２０番目の官立高校として現在の北浦和公園（さいたま市浦和区）に設立された。４９年の学制改革で埼玉大学へ移行。旧制浦高からは５４００人余りが巣立った。
卒業生には、政界では元外相の伊東正義さんや元環境庁長官の青木正久さんら、財界ではＪＲ東日本元会長の山下勇さん、日産自動車元会長の石原俊さんら企業のトップ級も。学界では国語学者の金田一春彦さん、文化勲章受章の薬理学者、津田恭介さんらそうそうたる顔ぶれが並ぶ。
東大の前身の一つである旧制第一高校に迫る名門で、東京帝大（現東大）へも多くの卒業生が進んだ。学生は全員が寮生活。２４回生で元大蔵官僚の上田治三郎さん（８１）は「浦高には全国の秀才が集まっていた。友人から遅れまいと、夜通し勉強していた」と振り返る。
同窓会は戦前に発足。戦中・戦後の混乱で一時的に活動を休止したが、５６年に再開。東京都港区に事務所を構え、年２回の会報発刊や５年ごとの記念祭開催などの活動をしてきたが、最近は高齢化で会員数が約１４００人まで減少した。
活動には事務所の維持費や人件費などで年約５００万円が必要だが、ここ数年は支出が収入を上回り、貯蓄もほぼ使い切った状態だった。２７回生で藤田観光元社長の松沢正芳さん（７８）は「寂しい気持ちはあるが、会費の減少で運営が難しくなった。これからも会員は減り続ける。潮時だった」と話す。
事務所で保管していた当時の写真や過去の会報などの資料は、埼玉大学に「特別資料室」を設けて保管される。寄宿舎だった「武原寮」の表札など当時の様子を知る貴重な資料ばかりだ。２３回生で元日本郵政常務の笹谷準一さん（８２）は「浦高出身者には『実力はあるけど謙虚』という美徳があった。その歴史を埼玉大や学生に引き継いでもらいたい」と期待する。
今後はクラスや部活動単位の交流は続くが、同窓会としての活動は終わる。２４日の記念祭の最後には、最年少となる３２年４月１日生まれの７６歳の卒業生が万歳三唱を行う。戦後の経済成長を支えた俊才たちの一つの歴史が、幕を下ろす。（関謙次）
「天然物」限定、たい焼き魚拓３０年（朝日新聞 2009年3月23日（月））
たい焼きの魚拓を収集している東京都在住の写真家宮嶋康彦さん（５７）が、４月２６日から山口市内で「たい焼きの魚拓展」を開く。仕事で全国を巡る中、たい焼きを１個１個焼く店を探してとったこだわりの「魚拓」３０作品を展示する。１８日には県内では初採集となる魚拓を周南市内の店でとった。
「うまい！ これなら魚拓をとるのに力も入る」
周南市二番町２丁目の「やっとこ家」。宮嶋さんは１個１２０円で買ったたい焼きをほおばると、満面の笑みで言った。「皮が薄くパリッとした食感。自家製の粒あんがしっぽまで詰まっていて、程よい甘さです」
食べ終わると、かばんから水墨画の墨、すずり、たんぽをおもむろに取り出した。もう１個買ったたい焼きに和紙をのせ、墨をつけたたんぽでたたく。１０分ほど作業を続けると、目やうろこの形がくっきり現れた。息を吹きかけて乾かし、そっとはがす。見事な魚拓ができていた。いぶかしげに見ていた客や店員も「なるほど」と笑った。
宮嶋さんがたい焼きの魚拓収集を始めたのは約３０年前。０２年には自慢の作品を載せた「たい焼の魚拓」（ＪＴＢ出版）を出版している。
魚拓にするのは、１個ずつしか焼けない鋳型で焼いたものに限る。「経済効率を考えず、こだわって焼く心意気が感じられる」からだ。うろこの形や大きさ、あんの種類など、それぞれに違いがあり、「天然物」と呼んでいる。ただ「天然物」を売る店は「およげ！たいやきくん」がヒットした７５年ごろと比べると激減し、宮嶋さんが知る限り全国に３０店ほどしかないという。
午後６時、「やっとこ家」の閉店後にもう一度訪れ、店主の石田智夫さん（５０）からたい焼きへの思いを聴いた。脱サラして２年前に店を始めたこと、県内で「天然物」を売る店は珍しく、ビジネスチャンスと思ったこと……。宮嶋さんは「店の歴史や店主の人生を知ると、たい焼きも一つの文化と感じる」。
県内で魚拓展を開くことになったきっかけも、今や見つけるのが難しい「天然物」を周南市で発見したからだった。魚拓採集を了承した石田さんは「光栄です」と話す。折しも今年は、日本初のたい焼き屋といわれる東京・麻布十番の「浪花家総本店」が創業して１００年目。宮嶋さんは全国を回って魚拓展を開きたいと構想している。
