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柏崎刈羽原発７号機、運転再開へ 新潟知事が容認（朝日新聞 2009年4月7日（火））
０７年７月の新潟県中越沖地震で停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（全７基）の７号機が、電力需要が急増する夏を前に、近く運転再開する見通しとなった。泉田裕彦知事が７日、事実上、運転再開を容認する姿勢を示した。原発が立地する柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と三者会談を近く開き、正式に決める方針。地震で被災した原発が長期停止後に再稼働するのは初めて。
この日、県が設置した「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（座長、代谷誠治・京大原子炉実験所教授）が、機器の点検作業が最も進んでいる７号機（改良型沸騰水型炉、１３５．６万キロワット）の安全性について、再開容認の見解をまとめた最終報告書を知事に提出した。知事は「運転再開に向けた前提条件の安全性はおおむね確保されていると受け止めた」と語った。柏崎市長と刈羽村長はすでに、再開容認の姿勢を示しており、知事の判断が焦点だった。
東京電力は「７号機（の安全性）について、ご理解頂いたと受け止めている」としている。三者会談で正式に容認されれば、東電はすぐに試運転を開始する。冷房需要が急増する夏までには営業運転に入りたい考えだ。
柏崎刈羽原発は、中越沖地震で震度６強から７程度の強い揺れに見舞われた。揺れは設計上の想定を大きく上回ったが、７号機はその中では比較的揺れが小さめで、目立った被害はなかった。
国は今年２月、「安全性は確保されている」との見解をまとめた。東電はこれを受けて、地元との安全協定に基づき、３首長に運転再開を申し入れていた。
夏の東電管内の最大電力は６千万キロワットを超える。柏崎刈羽原発は計８２１．２万キロワットをまかなえることから、停止した影響は大きかった。地震のあった０７年夏は、火力発電所の出力を増強、他社から融通してもらったり、大口顧客に電気使用を控えてもらったりしてしのいだ。（奈良部健）
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＜東京電力柏崎刈羽原子力発電所＞ 新潟県柏崎市と刈羽村にまたがり、約４２０万平方メートルの敷地に沸騰水型炉（ＢＷＲ）５基、改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）２基の計７基がある。８５年９月に１号機が運転を開始。７基の合計出力は８２１．２万キロワットで、１カ所の発電所としては世界最大。０７年７月の中越沖地震で運転中の４基が緊急停止。地震の影響で微量の放射性物質が大気や海に放出されたほか、３号機変圧器から火災が発生した。
携帯基地局３カ所でケーブルが切られる 神奈川・藤沢（朝日新聞 2009年4月7日（火））
７日午後５時すぎ、神奈川県藤沢市内にあるＮＴＴドコモの携帯電話基地局のケーブルが切られている、と１１０番通報があった。さらに、ＫＤＤＩの２カ所の基地局でも切られているとの通報があり、県警が調べたところ、いずれの基地局でも受信用などのケーブル１６〜２０本が切られていた。いずれも別の基地局でカバーしたため、不通などの影響はなかったという。
ＫＤＤＩの同じ基地局では２月にも同様の被害があり、同一犯による器物損壊の疑いもあるとみて調べている。
替え玉受験は計１２人 国家試験の施工管理技士（朝日新聞 2009年4月7日（火））
国土交通省は７日、建設現場の指導監督役の国家資格「施工管理技士」をめぐり、検定試験の替え玉受験が計１２人に上ったと発表した。１２人のうち７人は０８年度の合格発表前に受験資格を無効とし、すでに技士資格を得ていた５人は資格を取り消した。
０８年１０月に試験会場で、３０代には見えない老けた受験者がいるのを監督官が見つけ、同省が大阪府警に告発。府警の捜査で、資格スクール「建設業技術協会」（大阪市）を舞台に６人の替え玉が判明した。これとは別に、国交省が０７年度に試験に落ちて０８年度に再受験した約１万７千人の顔写真を両年度で比べなおしたところ、新たに６人の替え玉受験が発覚したという。
同省は今年度から合格証明書に受験時の顔写真を張り、資格の悪用を防ぐとしている。
救護被爆者に健康手帳手渡す 広島市長、控訴断念を表明（朝日新聞 2009年4月7日（火））
広島市の秋葉忠利市長は７日、救護被爆者（３号被爆者）としての被爆者健康手帳交付を申請した男女７人に対する市の却下処分を取り消した３月２５日の広島地裁判決を受け入れ、控訴しない方針を正式に表明した。
秋葉市長はこの日、原爆投下直後に救護活動に当たるなどした６５〜７８歳の原告らと面会し、「長い間お待たせしました」と言葉をかけながら一人一人に手帳を手渡した。
市は判決直後から、被爆者認定事務を市に委託している厚生労働省と対応を協議。最終的に同省も「個別の認定の判断は自治体に委ねている」として、市の控訴断念の意向を受け入れた。
広島地裁判決は「身体に放射線の影響を受けたことが否定できなければ救護被爆者と認定するべきだ」とし、身体に放射性物質を取り込むことに伴う内部被曝（ひばく）の影響を幅広く認定。「１日あたり１０人以上の救護」としてきた広島市の基準の合理性を否定した。同市はこの基準を廃止し、救護被爆の申請者が多い広島県や長崎県、長崎市とも協議して、全国で通用しうる新しい基準をつくる方針だ。
原告団長の隅坂薫さん（６８）は「市長の英断に感謝したい。私たちの勝利をきっかけに被爆者認定される人がもっと出てくれば、約４年間闘い続けてきたことも無駄でなくなる」と話した。（加戸靖史）
ヒバクシャの声、２０カ国に ピースボートが今夏航海（朝日新聞 2009年4月7日（火））
ＮＧＯ「ピースボート」（事務局・東京）が、被爆体験を伝えようと８〜１１月に企画する「証言の航海」に被爆者（１０人程度）を招待する。今年で２回目。原爆や核の問題に関心のある高校生（６人程度）も募集し、夏休みの約１カ月間、被爆者と一緒に乗ってもらう。
８月８日〜１１月２２日の予定で、大型客船（乗客定員１５５０人）を使う。ベトナムで枯れ葉剤被害者と交流するほか、スペイン、トルコ、キューバなど２０カ国に立ち寄る。
被爆証言の航海は昨年初めて実施。寄港地で「もっと証言を聞きたい」など大きな反響を得たという。一緒に旅する高校生たちにも被爆者が抱える苦しみが伝わり、交流が深まることを期待する。
前回参加した被爆者の川上紘一郎さん（６５）＝広島市安佐南区＝は船上で、「原爆の子の像」のモデル、佐々木禎子さんの芝居を企画し、若者約３０人と１カ月間練習して上演した。「８月６日も知らなかった子たちが、一発の原爆で幸せが壊れるのだと分かってくれた」と振り返った。
被爆者はビザ取得費など、高校生は１０万円程度の帰国費用などが本人負担。応募用紙はホームページ（http://www.peaceboat.org/info/hibakusha/index.html）か、事務局（０３・３３６３・７５６１）で。締め切り（必着）は被爆者が今月１７日、高校生が５月１日。（秋山千佳）
