今日の記事 - 暫定日記 / 日々の泡

漢検前理事長らの立件検討　背任容疑で（朝日新聞 2009年4月17日（金））

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が、大久保昇・前理事長（７３）らが経営するファミリー企業に巨額の業務を委託していた問題で、京都地検が背任容疑で前理事長ら協会幹部の立件を検討していることがわかった。前理事長らは法令で定められた理事会などの承認を受けないまま業務を委託し、協会の内部調査委員会が刑法の背任罪に該当すると指摘していた。同地検は一連の委託取引の実態などを慎重に調べ、立件の可否を検討する。
文部科学省は２月、協会が税制上の優遇措置を受けながら、過剰な利益を上げていたとして、立ち入り検査を実施。これを受け、協会は同月、弁護士や公認会計士らで構成する内部調査委員会を設置した。
内部調査委がまとめた報告書によると、大久保・前理事長と長男の浩・前副理事長（４５）＝いずれも１５日付で辞任＝は９２年以降、民法の規定で定められた理事会・評議員会の承認を得ないまま、２人がそれぞれ代表を務めるファミリー企業４社と順次、検定や出版、広告などの業務委託を開始。調査委は、背任罪の構成要件となる「重大な任務違背で、協会資産の外部流出を招いた」と結論づけた。
調査委によると、協会からファミリー企業４社への業務委託は０８年までで総額約２５０億９千万円。４社は、別の民間企業に業務を再委託するなどして利ざやを稼いでいたという。浩前副理事長によると、これら４社の売上高のうち協会との取引が７割以上を占めるという。
大久保前理事長と浩前副理事長は１５日の記者会見で、「関連会社とは助け合いながらやってきた」「利益をためこんで分配しているようなことはない。私的流用も一切ない」などと述べていた。京都地検は調査委の報告書などを分析し、協会からの資金の流れを解明する方針とみられる。
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協会は、１６日付で新理事長に就任した鬼追（きおい）明夫弁護士が２１日に京都市内で記者会見を開くと発表した。

市議の政務調査費でデジカメ　愛知の市民団体が監査請求（朝日新聞 2009年4月17日（金））

清須市議会議員の政務調査費に不適正な支出があったとして、同市の市民団体が１６日、政調費の一部約２８０万円分を返すよう求める内容の住民監査請求を市監査委員に提出した。議員が個々で買ったデジタルカメラやメモリーカードなど、私用としか思えない使い道が、入手した資料から見つかったという。
請求を出したのは「清須市民オンブズマン柊会」。監査委員が調査して不適正と認定すれば、市長が議員に返還を求めるよう勧告する。監査委員は、まず請求を受理するかどうかを今後、判断する。
オンブズマンは、０７年度の政調費を情報公開請求して調べた結果、議員の個人的な使途が多くあったという。
オンブズマンは「あまりにもずさんな使い道が多い。（政調費を）単なる議員報酬と思っているのではないか」と指摘している。（石井潤一郎）

Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣準備を指示　海賊対策で防衛相（朝日新聞 2009年4月17日（金））

浜田防衛相は１７日、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策として、Ｐ３Ｃ哨戒機２機を派遣することを決め、折木良一統合幕僚長や陸海空各幕僚長らに派遣に向けた準備を進めるように指示した。ソマリアの隣国ジブチを活動拠点とする。駐機場などの警護のために陸上自衛隊の部隊も合わせて派遣する。５月中にも派遣する方針だ。
Ｐ３Ｃが、実際の任務で海外に派遣されるのは初めて。防衛省によると、日本関係船舶が航行するアデン湾（約９００キロ）で哨戒活動を行う。民間のジブチ国際空港の一区域を借り上げ、駐機場などの活動拠点を整備する。Ｐ３Ｃの整備などを担当する部隊を含めて１００人前後の海自要員を派遣するほか、周辺の治安状況を調査した上で警備に必要な陸自要員も加えて、計１５０人程度を派遣する。
防衛省は、派遣に向けた装備品の調達や、ジブチ政府など関係機関との調整が整い次第、浜田氏がＰ３Ｃ派遣のための新たな海上警備行動を発令する見通しだ。