魚拓展は山口市下市町のギャラリー「アテリエ セレーノ」（０８３・９２３・４１４１）で５月３日まで開かれる。入場は無料。初日の４月２６日には、同市熊野町のニューメディアプラザ山口で宮嶋さんのトークショー（要予約）もある。（伊藤和行）
小沢氏秘書を２４日起訴 違法献金認識と判断 東京地検（朝日新聞 2009年3月23日（月））
準大手ゼネコン「西松建設」から民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部は、小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）について、勾留（こうりゅう）期限の２４日に政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪で起訴する方針を固めた。大久保秘書は容疑を否認しているという。
また、特捜部は、陸山会の代表者である小沢代表を参考人として事情聴取することを検討していたが、２４日までの聴取はしない方針。大久保秘書の容疑にかかわる捜査によって起訴の判断に必要な証拠収集ができたため、当面は必要ないと判断した模様だ。
特捜部の調べによると、大久保秘書は、実際には西松建設からの政治献金であることを知りながら、０３〜０６年分の陸山会の政治資金収支報告書に、同社ＯＢが代表を務めていた二つの政治団体から計２１００万円の寄付を受けたかのように装う虚偽記載をした疑いなどが持たれている。
政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁じている。
特捜部では捜査の結果、西松建設の前社長国沢幹雄容疑者（７０）＝同法違反容疑で逮捕＝と、元総務部長岡崎彰文容疑者（６７）＝同＝が容疑を認めた供述▽陸山会が、ダミーの政治団体経由で政治献金を受ける際に、西松建設に出していた請求書――などの証拠から大久保秘書が、西松建設からの迂回（うかい）献金であることや二つの政治団体がダミーであることを十分に認識していたと判断している。
さらに、西松建設が、東北地方での大規模公共工事の受注を目指して小沢代表側への献金を続け、ダム工事受注を献金の成果と認識していたことも判明。特定の工事受注で便宜を図ってもらう意図があったことも容疑の悪質性を示すものとして重視、受注に絡んだ小沢代表側の関与の度合いを重点的に調べている。
西松建設は９５年ごろ、小沢代表側と相談し、年間の資金提供額を２５００万円と決定。この資金は、ダミーの政治団体、「松栄不動産」などの子会社、下請け業者の３ルート経由で、陸山会のほか、政党支部、小沢代表が最高顧問などを務める岩手県内の政党組織の三つに割り振られた。大久保秘書は００年に前任から西松建設との交渉役を引き継いだ後、岡崎元部長と毎年、金額配分などを相談していたとされる。
「弾道ミサイル配備すべき」田母神元空幕長、著書で主張（朝日新聞 2009年3月22日（日））
日本の侵略を正当化する論文を発表し更迭された田母神俊雄・元航空幕僚長が、２０日出版の著書で、防衛政策の根幹である専守防衛を批判し、弾道ミサイルの導入を説いている。自衛隊の元最高幹部が政府方針を大きく逸脱する考えを表明するのは異例。再び物議をかもしそうだ。
この本は、自衛隊ＯＢで評論家の潮匡人氏との対談をまとめた「自衛隊はどこまで強いのか」（講談社）。
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威をめぐる対談の中で、田母神氏は敵地攻撃の制約となっている専守防衛に言及。「軍事的には間違った戦略」と述べている。
田母神氏は、さらに北朝鮮と交渉するための方法として「領土を攻撃する空対地ミサイルや艦対地ミサイルを配備する必要がある」とし、具体的な兵器として「弾道ミサイル」を挙げている。
核武装論については他の著書などでも主張してきたが、改めて「自立した国になるのに最も有効な手段は、日本が核武装をすること」と語った。弾道ミサイルを積んだ米潜水艦に「海上自衛隊の要員を乗せ、共同で運用することが現実的」などとしている。
田母神氏は朝日新聞の取材に「抑止のための攻撃力としては、弾道ミサイルが一番効率的。現職のときからそう考えていたが、口には出さなかった」と話した。