診療所屋根に「カボチャ」、心も癒やす巨大アート 秋田（朝日新聞 2009年4月7日（火））
秋田市郊外に、巨大な「カボチャ」を屋上に掲げた診療所がある。現代美術作家の草間弥生さんが０７年に制作した繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製の「南瓜（かぼちゃ）」。高さ４．３メートル、直径５メートルの大きさ。田園地帯のなかで、ひときわ目を引く存在だ。
０８年８月に開院した在宅療養支援診療所「外旭川サテライトクリニック」（同市外旭川）。体と心をともに癒やしてもらおうと、現代美術作品を常設展示する医療施設を構想。秋田の自然をイメージした作品を作家に依頼した。歯科の窓ガラスに張られた写真作品もその一つで、市内で撮影した森の写真を前に治療を受けられる。
６人の計３４点を展示。地域の「美術館」としても開放する意向で、院内の作品を見ることも可能だ。秋には模様替えも予定しているという。
天皇陛下は７日、皇居内の苗代で、うるち米のニホンマサリともち米のマンゲツモチの種もみをまいた。もみまきは、豊作を願う春の恒例行事だ。
無資格ガイド、観光庁を悩ます 試験見直しも（朝日新聞 2009年4月7日（火））
海外からの旅行者に、正しい日本を理解してもらうための「通訳ガイド」。国や自治体は資格制度を設けているものの、外国人を中心に無資格ガイドが横行している実態が、国土交通省などの調査で分かった。報酬の安さから積極的に雇われている事情もあり、観光庁は頭を悩ませている。
東京・浅草。浅草寺に近い駐車場には連日、外国のツアー客を乗せたバスがやってくる。２月下旬、国交省関東運輸局の職員らは、ガイド資格の周知のため、外国客を引き連れている「ガイド役」への聞き取りを行った。
２時間で１０人以上に資格の有無などを聞いたが、通訳ガイドの資格があると確認できたのはゼロ。無資格を認めたうえで「もうしません」と言う台湾人や、「ガイドではなく通訳」と言い逃れようとする中国人、「時間がない」と回答を拒否する人もいた。
有資格者でつくる全日本通訳案内士連盟（ＪＦＧ）が今年１月まで１年間かけて、京都で６回実施した調査でも、資格が確認できたのは１割に満たなかった。連盟によると、日本の旅行社の多くは有資格者を雇っているが、アジア各国で企画された日本行きツアーの大半は無資格のガイドに案内させているという。
無資格ガイドを禁じている通訳案内士法は約６０年前からあり、０６年には罰金が３万円から５０万円に引き上げられた。しかし観光庁によると、罰金が科されたケースはこれまで１件もない。単なる通訳や添乗員ではなく歴史を説明するなどの業務をしている確証や、ガイドの対価として報酬を得ているとの立証が難しいためだ。
無資格がはびこる背景に、「報酬の安さ」がある。有資格者の報酬は１日２万〜３万円だが、都内で中国人向けのツアーを仲介している男性は、無資格者を「１万円程度で雇っている」と打ち明ける。
また外国人にとって、通訳ガイドの試験は「難しすぎる」という。日本に２０年暮らし、関西で１０年間ガイドをしている韓国人男性（４５）は「資格はほしいが、試験で問われる知識は細かすぎる」と指摘する。
過去の歴史の出題例をみると、「天正遣欧使節を派遣したキリシタン大名で、マードレ・デ・デウス号事件後に切腹を命じられた人物」（答え・有馬晴信）や、「前原一誠に率いられた不平士族の反乱事件」（同・萩の乱）を四択から選ぶ問題などがある。０８年度の合格率は約１７％。１０年以上日本でガイドをしているタイ人の男性（３８）は「試験用の予備校もあるが、費用が何十万円もかかるのであきらめた」と話す。
観光庁は１０年に１千万人、２０年に２千万人の訪日客を目指しており、「旅の満足度を高めるためガイド制度は重要」と位置づける。試験のあり方やガイドの技量向上などについて議論していく方針だが、無資格者の抜本的な対策は打ち出せていない。
観光庁の昨年の調査では、ガイドを専業とする有資格者の約４割が、年収１００万円未満という厳しいデータもある。ＪＦＧの山田澄子理事長は「まじめに勉強して資格を取り、研修もして技量を磨いているガイドの職域が侵されるのは問題。不十分な知識で日本を案内することは、国にとってもマイナスだ」と訴えている。（佐々木学）
緊急保証枠３０兆円に拡大、中小資金繰り支援 経産省（朝日新聞 2009年4月8日（水））
経済産業省は７日、中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度の保証枠を１０兆円積み増し、計３０兆円に拡大する方針を固めた。政府・与党が近くまとめる新経済対策に盛り込む。政府は１０兆円規模の０９年度補正予算案を編成する方針だが、保証枠拡大に伴い倒産などで損失が出た場合に備え、補正で１兆円規模を計上する方向で調整している。
さらに、経産省は日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による中小企業への低利融資枠を、現行の１０兆円から５兆円程度引き上げ、計１５兆円に拡大する方針だ。世界的な景気後退の影響で売り上げが低迷する中小企業を支援する。
緊急保証制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、各地の信用保証協会を通じて政府が返済を保証する仕組み。借りた企業が倒産などで返済できなくなっても、保証協会が１００％肩代わりするので、金融機関はお金を貸しやすくなり、貸し渋り防止につながる。原油・原材料価格の高騰に苦しむ中小企業を支援しようと、昨夏の総合経済対策に６兆円の保証枠が盛り込まれた。
対象として５４５業種を指定し、昨年１０月末から受け付けを始めた。金融危機を受け世界的な景気後退が深刻化し、昨年後半から利用が急増。政府は０８年度予算の２次補正で保証枠を２０兆円に拡大した。現在の対象は７６０業種で、今月６日までの保証の累計額は約９兆３千億円（約４４万２千件）に上る。
利用が保証枠の半分に達したことに加え、年末から自動車・電機業界など業績が急速に悪化した下請けの中小企業の利用が増えていることから、経産省は「思い切って拡大することが安心につながる」（幹部）と判断した。昨年度の１次・２次補正では計約８千億円を計上しているが、倒産の割合が想定していた８〜９％から１１〜１２％程度に悪化していることから、今回の補正では公庫や商工中金の融資枠と合わせ１兆数千億円規模の大型の予算措置を検討している。（星野眞三雄）
北朝鮮への抗議決議、参院でも採択へ（朝日新聞 2009年4月8日（水））
自民、民主、公明の３党は７日、北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議について、８日の参院本会議で３党の賛成多数によって採択することで合意した。日本政府に独自の追加経済制裁と新たな国連安全保障理事会決議を得ることを求める。７日の衆院での決議と同様の内容となった。
さらなる外交努力を求める共産、社民両党は「追加経済制裁は緊張を高める」などと主張し、衆院の採決で共産党は反対、社民党は棄権した。民主党は野党共闘への配慮から、野党多数の参院で共社両党が賛成できる案も一時検討したが、「決議の重みからして衆院と違う形は不自然だ」（民主党参院幹部）として最終的に断念した。