北方３．５島返還論　官房長官「政府代表の個人見解」（朝日新聞 2009年4月17日（金））

河村官房長官は１７日の記者会見で、谷内正太郎政府代表が北方領土問題をめぐり、「個人的には（四島返還ではなく）３．５島返還でもいいのではないかと考えている」と毎日新聞のインタビューに述べたとの同紙の報道について、「政府はインタビュー記事のような考え方をとったことはない」と語り、四島の日本への帰属を確認するという政府方針に変更はないとの考えを示した。
谷内氏は前外務事務次官で、今年１月、重要な外交交渉を担当する政府代表に起用された。２月に麻生首相がメドベージェフ・ロシア大統領とサハリンで行った日ロ首脳会談にも同席している。首相は首脳会談の際、記者団に「向こうが２島、こっちは４島では進展しない」と述べており、谷内氏の発言が首相の意向を踏まえたものではないかとの憶測を呼びそうだ。
外務省首脳は谷内氏の発言について「全く、そういうことはない。そういう立場の人が言うことでもない」と不快感を示した。
毎日新聞によると、谷内氏は「（歯舞、色丹の）２島では全体の７％にすぎない。択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると３島プラス択捉の２０〜２５％ぐらいになる」と指摘し、「折半すると、実質は四島返還になるんですよ」と語ったという。

新日米安保宣言の策定提言　浜田防衛相、クリントン氏に（朝日新聞 2009年4月17日（金））

浜田防衛相が、今年２月に来日したクリントン国務長官と会談した際、世界規模でのテロ対策や北朝鮮問題など新たな脅威に対応するため、両国で安全保障についての新しい共同宣言を策定できないかと打診していたことが分かった。１７日の記者会見で、浜田氏が明らかにした。
浜田氏は、米国で政権交代が起きたこと、９６年に当時の橋本首相とクリントン大統領が署名した日米安保共同宣言から時間がたったことに言及し、新宣言について「そういったこともあればいいと常々思い、そういう発言をした」と話した。
防衛省によると、２月の会談で浜田氏は「より大きな観点から日米同盟全体の意義やあり方について見直していく良い機会だ」とクリントン氏に伝えた。クリントン氏は明言を避けたという。
９６年の共同宣言は、東西冷戦終結後の国際環境の変化に対応するため両国政府が取りまとめた。翌年にはこれを受けて「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が策定された。
政府内には、日米安保条約締結５０周年を迎える来年を機会として、自衛隊と米軍との新たな協力関係の構築を目指すべきだという意見がある。浜田氏は、今月末からの大型連休中に米国を訪問し、ゲーツ国防長官と初の日米防衛相会談を予定しており、新安保共同宣言についても改めて協議する見通しだ。

北朝鮮追加制裁を閣議決定（朝日新聞 2009年4月17日（金））

政府は１７日の閣議で、日本から北朝鮮への渡航者が現金を持ち出す際に国に届け出る基準額を、１００万円超から３０万円超に引き下げる政令を閣議決定した。北朝鮮のミサイル発射を受けた追加制裁で、送金の報告基準額を３千万円超から１千万円超に引き下げる財務省令とともに、５月１２日から施行する。

プライマリーバランス「相当傷んだボロ旗」　与謝野氏（朝日新聞 2009年4月17日（金））

与謝野財務・金融・経済財政相は１７日、政府の財政健全化の目標である「１１年度の基礎的財政収支の黒字化」を見直すことを明言した。閣議後の会見で「国民にわかりやすい別のメルクマール（指標）が必要になる」と述べた。
不況による税収の落ち込みや財政支出の拡大で、基礎的収支の１１年度黒字化は達成が難しいと見られている。与謝野氏は従来の目標は「相当傷んだ『ぼろ旗』」と指摘。新目標は「努力の結果、到達可能な目標でなければならない」と述べ、債務残高の対国内総生産比などが候補になるとの考えを示した。
基礎的収支黒字化については、「大きな意味も働きもあったので、財政規律を常に思い出すために必要かなという気もする」と述べ、撤回はしない考えを述べた。