軍事評論家の福好昌治氏は「現実の最高機密情報に接していた人物の発言としては、あまりにも現実離れしている」と言う。（谷田邦一）
小沢代表の続投容認 民主・枝野氏 捜査拡大なし条件に（朝日新聞 2009年3月22日（日））
民主党の枝野幸男元政調会長は２２日のテレビ朝日の番組で、小沢代表の公設第１秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴されても、小沢氏が続投を決断した場合の対応について「捜査が拡大しないなら、党全体の空気としてはそれ（続投方針）を覆すまでの要素はないのではないか」と語った。捜査が他の容疑に発展しなければ、続投は了承されるとの見方を示した。
小沢氏は辞任すべきだという声が党内に根強くあることについて、枝野氏は「（続投は）若干マイナスはあるが、任期をまっとうするのが民主主義の原則。（昨秋の代表選で）無投票で選ばれた以上、一義的には本人が判断されること。『お辞めください』と言うのは、よほどの事実がないとやるべきことではない」と指摘した。
また、同党の岡田克也副代表は２２日、三重県四日市市での講演で「火曜（２４日）になれば一定の前進がある。説明責任を果たすことを肝に銘じて党が右往左往しないように、しっかり対応していきたい」と語った。
小沢氏と協議を重ねる党幹部は２１日、同氏秘書が政治資金規正法違反罪での起訴にとどまるのなら、小沢氏の続投は「当然」と述べていた。
鳩山氏、西松問題めぐり「検事総長に問いただす」（朝日新聞 2009年3月21日（土））
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日、鹿児島県南九州市で講演し、違法献金事件について「総選挙間近になぜ小沢代表の秘書が逮捕されなくてはいけなかったのか。自民党側におとがめがないのか。検事総長か検察庁に問いたださないといけない」と述べた。樋渡利秋検事総長の証人喚問も念頭にあるとみられる。
また、鹿児島市で記者団に対し、麻生首相が「株屋ってのは信用されていない」などと語ったことについて「証券会社を株屋といってさげすむ発言は、断じて許されない」と批判した。
「株屋ってのは信用されていない」 首相、有識者会議で（朝日新聞 2009年3月21日（土））
麻生首相は２１日、官邸で開かれた経済危機克服のための有識者会合で、「株屋ってのは信用されていない」と述べた。貯蓄から投資への転換がなかなか進まない理由として言及したが、不適切との指摘も出ている。
「金融」をテーマとしたこの回の質疑応答で、麻生首相が安東俊夫・日本証券業協会会長に「東証（東京証券取引所）の閉鎖性を（市場の）参加者はどうして言わないのか」と質問した際、「株屋」の信用に言及。首相はさらに「やっぱり株をやっているって、田舎で言ったら何となく怪しいよ。『あの人、貯金している。でも、あの人、株やってる』って言ったら、何となく眉にツバつけて見られるところがあるでしょうが。（首相が）旧経済企画庁長官のときから『貯蓄から投資』って話は１０年以上前から言っているが」などと述べた。
安東会長は終了後、記者団に、株取引についての首相の見方について「（一般的に）そういうとらえられ方がされているのは事実」としながらも、「株屋」発言は「好ましいことではない」と語った。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は鹿児島市で記者団に対し、「証券会社をさげすむ発言は断じて許されない」と述べた。
ミサイル破壊命令、月内にも発令へ 防衛相、対北朝鮮（朝日新聞 2009年3月20日（金））
【北京＝石松恒】北朝鮮が４月４〜８日の間の「人工衛星の打ち上げ」を予告していることに対し、浜田防衛相は２０日、打ち上げ失敗で日本に落下する場合に備え、自衛隊法８２条の２に基づく「弾道ミサイル等破壊措置命令」を月内にも発令する考えを明らかにした。発令されれば、同条項の初適用になる。
破壊措置命令には、ミサイルなどが（１）「日本に飛来する恐れがある」ときに閣議決定を経て防衛相が命じる（２）「日本に飛来する恐れがあるとは認められない」が、事態の急変に備え、あらかじめ防衛相の判断で原則非公表で命じる――の２種類ある。