小沢代表は７日の記者会見で、政権交代後に連立政権の相手に想定する社民党と対応が割れたことについて、「今後の協力体制うんぬんの問題では全くない。現に国民は（社民党の前身の）社会党の党首を首相に担いだ」などと述べ、９４年に当時の村山富市社会党委員長が首相となった自社さ連立政権を例に、実際に政権を組めば調整はできるとの考えを示した。
ミサイル抗議決議採択「日本の立場を明確に」７日の首相（朝日新聞 2009年4月7日（火））
【北朝鮮ミサイル】
（質問者を見るなり）「めがね、変わったな」（記者団笑い）
――ミサイル問題について、きょう、衆議院で、北朝鮮による飛翔体発射に抗議する決議案が採択された。総理の受け止めを。
「日本の国会として、北朝鮮の一連の行動、ミサイル発射と思われるようなものに対する抗議を明確にしたという意味においては、なんていうの、日本の立場を明確にして頂いたということだと思っていますんで、ありがたいと思っています」
――決議の中には、日本政府も独自の制裁を強めていくべきだという話も入っているが、改めて、総理として、日本政府が独自の制裁を強めていくという考えはあるか。
「これは、えーっと、来週の月曜日でしたっけ？ ４月の１３日が、北朝鮮への制裁の期限が来るんだと思いますが、これを延長するという話のほかに、いろいろな意見が出ておりますんで、どうするかということにつきましては、安保理の決議、安保理の対応など見たうえで、日本として独自の対応をどういうものがあるか、いろいろ検討したいと思っています」
【贈与税減税】
――贈与税減税について、きょうの税調（自民党税制調査会）でも、追加の経済対策の中に、贈与税減税を盛り込むかどうかについて議論したが、総理は今国会に贈与税減税の法案を提出する考えはあるか。
「贈与税の減税というのは、前から言っている、千四百、いま三十兆かな、二十兆になっている個人金融資産、そのかなりの部分を、半分以上というのが高齢者、６０歳、６５歳以上の方が持っておられるという現状。また、そういったものが、なに、遺産相続などで受けられる、受け取る方の平均年齢が、これまた６０いくつになっておられるんで、その方が受け取っても、また使われないで、またたまるということになっているという状況を考えたときには、何らかの形で、若い人たちにそれがいって、使ってもらうというのが大事なのではないか、というのが、この贈与税というものが適当じゃないかなと思っている私の考え方の背景です。従って、どういうものが、どういうやり方でしていくか、これは党税調でいま検討して頂いているということだと思います」
アラキドン酸：心の病に予防効果？…卵・海草含有の栄養素（毎日新聞 2009年4月8日（水））
卵や海藻に多く含まれる栄養素「アラキドン酸」が脳の神経細胞の生成を促すことを、東北大などが動物実験で突き止めた。神経細胞の生成の減少は精神疾患に関係しているとの説があり、食品が精神疾患の予防や治療に役立つ可能性を示した成果という。７日付の米科学誌プロス・ワンに発表した。
アラキドン酸は脳の発生に重要な役割を担う脂肪酸の一種。全脂肪酸中に４％のアラキドン酸を含む餌を与えた母ラットの母乳を、生後直後の子ラットに飲ませると、神経細胞の生成数は、アラキドン酸なしの場合に比べ３０％増えた。生まれつき神経生成が少ないラットに同じ餌を与えると、それまで見られた不要な音に反応しやすい状態が改善した。この状態は統合失調症患者らに見られる。
アラキドン酸は体内で合成できない。大隅典子・東北大教授（神経発生学）は「脳の発生期に適切な栄養を取ることで、心の病を予防できる可能性がある」と話す。【西川拓】
結核：都に相談６７７件…箕輪はるかさん入院受け（毎日新聞 2009年4月8日（水））
お笑いコンビ「ハリセンボン」の箕輪はるかさん（２９）が肺結核を発症し入院したことを受け、東京都が開設した臨時相談電話に２日間で計６７７件の相談が寄せられた。劇場でライブを観賞したファンから「感染していないか心配だ」との問い合わせが目立つという。
都福祉保健局によると、相談電話は６日が１５７件、７日で５２０件。都は「万一感染しても発病するケースは少ない。心配になったらあわてずに相談してほしい」と呼びかけている。
簡易保険：不払いが最大で８０万件…旧郵政公社時代（毎日新聞 2009年4月8日（水））
かんぽ生命保険の山下泉社長は７日の参院総務委員会で、０７年９月までの旧日本郵政公社時代の簡易生命保険金の不払いが最大で８０万件に上ると想定し、調査していることを明らかにした。保険料滞納で契約が失効した場合に加入者に払い戻す「失効返戻金」などの不払いも、最大６０万件に達する可能性があることも示した。会計検査院は昨秋、かんぽ生命に対し、郵政公社時代の０７年度に２０３件（計１億４４９２万円）の保険金が不払いだったとの是正意見を伝えていた。
保険業界では０５年２月に保険金不払い問題が表面化した。かんぽ生命も郵政公社時代（０３年４月〜０７年９月）に支払った１２５０万件で、本契約以外の特約などが不払いになっていないかを今年９月をめどに点検している。同社は、民間保険会社で最大６％の不払いが発生していることから、１２５０万件の６％にあたる「最大で８０万件の不払い」があると試算した。同日の参院総務委で、この問題を指摘した山下芳生議員（共産）の質問に、山下社長が「民間を参考に、不払いが最高でどれぐらい出るかを試算した」と説明した。
会計検査院は、郵政公社が０７年度に支払った死亡保険金に関係する保険契約、約２４万件の約２割にあたる５万１４２０件を対象に調査を実施。複数の保険に重複加入していたとみられる３４１７件の中で、死亡保険金は支払われたものの、同時に加入していた年金保険契約の死亡還付金など１９８件（計１億３６７５万円）が不払いだった。
一方、加入者が死亡後も年金保険を支払い続けていた過払いも、０６、０７年度の合計で１９７件（計３１９６万円）あった。会計検査院は保険金支払い時に、ほかの保険契約を調査するなど効果的な作業を実施するよう改善を求めた。
かんぽ生命は、これまで不払い発生の可能性の具体的な見通しを公表していない。山下社長は質疑で「混乱を避けるため体制を整えてから公表する」と答弁した。【望月麻紀】
◇簡易保険
０７年１０月の郵政民営化以前、郵便、郵便貯金と並ぶ郵政３事業の一つとして日本郵政公社が営んでいた生命保険事業。養老保険、終身保険などが主力で、加入条件が民間より緩く「民業圧迫」と批判されたが、保険金には７００万〜１３００万円の限度額があった。民営化後、旧公社時代の保険契約は独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が引き継いだが、保険金などの支払い業務はかんぽ生命保険に委託されている。
０９年度補正：財源に財投特会の積立金から３．４兆円（毎日新聞 2009年4月8日（水））
政府・与党は７日、現在策定中の追加経済対策に伴う０９年度補正予算の財源として、「霞が関埋蔵金」とされる財政投融資特別会計の積立金から、約３．４兆円を充てる方針を固めた。麻生太郎首相は、追加対策の規模を過去最大の「１０兆円超の財政支出」と指示しており、赤字国債の発行額を抑えるため、現時点で活用可能な積立金すべてを取り崩して財源を手当てする。
政府・与党は、１０日に追加経済対策をとりまとめる方針。これを受けて０９年度補正予算案を編成する。その財源は、活用が可能な財投特会の積立金残高をすべて取り崩すほか、建設国債などで財源を確保し、足りない分は赤字国債発行で賄う。