漢検の身内取引、文科相「継続は大変問題」（朝日新聞 2009年4月17日（金））

財団法人「日本漢字能力検定協会」の大久保昇・前理事長らが文部科学省に提出した改善報告書について、塩谷文科相は１７日、閣議後会見で、「（身内の）関連企業４社との取引が追認され、今後とも２社と取引を継続するという報告は、大変、問題がある。抜本的な改善が図られるように厳正な指導監督をする」と話した。今後、報告書の問題点を新理事長に伝え、さらに指導していく方針を示した。
協会が前理事長の会社が保有するビルを２０億円で購入する計画を示している点について、「協会の資産を不当に流出させるものであれば、極めて問題」と語り、今後の検定事業も「今の状況のまま続けることは好ましくない」と話した。次回の検定の延期や中止について、「それも含めて検討する必要がある」と語った。
文科省のこれまでの指導が、「行き届いていなかったという点で反省しなければならない。今の法律では具体的な事実を把握する手がなく、問題があった時、調査ができる状況を作る必要があると思っている」と述べ、新しい公益法人制度の見直しも必要という認識を示した。

おならのにおい安心パンツ　３０秒で８割消臭、音は無理（朝日新聞 2009年4月17日（金））

おならのにおいを消すパンツを福井市の繊維メーカー「セーレン」が発売した。糸に織り込んだセラミック粒子と金属イオンがにおいを吸着・分解するという。
▽介護現場からの要請を受けて開発。３０秒間でにおいの８０％を消す効果がある繊維とか。一般向けは通常のパンツと変わらないデザインだ。
▽男性用４８００円、女性用５８００円。ただし、「音までは消せません」と担当者。購入は同社のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｏｄｏｒｅ．ｊｐ／）で。

捨てにくいブラジャー、回収し再生　すでに３万枚回収（朝日新聞 2009年4月17日（金））

使わなくなったブラジャーを回収し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量がより少ない産業用の固形燃料に再生するキャンペーンが福岡・天神の岩田屋で始まっている。下着を捨てる際、「他人に見られたくない」という女性の心理と、環境にも配慮したという。
大手下着メーカーのワコールが環境活動の一環で始めた「ブラジャー・リサイクルキャンペーン」。同社によると、直売店や専門店など全国約６５０店舗で展開中。この活動に福岡・岩田屋も賛同した。
本館３階の婦人肌着売り場か同７階大催事場の特設会場で回収用の紙袋「ブラ・リサイクルバッグ」をもらい、使わなくなったワコール製ブラジャーを入れて持ち込む。１袋に６枚ほど入れられ、回収後は処理工場に運ばれる。紙袋は開封されず、そのまま粉砕・圧縮され、製紙工場などで使われる固形燃料に加工される。同社によると、化石燃料に比べ、ＣＯ２排出量を約３０％減らせるという。
キャンペーンは、ワコールが０７年に女性約千人に実施したアンケートがきっかけ。ブラジャーを捨てることに躊躇（ちゅうちょ）するとの回答が６１％に上り、その理由として「捨てた後に誰かの目に触れるのではないかと心配」という人が５５．４％を占めたという。また、「自分のプライバシーが漏れるような気がする」と答えた人も２８．５％いたという。
０８年に直営店を中心に試験的に実施したところ、全国で約３万枚を回収し、約３トンの固形燃料を再生できたという。
岩田屋でのキャンペーンは２０日まで。婦人肌着バイヤーの高地博子さん（３９）は「自分が身につけたものをごみ袋に入れるのはためらいがある。エコに関心があるのに、なかなか実践できない人も気軽に貢献できます」と話している。（明楽麻子）

中学生４６６人の成績漏れる　教委にＵＳＢ送られ発覚（朝日新聞 2009年4月17日（金））

兵庫県明石市教委は１６日、市内の市立中学校で、０８年７月時点の在校生全員にあたる４６６人分の美術の成績が外部に漏れたと発表した。同校の美術教諭（４７）がデータを記録した私物のＵＳＢメモリーを最近紛失したという。内容をコピーしたとみられる別のＵＳＢメモリーが、市教委へ匿名で郵送されてきて発覚した。
市教委によると、紛失したＵＳＢメモリーは教諭の私物で、０８年度の１学期の在校生全員の美術の成績の５段階評価が入っていたほか、教諭が０８年度に担任をした生徒約３５人の氏名、住所、電話番号、クラス写真などが入っていた。教諭はＵＳＢメモリーを美術準備室や自宅で使い、今月２日に紛失に気づいたが「自宅のどこかにあると思って学校に報告しなかった」と説明しているという。
今月１５日に同じデータが入った別のＵＳＢメモリーが市教委に届き、「こどもがともだちからもらったといっていました。こぴーがたくさんあるそうです。もれないうちになんとかしてください」と書かれたメモが入っていたことから情報流出が発覚した。
市教委によると、教諭は「管理がルーズだった。生徒に申し訳ない」と話しているという。校長が全家庭を訪問して謝罪するほか、県警に対応を相談することを検討しているという。