浜田氏は２０日、記者団に対して「どっちがより使いやすいかということだ。その判断をこれからするようになると思う」と述べた。政府は週明けにも官房長官、防衛相、外相による３大臣会合を開き、最終判断する。
ただ、発令した場合でも、北朝鮮が国際機関に通報した計画通り、日本の上空を通過する軌道を取れば、迎撃することはできない。打ち上げ失敗などで、日本の領土・領海に落下すると判断した場合にのみ迎撃対象となる。
発令方針を固めたことを受けて、防衛省は近く、関東や中部地方の航空自衛隊基地にある迎撃用の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を、ロケットが通過するとみられる秋田、岩手両県など東北地方に配備する方向で検討に入る。具体的な配備場所については、護衛範囲が半径数十キロと限定的なＰＡＣ３の能力などを踏まえ、慎重に判断する。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦２隻も日本海に展開させ、発射を覚知する早期警戒衛星を持つ米国と情報を共有しながら、発射に備える。
政府は北朝鮮がロケットを発射したときに国民に瞬時に周知するため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の使用なども検討しており、対応を詰める。
「刑事手続き、透明性世界一」 与謝野氏、小沢氏に苦言（朝日新聞 2009年3月20日（金））
与謝野財務相は２０日、ＴＢＳの番組収録で、民主党の小沢代表が秘書逮捕を「異常な手法」と批判していることについて「日本の刑事訴訟手続きは世界で一番民主的で透明性が高い。日本の刑事司法に対する信頼性に、もう少し理解を進められたらいいのではないか」と苦言を呈した。
与謝野氏は「検察に説明を求めても『法と証拠に基づいて行動している』としか返ってこないと思う。政治的陰謀とか、権力がよこしまな意図をもってやっているという解釈はとらない」とも語った。
与謝野、小沢両氏は「大連立騒動」直前に囲碁の公開対局を行った間柄。２月には小沢氏が「一生懸命、職務を務めている」と与謝野氏を持ち上げた。
宇宙ごみ：衝突回避にＩＳＳの軌道を一時変更（毎日新聞 2009年3月20日（金））
【ワシントン大治朋子】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２２日午後（日本時間２３日午前）、日本人宇宙飛行士、若田光一さん（４５）が長期滞在する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に宇宙ごみが衝突する可能性があるとして、ステーションの高度を下げ、軌道を一時変更した。ＮＡＳＡによると、宇宙ごみは中国が９９年に打ち上げたロケットの破片（直径約１０センチ）という。
ステーションと結合中の米スペースシャトルには、若田さんら計１０人の乗員がいるが、避難はしなかった。
ステーションには今月１２日にも、人工衛星の部品とみられる宇宙ごみが接近。軌道変更の時間がなく乗員３人が、緊急脱出用に結合しているロシアの宇宙船ソユーズに約１０分間避難した。宇宙ごみは秒速数キロの猛スピードで飛ぶことから、衝突すると損傷につながる危険性もある。
マンション勧誘「逆ギレ商法」横行…脅しや暴力の業者も（読売新聞 2009年3月23日（月））
脅迫まがいの悪質な電話勧誘で、マンション購入をしつこく迫る業者への苦情が急増し、愛知県内では昨年１２月現在、相談件数が１３１件で前年同期の約１・５倍に上っていることがわかった。きっぱり断ると“逆ギレ”したり、嫌がらせをしたりするケースも目立ち、中には暴力を振るう業者もあるという。
「あなたにマンションの購入を断られ、部下が人間不信になって自殺した。どうしてくれるんだ」。名古屋市内の５０歳代の男性会社員宅に昨年１１月上旬、上司を名乗る男から電話がかかってきた。