財投特会の積立金は本来、金利の急変時に備えるもの。総資産の５％までを積立金で保有し、余剰分は国債の償還に充てることになっていた。しかし、金融・経済危機に伴い昨年度から相次いで景気対策を実施、財源が不足したため、０８年度２次補正予算では、余剰分と積立金の一部４．１兆円を財源に充てた。０９年度当初予算でも、積立金を取り崩して４．２兆円を繰り入れ、残高は約６．５兆円となっている。
ただ、残高のうち、０９年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げに伴う１０年度分の財源などとして、３兆円以上を活用することがすでに決まっている。現在、活用できる積立金は３．４兆円程度になっている。
「埋蔵金」を巡っては、一時、外貨準備を管理する「外国為替資金特別会計」の運用益や積立金も活用が議論された。しかし、その後の円高の進行により評価損がふくらみ、「活用はほぼ不可能」（財務省）な状態にある。今回の財投特会の積立金取り崩しで「埋蔵金」はほぼ底をつく形になり、景気が回復し税収が確保できない限り、財政悪化が増していくことになる。【古田信二、平地修】
ＮＦ２２生産中止：日本の防空、見直し必至（毎日新聞 2009年4月8日（水））
米国が６日に空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの生産中止を発表した。Ｆ２２は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の本命だったが、米国が禁輸措置を取っていた。その措置が解けないまま調達は不可能となる公算が大きく、日本は防空戦略の大幅な見直しを迫られる。極東の軍事力拡大を進めるロシア、中国への対応をにらみ、年末に改定される防衛大綱・中期防衛力整備計画（中期防）の大きな焦点となりそうだ。
防衛省がＦＸ候補に挙げるのは、Ｆ２２に加えて米英などが共同開発しているＦ３５、欧州の共同開発によるユーロファイター・タイフーンなど６機種。中でもＦ２２の防空能力は群を抜くとされる。このため「１飛行隊（約２０機）でもいいから欲しい」（自衛隊幹部）と本命視され、防衛省は先端技術の流出を恐れて輸出を禁じた米国と交渉していた。
だが今回の決定で、禁輸措置が解けないまま米国の発注が終わればＦ２２は自動的に生産中止となり、日本が調達できる可能性はほぼなくなる。対抗馬であるＦ３５は調達時期の見通しが立ちにくいなど、「他の候補は帯に短したすきに長し」（同省幹部）という。
空自は現在の主力戦闘機Ｆ４の退役を遅らせ、現中期防で予定された後継機の調達を先送りして選定に備えてきた。近年の原油高騰でロシアは極東配備を増強している。中国の国防費も増え続けている。省内では「中露が日本の安全保障に大きな脅威になってからでは遅い」と選定がさらに遅れることを懸念する声は多い。【松尾良】
安倍元首相：サミット前の解散に言及（毎日新聞 2009年4月8日（水））
自民党の安倍晋三元首相は７日夜、ＢＳフジの報道番組に出演し、衆院解散・総選挙の時期について「麻生太郎首相はきっちりと選挙で勝って、サミットを迎えた方が、結果を出しやすいと考えるタイプではないか」との見方を示した。首相が０９年度補正予算成立後、７月のサミット（主要国首脳会議）前の選挙に踏み切るとの見通しを示したものだ。
肥満度：日本人女性だけ「減少」 １０代後半から２０代（毎日新聞 2009年4月7日（火））
日本人女性の肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）が、１０代後半から２０代にかけて減少に転じ、他国では見られない特有の傾向であることが、菅原歩美・筑波大研究員（内分泌代謝科）らのチームの研究で分かった。米疫学誌の５月号に発表する。菅原さんは「やせていることのイメージは良いが、実際は健康や出産への悪影響が指摘されている」と話す。
一般に、ＢＭＩは６歳ごろから増加する。日本の国民健康・栄養調査と、同様の調査を持つ米国、韓国のデータを調べたところ、米国男女と韓国、日本の男性は、１０歳以降はＢＭＩが増え続け、韓国女性は１８歳ごろ増加が止まり、２０代は横ばいだった。一方、日本女性は、１５歳ごろ増加が止まり、２０代は年齢とともに減少した。
また、５８年以降の日本女性のＢＭＩを解析した結果、５０〜５９年生まれの女性が１０代後半から２０代前半だった７０年ごろ、一斉にＢＭＩが減り始めた。
若い女性のやせは、摂食障害やうつ傾向、骨密度の低下を起こしやすく、出産時に低出生体重児になる確率が高い。曽根博仁・同大教授は「やせることを勧める風潮が強いが、若い女性のやせは深刻だ。７０年ごろを境にやせ願望が強まった背景を探りたい」と話す。【永山悦子】
【ことば】ＢＭＩ（体格指数）
国際的に肥満度を示す指標として使われ、体重（キロ）÷身長（メートル）の２乗で算出。日本肥満学会は１８．５未満をやせ、２２を標準、２５以上を肥満とする。
有害サイト：中学生閲覧制限３６％ 携帯フィルタリング、親へ協力要請−−警視庁調査（毎日新聞 2009年4月7日（火））
東京都内の中学生のうち、有害サイトに接続できないようにするフィルタリング（閲覧制限）機能を携帯電話に設定しているのは３人に１人程度にとどまっていることが警視庁の調査で分かった。機能を設定していない生徒の４割以上は「親に言われなかったから」と回答。有害サイト規制法が今月１日に施行されたのに合わせ、警視庁は「子供をネット犯罪から守るため、フィルタリングを付けてほしい」と保護者に呼び掛けている。
調査は昨年７月、都内の公立・私立計８校の中学生３０４９人を対象にアンケート方式で実施。７４・０％の生徒が携帯電話を持っていたが、フィルタリング機能を設定していたのは３６・３％（８２０人）に過ぎなかった。
機能を設定していない理由は「親から言われなかった」とする回答が４２・１％で最も多かった。機能を設定した理由も「親から言われた」が６４・６％と最多で、警視庁は「保護者がフィルタリング普及の鍵を握る」とみる。
フィルタリング機能は大きく分けて、専門会社の調査を根拠に携帯電話会社が有害としたサイトの閲覧を制限する「ブラックリスト方式」と、学習サイトなど公式サイトにだけ接続できる「ホワイトリスト方式」がある。
ブラックリスト方式の場合、警視庁が「実態として異性との交際の場になっている」と警戒を強める「ミクシィ」などの交流サイトへの接続が可能で、警視庁少年育成課は「ホワイトリスト方式を選んでほしい」と話している。【町田徳丈】
◇中学入学式後、規制法を説明−−警視庁
警視庁は７日、東京都文京区立第九中学校（美谷島正義校長、生徒３１５人）の入学式後の保護者会で、有害サイト規制法を説明し、子供の携帯電話にフィルタリング機能を設定するよう求めた。警視庁巣鴨少年センターの迫田由美子所長は、約１２０人の保護者に「子供は成長するにつれフィルタリングの向こう側を見たがるが安易に解除しないようお願いしたい」と話した。警視庁は８日まで都内の中高校約６０カ所で保護者を対象に同様の説明会を開く。【町田徳丈】
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■ことば
◇有害サイト規制法