「未曽有の定額給付金」増刷中　日光で札束メモ帳人気（朝日新聞 2009年4月17日（金））

日光市で２万円と１万２千円の定額給付金が観光客らに人気を呼んでいる。といっても本物ではなく「未曽有の定額給付金」と書かれた札束大のメモ帳。同市松原町の土産物店「永井園」が６千冊を売り出したところ、すぐに品切れ状態になり、２万冊を増刷したという。
商品名「お札メモ」は福沢諭吉の代わりに麻生首相の似顔絵のイラストが描かれた「弐万円」と「壱万弐千円」の２種類。弐万円には高齢者や子どもたちにほほ笑んだ表情を、壱万弐千円は支持率低下で見せる渋い顔を刷り込んでいる。
いずれも１冊１００枚。メモ帳の表面と裏面だけが濃く印刷され、残り９８枚は実際にメモ帳として使えるように薄く印刷されている。値段はどちらも４００円だが、弐万円の方が売れているという。
定額給付金論議が起きたときから商品として企画し、関連法が成立したところでゴーサイン。同店のほか、鬼怒川温泉や那須地域のホテルや県内の東北自動車道のサービスエリアなど４０店ほどで販売しているという。
「パロディー」で考えたという永井有三・永井園社長（５９）は「半世紀も過ぎれば『当時の麻生首相はこんな大盤振る舞いをしたんだ』といったことが話題になる記念品になるのではないか」と話している。
問い合わせは同店（０２８８・５４・０８０９）へ。（富岡洋一郎）

ＮＩＣＵなど２２０床を追加　文科省、２４大学病院に（朝日新聞 2009年4月17日（金））

危険が大きい出産に対応するため、文部科学省は、国公私立の計２４の大学病院に「新生児集中治療室」（ＮＩＣＵ）など計約２２０床を追加設置することを決めた。政府が調整中の補正予算案に盛り込む。
ハイリスクの出産をめぐり、東京都内で昨年１０月、妊婦が複数の病院に受け入れを断られて亡くなっている。この問題をきっかけに、ＮＩＣＵの増床など周産期医療設備の充実が指摘されていた。
文科省によると、ＮＩＣＵがない大学病院は現在、国立が全４２校中９校、私立が全２９校中２校。また、ＮＩＣＵなどの周産期医療設備が２０床以上あるのは国立が８校なのに対し、私立は２１校。公立は３校。整備は私立が進み、国立が遅れているのが現状だ。
このため、文科省は今年度当初予算で、ＮＩＣＵがない国立大学病院９校のうち５校、すでにある５校の国立計１０校に、ＮＩＣＵを３７床、ＮＩＣＵを出た乳幼児の経過観察などのために使う「継続保育室」（ＧＣＵ）を４６床設ける経費を盛り込んだ。
さらに今回、ＮＩＣＵがなかった山梨のほか、旭川医科、金沢、京都、滋賀医科、広島、島根、山口、愛媛、長崎、熊本などの国立１６校▽名古屋市立、大阪市立の公立２校▽慶応、ＮＩＣＵがなかった川崎医科などの私立６校の計２４校に、ＮＩＣＵ５４床、ＧＣＵ１２４床、「母体・胎児集中治療管理室」（ＭＦＩＣＵ）４５床を設ける。文科省は計２２３床の費用として、今年度当初予算分（１０億円）の約４倍の３９億円を補正予算案に計上する方針だ。
今年度当初予算と補正予算で、国立大学のＮＩＣＵの床数は昨年度末時点の２４４から７３増えて３１７に。ＮＩＣＵとＧＣＵ、ＭＦＩＣＵを２０床以上備える国立大学は１３校増えて２１校となる。
ＮＩＣＵを設置するためには、専任の医師を置く必要がある。文科省は各大学病院に「医師を確保するにしても、地元の他病院にいる医師を呼び戻すような対応は、地域医療への打撃となるのでやめてほしい」と求めている。（青池学）
【ＮＩＣＵなどが整備される大学病院】
■国立１６校（Ｎ３６床、Ｇ１０５床、Ｍ２７床）
旭川医科、弘前、新潟、群馬、☆山梨、信州、富山、金沢、京都、滋賀医科、広島、島根、山口、愛媛、長崎、熊本
■公立２校（Ｎ６床、Ｇ７床、Ｍ３床）
名古屋市立、大阪市立
■私立６校（Ｎ１２床、Ｇ１２床、Ｍ１５床）
慶応、東京医科、愛知医科、大阪医科、☆川崎医科、産業医科
《注》☆はこれまでＮＩＣＵがなく、今回整備される病院。かっこ内は床数。ＮはＮＩＣＵ、ＧはＧＣＵ、ＭはＭＦＩＣＵの略