男性の自宅や職場に、「老後の年金の足しに、マンション経営はどうですか」と、勧誘電話が頻繁にかかり始めたのは同年９月頃。男性は「住宅ローンがあるので」と断っていたが、その後も電話は続き、多い時には一日に数十回もかかってきた。困り果てた男性は同年１０月下旬、電話の男に直接会って断った。しかしその後、「上司」という男から、部下の自殺を理由に契約を迫る電話が入るようになり、名古屋市消費生活センターへ相談した。同センターが強引な勧誘をやめるよう業者へ連絡したところ、電話はなくなり、部下の自殺もウソだったとみられている。
国民生活センターによると、２００７年度の相談件数は全国で２８４１件。５年前の倍近くに増えており、今年度はさらに１月現在、２３８６件で前年同期の約４５０件増。このうち約１割が強引な勧誘を断り切れずに、契約させられていた。悪質な業者の多くは社名などを名乗らずに電話をかけ、断られると「家に火をつけるぞ」「家族に気をつけろ」などと脅すほか、喫茶店などで長時間の説明をした場合は、「こんなに説明しても契約しないなんて、人としてどうなんだ」と殴るケースもあったという。
被害相談が後を絶たない背景として、同センターは〈１〉悪質な訪問・通信販売や電話勧誘などを規制する特定商取引法では、電話勧誘で相手が購入しない意思を示した場合、再度勧誘することを禁じているが、分譲マンションは同法の指定商品ではない〈２〉宅地建物取引業法でも、断られた相手に再び勧誘することを規制していない――などを挙げ、行政に対し、業者への指導強化を求めている。
こうした“逆ギレ商法”について、日本女子大の細川幸一准教授（消費者政策）は「不況の影響でマンション需要が冷え込み、業者が在庫を抱えていることも背景になっている。悪質な勧誘については毅然(きぜん)として断り、その後の電話には決して応じないことが大切。相手方の発信番号を表示するサービスを利用し、着信拒否に設定するなどの対策も有効」と指摘している。
別館「出口」夜間は施錠、逃げられず死亡か…老人施設火災（読売新聞 2009年3月23日（月））
１０人が死亡した群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災で、火元となった別館では食堂と居室からの通路との間の引き戸を夜間に施錠していたと、施設側が県警に説明していることが分かった。
居室からは食堂にある出入り口２か所からしか外に出られず、入居者が逃げられなかった可能性がある。県警は、施設の安全管理に問題があったとみて、運営するＮＰＯ法人「彩経会」の高桑五郎理事長（８４）から業務上過失致死傷容疑で事情を聞く。
県警によると、引き戸を夜間に施錠するのは、「入居者が外出しないようにするためだった」と施設側は話しているという。職員らが食堂側から施錠していた。居室側には、ほかに避難路はなかった。
たまゆらの建物は平屋３棟で、火元の別館から男女７人が遺体で見つかっている。このうち、引き戸脇の浴室から３人が、近くの居室から２人が、それぞれ発見されている。
県警は、入居者が逃げ出そうとしたが、食堂に出られなかったため、避難できずに死亡したとみている。
また、県警などによる３日間の現場検証で、この別館西側にある居室が最も激しく燃えていたことが分かった。出火元とみられ、１人の遺体が見つかっている。
入居者によると、この居室に入っていた男性は、寝たばこを度々注意されることがあったという。県警は、失火とみて詳しい原因をさらに調べるとともに、遺体は男性とみて確認を進めている。一方、県警は、彩経会が２００４年に県に提出した建築確認申請にない建て増し部分が、複数個所あることを確認した。
彩経会が県に提出した「運営内容確認表」の「建物の規模」で、たまゆらの床面積は２１５平方メートルとなっていたが、火災時に３棟で計約４５０平方メートルとなっていた。県警などは、増築を重ねて室内が複雑な構造になり、避難しにくくなっていたとみて調べている。
「民主に失望」拡大６０％、政権交代容認なお５８％（読売新聞 2009年3月22日（日））
読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（面接方式）で、民主党に対する有権者のイメージが悪化していることがわかった。
小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が影響したとみられるが、与野党の政権交代を容認する世論そのものは依然として多数を占めている。