１８歳未満の青少年が利用する携帯電話を販売する際、保護者が反対しない限り、携帯電話会社などの事業者にフィルタリングサービスの提供を義務付けた。罰則はないが、保護者が買い与える場合には携帯電話会社側に子供が使うことを伝えなければならない。
西松建設事件：事務所提供で二階氏実弟を聴取 東京地検（毎日新聞 2009年4月7日（火））
準大手ゼネコン「西松建設」が二階俊博経済産業相の関連政治団体「関西新風会」（大阪市）の事務所の家賃を肩代わりしていた問題で、東京地検特捜部が同会を実質的に運営する二階氏の実弟から事情聴取していたことが政界関係者への取材で分かった。実弟は「家賃は払っていた」と肩代わりを否定したとされる。政治資金規正法違反の疑いで解明を進めている特捜部は立件の可否について慎重に捜査している模様だ。
問題の事務所は、大阪市西区のマンション４階。西松建設の関係会社「オーエーエンジニアリング」（東京都港区）が９９年末ごろから関西新風会に月額二十数万円で賃貸した。
西松建設関係者は毎日新聞の取材に「関西新風会からは初回しか家賃が振り込まれなかった」と証言。今年２月に事務所が移転するまで総額２０００万円超の家賃を西松建設側が肩代わりしており、事務所の無償提供だったと説明していた。
一方、政界関係者によると、実弟は特捜部による複数回にわたる事情聴取に「事務所は借りたが、賃料は支払っている」と説明しているという。
北のミサイル、飛距離３２００キロ…通告海域に落下（読売新聞 2009年4月8日（水））
北朝鮮が発射した弾道ミサイルの最終落下地点は、北朝鮮が事前に２段目ブースターが落下すると通告した千葉・房総半島東方２１５０キロから２９５０キロの太平洋上のうち、最も日本列島に寄った海域だったことが７日、分かった。
ミサイルを追尾した海上自衛隊イージス艦の情報と米軍情報などを基に、防衛省が分析を進めていた。この結果、今回のミサイルの飛行距離は、北朝鮮の舞水端里(ムスダンリ)にある発射施設から３２００キロ前後と見られる。同省ではさらに詳しい解析を進めている。
防衛省によると、ミサイルは発射数分後に燃焼を終えた１段目ブースターを切り離した後、日本列島上空を通過、海自のイージス艦「きりしま」のレーダーが追尾できる岩手県沖約２１００キロまで飛行した。
その後は、米軍が太平洋上に展開したイージス艦やハワイのレーダー施設などを使って監視を継続。ミサイルは２段目のブースターを切り離さないまま、太平洋に落下したことを確認しているが、「きりしま」のレーダーも追尾可能範囲のぎりぎりで、北朝鮮の事前落下通告地点近くに大気圏外から落下してくるミサイルをとらえることができたとされる。
地デジＴＶ購入に５％補助、省エネ製品用の「ポイント」で（読売新聞 2009年4月8日（水））
政府・与党は７日、２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、地デジ対応テレビの購入費用の５％を、次回の省エネ製品の購入にあてることができる「エコポイント」を与える形で補助する方針を固めた。
同様の方式で省エネ家電購入に対して５％、家電リサイクルに対して３％の補助も実施する方針で、併用が認められれば、負担軽減額はさらに大きくなる。８日に開かれる与党プロジェクトチームで実施規模などを最終調整し、追加景気対策に盛り込む方針だ。
エコポイントは、カード会社と連携して実施する制度で、省エネ効果のあるエアコンや冷蔵庫など家電製品を購入する際に、購入額の一定割合に与えられる仕組みだ。経済産業省と環境省が具体的な制度設計を詰めている。最新の地デジ対応テレビは、従来のアナログテレビよりも電力消費などの面で優れており、エコポイントの対象とする方向となった。
日米安保理決議案、北の船舶検査徹底…制裁強化に重点（読売新聞 2009年4月7日（火））
【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮のミサイル発射を受け、日米両国が準備している国連安保理決議案の概要が６日、判明した。
北朝鮮の船舶などの貨物検査徹底を求め、北朝鮮への移転を禁止する核・ミサイル関連の物資や装置を追加指定するなど、制裁を強化する内容だ。ただ、中国とロシアは新決議に慎重な姿勢で、協議は難航している。
外交筋によると、日米は５日夜、英仏中露を含む６か国の国連大使級会合で決議案の内容を説明した。
決議案はまず、ミサイル発射は北朝鮮の弾道ミサイル活動停止を求めた安保理決議１６９５と１７１８に違反するとし、発射を非難している。さらに、国連加盟国が一定の条件下で北朝鮮の船舶などの貨物検査を強制的に行い、物資を押収することを求めている。
決議１７１８は、２００６年の北朝鮮による核実験を受けて採択された制裁決議で、核、ミサイル開発につながる物資や装置の移転阻止のため、貨物検査も含めた「協調行動」を加盟国に要請している。しかし、実際に貨物検査が行われたとの報告はなく、制裁の実効性が問われていた。
決議案はさらに、北朝鮮への移転を禁止する核、ミサイル関連の物資・装置・技術を追加指定し、海外資産凍結の対象として北朝鮮企業など十数団体も新たに指定するなど、決議１７１８に基づく制裁を強化する。加盟国には採択後３０日以内の安保理への履行状況報告を求め、履行を徹底する。
一方、中国は５日夜の大使級会合で、発射に「懸念」を示す報道機関向け「プレス声明」の原案を示すなど、日米と対照的な立場を見せた。「決議のような強い措置は、核問題をめぐる６か国協議に悪影響を及ぼす」と主張し、ロシアも同様の姿勢を示している模様だ。
６か国の大使は６日も会合を行ったが、日米と中露の差は埋まらず、日米は決議案の正式提示を見送った。高須幸雄国連大使は会合後、記者団に「どういう文書形式で、どういう表現を使うかについて収れんしていない」と語った。
宮崎牛の精液盗難 県畜産試験場 ２年前、冷凍容器１４３本（西日本新聞 2009年4月8日（水））
宮崎県高原町の県畜産試験場で、県産黒毛和牛の品質改良用の冷凍精液０・５ＣＣが入った容器１４３本（６４万３０００円相当）が盗まれていたことが７日、分かった。２００７年３月のことで、県は２年以上も公表していなかった。
同試験場によると、容器は直径２‐３ミリ、長さ約１５センチのストロー状。マイナス１９６度の液体窒素を満たした冷凍器に３００本以上を収納し、保管箱に入れて人工授精室に置いていた。同年３月４日に１４３本がないことに気付いた。保管箱は施錠していたが、授精室には夜間や休日の出入りが可能で、保管箱の鍵は授精室内の机の引き出しに入れていた。
同試験場によると盗まれたのは知名度が高い県産種牛のもの。しかし、冷凍精液を流通させるには県家畜改良事業団の「精液証明書」が必要で、盗んだ精液で種付けしても親牛の履歴がはっきりしないため枝肉の販売は困難で、試験場は「盗む目的が分からない」としている。また、冷凍精液は常温ですぐに使用できなくなり、移動や保管には専門知識と特別な器具が欠かせないという。
宮崎県産牛は０７年１０月にあった５年に一度の「全国和牛能力共進会」で７部門で首席を獲得。肉質の高さで知られる。
薬物汚染対策悩む大学 監視カメラ設置検討 「過剰反応」懸念の声も（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月7日（火））