「痴漢事件捜査、多角的に検討」　無罪判決で警察庁長官（朝日新聞 2009年4月16日（木））

電車内で痴漢をしたとして強制わいせつ罪に問われた男性に最高裁が無罪を言い渡したことについて、警察庁の吉村博人長官は１６日の定例会見で、「一般的に痴漢事件の捜査は難しい。無罪判決が出たこともあり、今後の捜査について、多角的に検討する必要がある」と述べた。
吉村長官は、目撃者の確保が難しいことや被害を仮装する女性が極めて少数だが存在することなど捜査の難しさを指摘。今後は、警察庁としても実際の捜査現場について詳細に把握するため、混雑した電車を抱える警視庁や首都圏、近畿圏の警察本部の幹部らを呼び検討会を開く。

「日本の韓国統治は公平だったと聞いた」石原知事発言（朝日新聞 2009年4月16日（木））

１６年五輪の開催候補地視察で、東京を訪れている国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会への説明をした石原慎太郎都知事は１６日夜、都内で記者会見した。英国人記者から「知事は日本の朝鮮半島への行為を矮小（わいしょう）化しているため開催地に選ばれるべきではないという、韓国での報道を知っているか」と問われ、「ヨーロッパの国によるアジアの植民地統治に比べ、日本の統治は公平だったと朴大統領（朴正熙（パク・チョンヒ）・韓国元大統領）から聞いた」と述べた。
石原知事は「日本の韓国の統治がすべて正しかったと言った覚えはまったくない」としたうえで、「日本のやったことはむしろ非常に優しくて公平なものだったということをじかに聞いた」と述べた。

小沢氏「死にきれない」　連合の会合で政権交代に意欲（朝日新聞 2009年4月17日（金））

民主党の小沢代表は１６日、東京都内で開かれた連合の中央執行委員会に出席し、次の総選挙について、「政治人生の最後の決戦の場と考えている。政権交代が実現できないと死んでも死にきれない」と語った。「政権交代を最大の目標にするという観点に立って、すべてを判断して参りたい」とも述べ、秘書が起訴された違法献金事件で浮上した自らの進退問題については、総選挙への影響を踏まえて判断する考えを改めて示した。

荒っぽい「麻生節」答弁連発　衆院特別委（朝日新聞 2009年4月17日（金））

消費者庁設置にメドがたったせいなのか、内閣支持率が回復傾向で機嫌がよいからなのか。１６日の衆院消費者問題特別委員会では、麻生首相の荒っぽい答弁が目立った。
東大野球部出身で民主党の階（しな）猛氏が、政府の安心社会実現会議のメンバーに、マネジャーを務めた与謝野財務相ら複数の東大野球部ＯＢがいることに触れ、「こういう方であれば安心社会の実現につながる。意見を採り入れるよう努力を」と話を向けると、首相は「東大の法学部だけ集めたら、むしろ危ない」。階氏が「野球部、野球部」とささやくと、「ましてや野球部だけ集めたらもっと危ない」。
社民党の日森文尋氏が、各省庁を消費者庁に協力させる決意をただした際には「（特別委に）大臣だけでも７人だか、８人だか呼びつけて」。多数の閣僚を呼んで質疑することが問題であるかのような発言で、さすがに直後、「ちょっと表現が適切ではなかった」と訂正した。（山尾有紀恵）