読売・早大共同調査は、自民、民主両党に対する有権者の意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう影響するかを探ることが狙いだ。昨年１０月から継続実施し、今回（３月１４〜１５日実施）は４回目となる。
民主に対する印象の変化を見ると、「期待している」と答えた人は４７％で前回の５５％を下回った。「失望している」は前回は５０％だったが今回は６０％に増えた。民主の政権担当能力についても「ある」が４５％で前回の５１％を下回り、さらに今回は「ない」の４８％が多数となった。
ただ、「民主に一度、政権を任せてもよいと思うか」を聞くと、「そう思う」は５８％だった。前回の６４％より下がったものの、昨年１０月（５８％）と同じで、「そうは思わない」３９％を大きく上回っている。
自民の政権担当能力については「ある」は６１％（前回５４％）に増えた。しかし、有権者の自民に対する印象は、「失望している」は７３％（同７５％）で高止まりし、「期待している」は３７％（同３６％）で横ばいだった。
今回の調査は全国の有権者３０００人を対象に実施し、１７５５人から回答を得た（回収率５８・５％）。
自民・菅氏「５月が解散の大きなヤマとなる」（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月22日（日））
自民党の菅義偉選対副委員長は２２日、秋田県湯沢市で講演し、衆院解散・総選挙について、麻生太郎首相が大型連休明けの５月上旬にも決断する可能性があるとの認識を示した。
菅氏は、「首相は５月の連休明けには景気対策をきちんとした形で発表し、実行に移す。５月は衆院解散・総選挙の１つの大きなヤマになる。やるのか、やらないのかという環境が出てくると思う」と述べた。
また、民主党の小沢一郎代表について「自分の政治団体があれだけの事件を起こしたのだから、説明責任を果たすべきだ。企業献金が悪いというのは、自分の秘書が逮捕された事件を覆い隠そうという論理のすり替えだ」と批判した。
パン 夏から値下げへ 業務用小麦粉の価格反映（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月23日（月））
食パンなど小麦を使った一部製品の小売価格が夏ごろから値下げされる見通しとなった。政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦価格を４月から平均１４・８％引き下げるのに伴い、日清製粉など製粉大手が５月から業務用小麦粉を一斉に値下げするためで、製パン最大手の山崎製パンは値下げする方向で検討している。ただ、小麦価格の上昇局面でも小売価格を据え置いたメーカーは値下げに慎重姿勢を崩しておらず、業務用小麦粉値下げに伴う対応は食品メーカーによって分かれそうだ。
日清製粉、昭和産業、日東富士製粉の３社は５月１１日出荷分から、日本製粉も５月１５日出荷分から業務用小麦粉を値下げする。値下げ幅は２５キログラム当たり２３５〜３６５円。製粉大手の一斉値下げは平成１８年３月以来、約３年ぶりとなる。
これを受けて、山崎製パンは一部製品の小売価格を値下げする検討に入った。高値で仕入れた在庫の調整を終える夏ごろから値下げしたい考えで、製パン最大手が値下げに踏み切れば、値下げの動きは同業他社に広がる可能性がある。
これに対して、めん類では最大手の日清食品ホールディングスが値下げを見送る方針を示している。日清は昨年１月に１７年ぶりに７〜１１％の小売価格値上げに踏み切ったが、その後は小麦価格の上昇局面でも価格を据え置いており、当面は値下げが難しいという。菓子メーカーでも江崎グリコなどは他の原料価格上昇分を価格に転嫁しきれていないとしており、やはり値下げは困難との判断だ。
政府の輸入小麦売り渡し価格は４月と１０月に改定される。世界的に穀物価格が高騰した影響で最近は値上げが続いており、平成１９年１０月に１０％、昨年４月に３０％、１０月にも１０％引き上げられ、パンやめん類も値上げが相次いだ。だが、金融危機で打撃を受けた投機資金が穀物相場から流出したこともあって小麦の国際価格は急落しており、一部とはいえ、その恩恵が家計にも及ぶ見通しとなった。