大学生の薬物汚染が拡大の一途をたどり、一部の大学の問題ではなくなってきた。徹底的な啓発だけでは対応しきれず、担当者は「どうすればいいのか」と頭を抱える。有名大学の学長による共同の再発防止宣言や、「薬物授業」の検討など新たな対策が打ち出される中、学内への監視カメラ設置を考える大学まであり、 “過剰反応”を懸念する声も出てきた。
◆あの手この手
パンフレットの配布やメール送信、専門家による講演…。薬物の怖さを伝えるため大学側はあの手この手で学生に注意を促している。
昨年５月に学生が逮捕された関西大では、授業中の学生への注意やメール相談窓口の設置、学生や教職員からの意見募集など「一般的なことはすべてやった」（関西大広報課）という。
法政大は逮捕された学生の大麻吸引場所とされた図書館内の読書室をガラス戸に変え、駐車場で大麻の受け渡しがあった芦屋大は、監視カメラの設置を検討。慶応大は薬物乱用防止の授業設置を模索している。
ソフト、ハード両面で努力が続く一方、「限界はあると感じる」との担当者の声も。今年２月に学生が逮捕された京都大は記者会見で、「（注意喚起だけでは）決して十分ではなかった」と釈明したが、今後の対策については「良い方法があれば教えてもらいたい」と嘆いた。
◆「将来はない」
「薬物乱用防止の会見を一堂に会して行うとは想像もつかなかった」
３月７日、関西を代表する私立大の「関関同立」の４学長が開いた異例の記者会見。杉原左右一関学大学長は複雑な心境をのぞかせた。昨年１２月の懇談会で「驚くばかりでは済まされない」と危機意識を共有。会見では薬物乱用防止に積極的に取り組むことを宣言した。
川口清史立命館大学長は今月１日の入学式で「薬物を許さないという文化をつくりだしてほしい」と新入生に話した。
大学からの問い合わせが相次いでいる「麻薬・覚醒（かくせい）剤乱用防止センター」（東京）は、使用が罪に問われない大麻取締法見直しや大麻の種の規制、教員免許取得時に薬物知識の履修を追加するなどの対策を列挙する。
その上で「一度でもやると脳が侵されやめられなくなる。将来はないと徹底的に啓発するしかない」と指摘し、「防犯カメラ設置など過剰に騒いでも効果は期待できない。啓発が的確に届くよう工夫してほしい」と注文を付けた。
「国内で子供が臓器移植できるよう…」議員団が医療機関を視察（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月7日（火））
国会に提出された臓器移植法改正案を審議する衆院厚生労働委員会の小委員会の与野党議員は７日、臓器移植をめぐる現状を把握するため、東京都内の２医療機関を視察した。視察後、小委員長の三ツ林隆志衆院議員（自民）は「国内で子供が臓器移植ができるようにしなければならないという印象を持った」と述べた。
視察したのは、東京女子医大と日本医科大の両病院。東京女子医大には約１０人の議員が参加。会議室で、同病院の医師らから移植の現状などの説明を約５０分間聞いた後、補助人工心臓の装着手術を受けた男児（１１）と女性（２０）の病室を訪問した。
病院関係者によると、女性の病室を訪れた議員からは「痛みはないですか」「つらくないですか」といった質問があり、女性は、「大丈夫です。でも早く移植をして、元気になりたい」と答えたという。
国会には現在、与党の有志議員から臓器提供の条件を緩和する２案と、脳死判定基準を厳格化する１案の計３案が提出されているが実質審議は行われておらず、棚ざらし状態になっている。しかし、今国会中で審議再開の動きが出ている。
和歌山県とＪＡＸＡが協定締結 衛星画像で被災地情報（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月7日（火））
県と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、東南海・南海地震などの大規模災害発生時に、ＪＡＸＡの陸域観測技術衛星「だいち」が撮影した画像データを県の災害対応に活用する協定を締結した。被害が激しい地域をいち早く特定し、集中的な救援活動につなげる狙いがある。
対象となるのは、地震による家屋倒壊のほか津波の浸水、河川の氾濫（はんらん）、土砂災害などの災害。県が被災地の緊急撮影を依頼し、ＪＡＸＡは２日以内に衛星の画像を解析、詳細な被災個所を特定して県に情報提供する。
また平常時には県とＪＡＸＡが共同で、衛星画像を防災に活用するシステムの構築を進める。県が事前に危険個所などの情報を提供し、ＪＡＸＡは衛星画像データと組み合わせて浸水被害予測図などを作成するという。
ＪＡＸＡは同様の防災協定を岐阜県や新潟県三条市など４自治体と結んでいる。県の河川課担当者は「衛星画像が防災対応にどのように活用できるか検証を進めたい。災害発生時には現地に入れない可能性もあり、衛星画像は重要な情報源になる」としている。
首相、「麻生ビジョン」策定へ＝有識者会議を設置−6月前半にも提言（時事通信 - Yahoo! 2009年4月7日（火））
麻生太郎首相は7日、施政方針演説で政権のスローガンに掲げた「安心と活力ある社会」を実現するため、有識者会議を設置する意向を表明した。会議での議論に基づき、国と地域との役割分担や各分野での政策目標などを「麻生ビジョン」として提示する。衆院議員の任期満了を9月10日に控え、中長期的な課題に取り組むことで、自らの手で解散を断行する決意を改めて示す狙いもありそうだ。13日に初会合を開く。
会議の名称は「安心社会実現会議」。河村建夫官房長官は7日午後の記者会見で「国民の先行き不安は続いている。目指すべき国家像、社会の姿について議論する必要がある」と強調。6月前半にも提言を求め、「骨太の方針2009」に反映させる方針を明らかにした。
首相は「全治3年」の日本経済を回復させた後、社会保障財源確保のため消費税を引き上げる意向を示しており、そのための環境整備を図る意味合いもある。
メンバーは、増田寛也前総務相や張富士夫トヨタ自動車会長ら15人。首相が人選を主導し、故宮本顕治元共産党議長の長男の宮本太郎北大大学院教授や、薬害C型肝炎集団訴訟の山口美智子全国原告団代表も参加する。また、増田氏を会議の運営に当たる内閣参与に起用する。
死者207人に＝15人不明、救助難航−伊地震（時事通信 - Yahoo! 2009年4月7日（火））
【ラクイラ（イタリア中部）7日時事】イタリア中部で6日発生した地震の死者は7日、207人に達した。ベルルスコーニ首相が明らかにした。地震発生から24時間以上が経過したが、15人が行方不明のままとなっている。
余震はこれまでに280回以上を記録。7日にはマグニチュード（M）4．7の最大の余震が襲った。
AFP通信によると、7日未明、震源地に近いラクイラで、倒壊したアパートから学生（24）が23時間ぶりに救助された。建物の下敷きになっていたものの、健康状態に問題はないという。
ANSA通信によれば、ラクイラ近郊の人口約250人の村オンナでは39人が死亡した。
これまでに100人以上ががれきの中から助け出されたが、救助作業は次第に時間との闘いになっている。当局者は「これからもっと多くの生存者が見つかるという希望は薄れつつある」と述べた。
救助当局によると、約1万7000人が家を失ったとみられ、最大2万人規模のテント村が設置された。震災地域のホテルでは、1万3000床のベッドを被災者に開放しているという。