「小沢氏に会いに来るのはゴマスリばかり」民主・渡部氏（朝日新聞 2009年4月17日（金））

「本当のことを言ってくれる者はあまり来ない。いま来るのはゴマスリばかり。雑音がいっぱい入っているんじゃないか」。民主党の渡部恒三最高顧問は１６日、ＢＳ朝日の番組で、小沢代表の続投支持派が小沢氏と面会を重ねていることに懸念をにじませた。
渡部氏は「（小沢氏は秘書が起訴された３月）２４日に辞めると思っていた」としたうえで、「遊説で歩くと、この１カ月、少しずつ民主党への期待感が薄れている感じがする」と指摘。「衆院選で過半数をとって政権交代しないといけない。後世の人から『あの時小沢さんは立派な判断をした』と言ってもらえる判断をしてくれると信じている」と述べ、小沢氏の自発的な辞任に期待感を示した。（蔭西晴子）

「チルドレン」から小泉改革反省の弁　加藤紘氏と討論会（朝日新聞 2009年4月16日（木））

小泉改革を批判する自民党の加藤紘一元幹事長と、０５年の郵政総選挙で初当選した小泉チルドレンら約１０人が１６日、党本部で討論会を開いた。小泉元首相の影響力が後退する中、小泉路線の正当性を主張する声は少なく、チルドレンから「行き過ぎた改革」への反省も相次いだ。
郵政民営化や道路公団改革について、「自民党として整理しないといけない」と問題提起した加藤氏に対し、小泉氏を積極的に擁護したのは、「小泉改革は当時最高の政治の進め方だった」と主張した中川泰宏氏くらい。清水鴻一郎氏は「医療崩壊などが目に見えて表れてきた」と指摘し、飯島夕雁氏も「（小泉時代の）反動で何かあると小泉改革が悪かったと言われる。あのときのブームと、いま見えてきた違いを検証したい」と改革の検証が必要との考えを強調した。
討論会後、加藤氏は「小泉改革だけではダメだと（考えが）変わってきている。『チルドレン』が『高校生』くらいになりつつある」と記者団に感想を語った。

自民の中川秀氏・菅氏ら勉強会「親・反麻生」入り混じり（朝日新聞 2009年4月16日（木））

麻生首相に近い自民党の菅義偉選対副委員長、首相に批判的な中川秀直元幹事長ら約２０人の同党国会議員が１６日、外交や地方分権のあり方を研究する勉強会を立ち上げた。この日はジャーナリストの田原総一朗氏を東京都内のホテルに招いて明治以降の歴史認識について意見交換した。菅氏、中川氏のどちらかと親交のある若手議員の参加が多い。「親麻生」「反麻生」が入り交じり、発足の狙いをめぐって憶測を呼びそうだ。

森田知事「選挙戦は適法」　完全無所属への告発に反論（朝日新聞 2009年4月16日（木））

千葉県の森田健作知事が自民党に所属しながら「無所属」で知事選の選挙活動をしたことは公職選挙法違反（虚偽事項の公表）に当たるとして市民から刑事告発された問題で、森田知事は１６日、就任後初の定例記者会見で「適切に法にのっとって戦った。刑事罰に相当することは一切ない」との考えを示した。
「完全無所属」をうたいながら自民党支部長を務めていたことには「政党の支援も推薦も受けずに戦った。誤解して投票した人がいるとしたら残念」との考えを示した。

「軍縮と核の傘、矛盾せず」バイデン副大統領、安倍氏に（朝日新聞 2009年4月16日（木））

【ワシントン＝伊藤宏】ワシントンを訪問中の安倍元首相は１５日、バイデン米副大統領とホワイトハウスで会談した。バイデン氏は「核のない世界」を目指すとしたオバマ米大統領のプラハでの演説について、日本を含む同盟国への「核の傘」の提供とは「矛盾しない」との見方を示した。
安倍氏は会談の中で、麻生首相から大統領にあてた親書を手渡した。親書は、核軍縮に対する決意を述べた大統領の演説を歓迎し、軍縮や核不拡散に向けて日米で協力したい、との内容となっている。
これに関連して、安倍氏は「米国が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准すれば、世界に対して極めて大きな影響を持つ。今後、日米で協力して、ＣＴＢＴを発効させるために、他国に働きかけるべきだ」と述べた。
これに対し、バイデン氏は「オバマ政権としては、究極的な核廃絶に向けて核軍縮を行い、その重要な要素としてＣＴＢＴを批准、発効させる。それは同盟国に対する信頼できる核の傘の提供と何ら矛盾しない」と指摘した。
また、安倍氏は、今年後半に予定されるオバマ大統領の訪日に関連して「日本は唯一の被爆国であり、大統領訪日の際は、そういうことも念頭に訪日をして頂きたい」と要請した。