アニメ下請け、ヘルプ！ 経産省が育成指針（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月22日（日））
宮崎駿監督の作品がアカデミー賞を受賞するなど日本発アニメに対する国際的な評価が高いことから、経済産業省が業界の健全な育成を目的としたガイドラインの策定に平成２１年度から乗り出すことが２１日分かった。アニメ制作業界の下請けをめぐる不透明な取引慣行を是正し、国際競争力の強化を図ることが狙いだ。政府は先にアニメ制作を日本の重要産業として保護・育成する方針を打ち出しており、ガイドライン制定によって報酬などの面でも適正化をめざしていく。
日本のアニメの市場規模は約２兆円を超えるといわれて、日本とアニメを組み合わせた「ジャパニメーション」の言葉さえ生まれるほど高い評価を受けている。だが、韓国などの海外勢の追い上げも激しくなっており、今後競争は激化することが予想される。
しかし、制作現場の実態は小規模業者が大半を占め、発注元から極端に低い制作費を押しつけられるなど“下請けいじめ”が行われているとの訴えが同省などに寄せられている。
公正取引委員会によると、制作会社の約６３％が資本金１０００万円以下の小規模事業者で、発注書が交付されず、発注の取り消しや、著しく低い制作費を押しつけられるなどの事例が頻発しているという。
ガイドラインの策定は同省がこうした実態を踏まえ、業界慣行の適正化が必要と判断したことによる。同省は不透明な業界慣行の横行はかえって優秀な人材の育成や競争力向上の面でマイナスになると判断した。
IE 8正式版のダウンロード開始（ITmediaニュース - Yahoo! 2009年3月23日（月））
米Microsoftは3月19日、同社の最新Webブラウザ「Internet Explorer 8（IE 8）」の正式版の提供を開始した。日本語を含む25カ国版が、Microsoft Windowsのページから無料でダウンロードできる。
ダウンロードページにはWindows XP、Windows Vista、Windows Server 2003、Windows Server 2008に対応するIE 8が用意されているが、次期OSのWindows 7 β対応版はまだリリースされていない。
IE 8ではセキュリティの強化と操作の高速化・簡易化に重点が置かれている。セキュリティ機能としては、PCにcookie、履歴、キャッシュなどの閲覧情報を残さずにブラウジングできる「InPrivateブラウズ」、悪意あるサイトからのソフトウェアのインストールを防止する「SmartScreenフィルター」などが追加された。
高速化・簡易化に関連する機能としては、Webでの作業を簡易化する「アクセラレータ」、お気に入りサイトの更新状況を確認できる「Web Slice」、検索候補を自動的に表示する「クイック検索」などの機能が追加された。アクセラレータには多数の種類があり、Internet Explorerギャラリーからダウンロードして追加することもできる。
ブロードバンド加入３０００万超（フジサンケイ ビジネスアイ - Yahoo! 2009年3月22日（日））
総務省は１８日、光ファイバー回線やＡＤＳＬなどのブロードバンド（高速大容量）サービスの国内加入件数が昨年末時点で初めて、３０００万件を突破したと発表した。ただ政府が導入を促進する光回線は、四半期ベースでの増加数が過去３年で最低に落ち込むなど、景気悪化が進むなか、高額な光回線の普及が急速に鈍化している状況が浮き彫りになった。
調査によれば、２００８年１２月末時点のブロードバンド加入件数は３０１０万件。そのうち光回線は１４４１万件で９月末時点（１３７５万件）から４．８％増加した。ＡＤＳＬは１１５９万件で、３．１％の減少だった。
ただ、１０〜１２月の光回線の増加件数は６６万件で、４〜６月の９３万件から約３割減少。世界的な景気悪化に合わせ、増加ペースが急減速している。
光回線で約７割のシェアを持つＮＴＴグループでは、今年度の加入純増数が年度別で初めて減少に転じることが明らかになっている。
光回線は月額料金が戸建て向けで約５０００円程度と２０００円前後のＡＤＳＬより割高なほか、無線通信サービスの普及も、光回線普及の障壁となっている。