自殺を図る若い男性の大半、8歳で兆候＝研究（ロイター - Yahoo! 2009年4月7日（火））
［シカゴ ６日 ロイター］ 自殺を図る若い男性の多くは、８歳の時点で重度の情緒的問題が現れることが、６日発表されたフィンランドの研究で明らかになった。自殺を図る女性の多くは、問題が出てくるのは思春期以降だという。
研究を指揮したフィンランドのトゥルク大学病院のAndre Sourander医師は「青年期や成人早期に真剣に自殺を図る人でも、男性と女性では異なる過程をたどることが分かった」と結論付けている。
医学誌「Archives of General Psychiatry」に掲載された同研究は、１９８１年に生まれた５３０２人を対象に追跡調査。男性２７人と女性２７人が２４歳までに自殺を図り、そのうち男性１３人と女性２人が実際に亡くなったいう。
研究グループは、女性は服毒による自殺を試みることが多いが、男性はより致死性の高い方法で自殺を図る傾向があるとしている。
また自殺を図る人々がたどる過程として、男性の７８％は８歳の時に、破壊的な気質や、攻撃性、他者への残酷さなど、教師や親にも分かる問題を示すという。 一方で、女性にはこのような傾向が見られず、情緒的問題が出てくるのは思春期以降だった。
研究グループは、効果的な方法で兆候を示す子どもたちを見つけ出して治療し、自殺率を下げるようにすべきだとしている。
北極の海氷、急速に薄くなっている＝ＮＡＳＡ研究（ロイター - Yahoo! 2009年4月7日（火））
［ロサンゼルス ６日 ロイター］ 地球の温度変化にとって重要な構成要素である北極の氷が、近年急速に薄くなっていることが分かった。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究チームが６日に発表した。
海氷は毎年、夏に解け、再び凍るというパターンを繰り返すが、最新の衛星データから、現時点で、薄氷部分の割合が北極全体の約７０％となり、１９８０─９０年代の４０％─５０％に比べ割合が急速に多くなっていることが判明した。
また、ふた夏またはそれ以上解けることなく残った厚い氷の占める割合は、冬季における北極全体の氷の１０％にも満たず、同３０％─４０％から減少した。２年前には、冬季の永続的な氷は２０％以上残っていた。
ＮＡＳＡの氷雪専門科学者であるトーマス・ワグナー氏は記者会見で「気候問題において氷量は重要な役割を持つ」とコメント。その上で「夏に解けずに残る厚い氷は、夏の太陽光を反射するため特に重要だ」と説明した。
さらに、２００８─２００９年冬季の北極海氷範囲は１５２０万平方キロメートルで、冬のピーク時としては史上５番目の少なさとなった。
AP、ニュースコンテンツの無許可掲載に対抗策（japan.internet.com - Yahoo! 2009年4月7日（火））
ニュース通信社大手 Associated Press (AP) の取締役会は年次総会を6日に開催し、AP および加入している新聞社に対してライセンス料を支払うことなくニュースコンテンツを掲載するオンライン ポータルやニュースアグリゲータに対抗するための計画の概要を発表した。
AP の会長を務める Dean Singleton 氏は、サンディエゴで開催された取締役会において次のように語った。「誤った法的理論のもとで、他人がわれわれの仕事を持ち去ることをこれ以上傍観することはできない。われわれは大きな怒りを覚えており、今後このような行為を看過するつもりはない」
実質的に、急成長する Web 業界に対抗して、歴史ある報道産業の立場を代表しているのが AP だ。Google や Yahoo! といったオンライン ポータルは、伝統的なニュース業界の収益モデルを崩壊に導く上で大きな役割を果たした。ニュース アグリゲータの Drudge Reportや Huffington Post なども同様だ。
現実問題として、こういったアグリゲータがオンライン広告によって高い売上を得ているのに対し、新聞業界の売上は大きく損なわれている。
そのため、AP はこの状況をくい止めようとしている。AP は約1500社の新聞社からなる協同組合であり、その取締役会には Gannett Company や The McClatchy Company、Tribune Company の CEO など、主要新聞社の幹部が名をつらねている。同取締役会は、Google やその他の企業を名指しすることはしなかったが、正式なライセンス料を支払わずに AP のコンテンツを掲載している Web サイトを提訴する計画であると明らかにした。Singleton 氏によると、AP は正式にコンテンツのライセンス契約を交わしているポータルやアグリゲータと協力して、「契約していない相手に対しては法的措置を求めていく」という。
ケータイを通じて“暮らし”もデザイン――KDDIの新ブランド「iida」（+D Mobile - Yahoo! 2009年4月7日（火））
携帯電話と周辺機器を通じて、利用者の暮らしもデザイン――。KDDIが、au design projectの発展系となる新ブランド「iida」（イーダ）を立ち上げ、4月下旬から、新モデルをリリースすると発表した。
KDDIはこれまで、デザインにこだわった携帯電話のブランドとして「au design project」を展開してきたが、昨今のユーザーニーズが“機能やスペック”から“デザインや生活スタイルとのマッチング”にシフトしてきたことを受け、新ブランドiidaの立ち上げを決めたという。iidaでは携帯電話や周辺アイテムを通じて、利用者の“暮らし”をデザインする商品を継続的に提供する計画だ。
iidaの第1弾端末として登場するのは、プロダクトデザイナーの岩崎一郎氏がデザインした「G9」。合わせてワンセグや携帯電話で撮影した画像／動画を大画面に映し出せる超小型プロジェクター「Mobile pico projector」も限定3000台で発売する。
以降、前衛芸術家の草間彌生氏が手がけるアートとしての携帯電話「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバッグ」や、何気ない心地よさをテーマとした携帯電話「misora」をリリースする予定。また、インテリアのアクセントとしても使える5種類の ACアダプターもラインアップした。
iidaブランドの新製品は、4月8日から東京・原宿のKDDIデザイニングスタジオで展示する。
クリントン国務長官、南極旅行の規制を提案 南極条約50周年で（CNN.co.jp - Yahoo! 2009年4月7日（火））
（CNN）南極条約採択50周年を記念して米メリーランド州で開かれた国際会議で、クリントン米国務長官は6日、南極の環境保護のため観光などの規制を強化することを提案した。
この日の会議は北極評議会と南極条約協議国会議の共催で開かれ、クリントン長官は南極観光人気の高まりに対する懸念を表明。各国の観光船からの上陸者数に新たな制限を設けることや、船舶からの有害物質排出防止で協力態勢を強めることを提案した。
同時に観光客の安全性に配慮して、観光船に搭載する救命ボートに関して新たな条件を付けることも提案している。