漢検協会：取引額の９割を温存　前理事長の関連会社と（毎日新聞 2009年4月17日（金））

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が、文部科学省への改善報告書の中で契約を解消するとした大久保昇・前理事長の関連会社２社との取引額が、０８年度実績で関連４社合計額の１割にすぎないことが分かった。金額ベースで取引全体の約９割が温存されることになる。京都地検はこうした不透明な取引などが背任にあたる可能性もあるとみて捜査しており、協会関係者によると、大久保浩・前副理事長や元職員らが既に任意で事情を聴かれている。
文科省に提出された改善報告書などによると協会は０８年度、前理事長が代表のオーク▽メディアボックス▽文章工学研究所−−の３社と計１３億１７６７万円、長男の前副理事長が代表の日本統計事務センターと１１億８６４６万円の取引があった。このうち協会が取引解消を決めたのはメディアボックス（２億６３３６万円）と文章工学研究所（６００万円）の２社だけ。協会は日本統計事務センターとの取引のごく一部も解消するとしている。
協会の外部委員会は今月初め「（前理事長親子の）取引見直しへの関与は到底許されない」とする内容を盛り込んだ報告書をまとめた。協会は前理事長親子は「理事会で議決権を行使していない」としているが、多額の取引をしているオークと日本統計事務センターとの取引継続を決める過程には深く関与していたとみられる。
また、取引の継続が承認された１０日の理事会は親子以外の理事当人の出席は２人だけで、他は代理出席や委任状の提出で済ませていた。外部委はこうした状況についても「理事１人や２人の出席では、実質的な討議の場と考えられない」と批判していたが、これも無視されていた。【木下武、広瀬登、熊谷豪】

漢検協会：文科相、改善策に不満　「大変問題がある内容」（毎日新聞 2009年4月17日（金））

公益事業による過大な利益などが問題視された財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）のまとめた改善策について、塩谷立文部科学相は１７日の閣議後会見で「大変問題がある内容」と不満を述べた。６月に実施予定の漢字検定については「新しい運営体制がどう確立されるかがポイント」と述べ、延期や中止も含めて検討すべきだとの見解を示した。
改善策は、大久保昇前理事長らが代表を務めるファミリー企業４社のうち２社との取引を解消するなどの内容で、１５日に文科省に報告された。
塩谷文科相は「協会が４社との過去の取引をすべて追認したのは問題。（取引が）『適正だ』という言葉だけでは全く信用できない」とし「新体制で抜本的な運営改善が図れるよう厳正に指導したい」と述べた。検定の後援を文科省が続けるかどうかについても「再検討が必要」とした。
一方、文科省が所管する社団法人「照明学会」（東京都）が株式保有を決算書に記載していなかった問題については「寄付された株を正式の手続きがないまま保有していた。運用益の使途を改めて調査し報告するよう指導したい」とした。【加藤隆寛】

障害者郵便割引不正：「監督責任免れず」−−鳩山総務相（毎日新聞 2009年4月17日（金））

鳩山邦夫総務相は１７日の閣議後会見で、障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件について「本当に残念な事件で、国民におわびしたい」と陳謝した。その上で「だまされたにせよ、郵便事業会社（日本郵便）には業務を適正に行わなかった責任があり、総務省の監督責任も免れない」と述べ、日本郵便の管理態勢が妥当だったか調査する考えを示した。【中井正裕】