南極観光をめぐってはここ数年、環境保護を主張する科学者や保護団体と、エコツアー人気に便乗したい観光業界との間で対立が深まっている。
国際南極旅行業協会によると、2007年から2008年にかけてのシーズン中に南極を訪れた観光客は4万6000人を超え、2000─01年の約4倍に増えた。
オバマ米大統領は南極条約50周年を機に改正を提案、環境に関する危機的状況を打開するため国際社会の対応強化を求めている。海洋汚染に関する規制を「南極の生態系の境界をより正確に反映する形で」（クリントン長官）拡大することも盛り込んだ。
南極条約は1959年に12カ国が採択し、現在の締約国は47カ国。南極の平和的利用、科学的調査の自由、国際協力の促進などをうたっている。
「賞味期限間近」菓子を格安販売 森永製菓などメーカーに広がる（J-CASTニュース - Yahoo! 2009年4月7日（火））
食べられるのに捨てられている食品は年間800万トンにものぼる。しかもメーカーにとっても廃棄に多額のコストがかかる。こうした頭の痛い問題をなんとか解決しようと食品メーカーが動き出した。森永製菓は賞味期限が近い自社在庫の菓子を安く売るなど、こうした動きが業界に広がっている。
■森永製菓が大手メーカーでは「初の試み」
森永製菓は、賞味期限が近い自社在庫の菓子を全国のスーパーマーケットで安く販売する。大手製菓メーカーでは「初の試み」（同社）で注目が集まっている。
約1600円相当のビスケットやキャンディ、チョコレートなどを詰め合わせにし、1050円で販売する。商品名は「森のふくろう」だ。
賞味期限は最低でも3か月残し、品質上、安全が確認されているものを販売する。2008年12月から地方でテスト販売したところ、好評だった。不況下で安く買いたいという消費者の心理にマッチしたようだ。
「お客さまはお得に購入できて、廃棄が減れば環境への負荷も軽減されます」（広報担当者）
紅茶や緑茶など茶葉専門のルピシア（東京都渋谷区）。賞味期限が近い、見栄えが悪いなどの理由で廃棄される茶葉を通常売価の20％〜80％オフで販売する「ルピシア・ボンマルシェ」を東京・代官山に続いて、09年3月18日に神戸にオープンした。
賞味期限の3分の2を「販売期限」と定め、期限を過ぎたものは店頭から下げている。
「紅茶の賞味期限は2年、緑茶、ウーロン茶は1年と食品にしては長めですが、店頭で常時200種を扱っているため、どうしても期限切れが出ます。廃棄される茶葉は年間1500キロにもなっていました」
と広報担当者は明かす。
東京・代官山の1号店がオープンしたのは08年4月。1年が経ち、廃棄量は半分に減ったそうだ。
趣旨に賛同した食品メーカーの商品も扱っている。スペイン産オーガニックワインは通常売価3360円を2688円で、伊シチリア産のトマトソースは998円を798円で販売。メーカー数も増え、09年4月現在で75社となっている。
■賞味期限が当日の菓子は詰め放題
「アウトレット」商品として安く売っているところもある。
山梨県の銘菓「桔梗信玄餅」（桔梗屋）では、賞味期限が12日間と短いのに加えて、期限3日前に店頭から引き上げてしまう。このため、廃棄量が年間数10トンにも上り、コストは2000万円もかかっていた。
そこで期限間近だったり、多少変形しているものを山梨県笛吹市の本社で売り出したところ好評で、
「ここだけで年間2億円を売り上げています」（企画室担当者）
通常は8個入りのタイプが1050円だが、賞味期限3日前のものは5個350円。さらに賞味期限が当日のものは、15cm×25cmの袋に詰め放題 210円で販売している。15個前後入るので、1個あたり14円になる。観光バスも止まる人気ぶりで、1日100〜200人が利用している。
農林水産省によると、捨てられる食品は年間800万トン。その多くが賞味期限内の食べられるもので、「食品ロス」と呼ばれる問題になっている。同省をはじめ、食品業界でロスの削減に向けて検討会を開いている。その一方で、積極的に取り組んでいるメーカーはまだ少ない。
Mr.Childrenが解散報道を否定（オリコン - Yahoo! 2009年4月8日（水））
人気ロックバンドMr.Childrenが、6日に一部週刊誌で報じられたバンド解散の事実を否定した。7日付の公式サイトで明らかにした。「言うまでもありませんが、この様な事実は全くございません」としている。
ファンも、メンバーも寝耳に水！ ミスチルは目下全国ツアー中で、そんなさなかの解散報道だったが、あまりにも突拍子もない記事内容にファンの不安や混乱を憂慮し、所属事務所が急遽コメントを発表した。
解散報道は、全国ツアー以降のスケジュールが白紙であることや、新曲リリースの期日が未定であることなどをもとに、年内で活動停止に向けて動いているとしたもの。
公式サイトによると、全国ツアー中であり「メンバー間スタッフ間共にとても充実した状態で活動をしており」、所属レコード会社とも良好な関係を築いているとしている。また、最新の情報については、オフィシャルサイト等で公式として発表されるものを確認してほしいと呼びかけている。
ミスチルのコンサートツアー「Mr.Children Tour 2009 〜終末のコンフィデンスソングス〜」は、5月まで全国各地で開催される。
小沢進退めぐり菅ｖｓ鳩山…民主党トロイカ亀裂拡大（ネタりか 2009年4月7日（火））
西松建設事件が民主党の小沢一郎代表を直撃し、民主党の支持率は下落傾向。菅直人代表代行の側近が県連代表を務める秋田県知事選では、県連が支持する候補が苦戦を強いられており、水面下では早くも小沢派対菅派の責任のなすりつけ合いも聞こえてくる。一方で菅氏が小沢氏に辞任を進言したとの情報をめぐり、菅氏と鳩山由紀夫幹事長とのしこりも指摘される。トロイカの亀裂は修復できるのか。
６日夜、東京・音羽の鳩山会館で観桜会が開かれた。鳩山、菅氏らが参加したが、小沢氏の姿はなかった。この観桜会は「選挙区調整などで対立していた国民新党との仲直りが目的」（鳩山氏周辺）とされるが、民主党関係者は「トロイカの仲直りこそ、喫緊の課題ではないか」とため息をつく。
トロイカ体制にすきま風が囁かれるきっかけとなったのは、菅氏が先月２０日夜、小沢氏に党選挙対策本部長への就任を求める形で辞任を促していたとの報道だ。菅氏は否定に追われることになった。
また、与野党対決となった秋田県知事選（１２日投開票）もその一つ。情勢は、自民党と社民党の県連が支持する候補が、民主党県連と国民新党県支部が支持する候補をリードしているが、小沢氏周辺議員はこう話す。
「連合や衆院立候補予定者も相手陣営に付くなどねじれまくっている。民主支持候補は現職の寺田典城知事の後継だが、党県連代表は知事の次男・寺田学衆院議員。いわば『反寺田対寺田』の戦いであり、負けても候補者と寺田氏の責任だ」
その寺田氏は、代表選で菅陣営の選対事務局長を務めた菅氏側近。それだけに、対立がささやかれているというわけだ。
さらに深刻とされるのが、菅氏と鳩山氏の確執だ。小沢氏側近議員は「『菅氏が小沢氏辞任論をブチあげた』という情報を流したのは鳩山氏サイド」と打ち明けるが、菅氏周辺は「鳩山氏に一気に続投の流れをつくられ、菅氏は鳩山氏に一本取られたと思っている。『あの野郎』と思っているはずだ」と明かす。
「鉄の結束」といえば、かつて小沢氏が所属した自民党田中派の代名詞だが、トロイカの結束はこの先どうなるのか。