医療費：６５〜７４歳の窓口負担　厚労省が２割に統一検討（毎日新聞 2009年4月17日（金））

厚生労働省は１６日、高齢者医療制度の見直しに向け、６５〜６９歳の医療費の窓口負担割合を現行の「３割」から「２割」に引き下げる制度改革の検討に入った。併せて０８、０９年度と２年連続で凍結している７０〜７４歳の２割負担を実施に移し、窓口負担を▽現役世代（６４歳以下）３割▽前期高齢者（６５〜７４歳）２割▽後期高齢者（７５歳以上）１割−−と高齢になるほど段階的に軽くする。厚労省は１０年度にも実現させたい考えで、今年の衆院選後、本格的な制度の見直しに着手する。【鈴木直】
０６年の医療制度改革で決まった高齢者の窓口負担割合は、原則（１）６９歳以下３割（２）７０〜７４歳２割（３）７５歳以上１割−−。ところが０８年度に１割から２割へアップするはずだった７０〜７４歳の負担は、制度発足時から１割のまま凍結されている。選挙を控え、与党が高齢層の反発を恐れたためだ。
ただ、凍結のあおりで、６９歳３割、７０歳１割と、１歳違うだけで負担割合が大きく異なる問題が残った。そこで厚労省は７０〜７４歳を本来の２割とする一方、６５〜６９歳は２割に下げ、６５〜７４歳を一律２割とする検討に入った。同じ前期高齢者医療制度の対象ながら、６５〜７４歳層は７０歳を境に負担が変わる問題を解消する狙いがあり、「現役」「前期高齢者」「後期高齢者」という年齢区分ごとに負担を統一する意向だ。
窓口負担が１割に据え置かれている、現在７０〜７４歳の人については、制度上１割負担で済む７５歳になるまで軽減を続ける。一方、１０年度以降７０歳となる人の負担は２割になるが、６９歳までは３割なので個人単位でみれば軽減になる。原則、負担増となる人はいない。
６５〜６９歳の負担を軽くする半面、７０〜７４歳を２割とすることで、巨額の財源は不要という。与党の高齢者医療制度の見直しに関するプロジェクトチームも同省に足並みをそろえており、今年秋以降、議論を具体化させる考えだ。

たばこ自販機：顔認証方式で１０歳児が購入　京都で（毎日新聞 2009年4月17日（金））

たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」なしでたばこが買える「顔認証方式」自販機で、京都府内の小学４年生の男児（１０）が今年２月、成人と誤って識別され、たばこを購入していたことが分かった。京都府警が男児に協力してもらって実験を行い、購入できることを確認した。顔認証方式を認可した財務省や製造会社は「小学生が誤識別された例は聞いたことがない」と戸惑う。【田辺佑介】
府警少年課によると、父親が男児がたばこを持っているのに気付き、問いただすと「自動販売機で買った」と話した。相談を受けた少年課は今月上旬、男児が購入したと話した路上の自販機で実験を実施。男児が自転車のフレームに乗り、自販機のやや高い位置にあるカメラに顔を近づけて確認ボタンを押すと、成人と認証された。
顔認証方式自販機は、内蔵されている年代層判定システムで、目や口の大きさや骨格などを数値化して年代を判断。成人と識別できなければ運転免許証で確認する。未成年者の購入が防げるとして、昨年７月の認可後、全国で５２００台が設置されている。
府警は、府内で中学生が誤識別された例を少なくとも５件把握しているという。府警少年課は「財務省やメーカーなどに、未成年者が自販機からたばこを購入しないよう必要な働きかけを行っていきたい」としている。
自販機メーカーは「原因は調査中。より基準の厳しいソフトに順次更新しており、該当の自販機のソフトも更新した」としている。ただ、更新後にこの男児が購入できたかどうかは未確認という。

社説：漢検理事長辞任　信頼回復には程遠い（毎日新聞 2009年4月17日（金））

公益法人でありながら不明朗な運営が指摘されていた「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保昇理事長と、長男の副理事長が引責辞任したのは当然だ。しかし、それだけでは年間２８０万人もの受検者は納得できないだろう。信頼回復のためには、これまでの運営の徹底した検証が必要だ。
協会は公益に資するという理由で税制上、優遇されている。その代わり、必要以上の利益をあげてはならない。だが、実際には毎年数億円もの利益があった。それならば、検定料の引き下げなどで還元すべきだった。文部科学省が繰り返し改善を求めてきたことだ。
さらに問題なのは、大久保氏らが代表を務める関連企業との不透明な取引だ。不動産賃貸や書籍の製作・販売、採点業務やシステム開発などの名目でファミリー企業と２００億円以上の取引があった。
弁護士らによる協会の内部調査は取引の一部を「利益が過大」とし、「トンネル会社の役割があった」と指摘した。事実なら公益法人を私物化し、利益を個人が吸い上げていたことになる。他の理事は取引自体を知らなかったという。契約方法や価格が適切だったのか。これでは疑惑を持たれてもやむを得ない。
「漢検」は大手企業を脱サラした大久保氏が三十数年前に始めた。学習塾の先生から「子供たちの学力低下が深刻だ」と聞き、「学力の基礎は国語、その基礎は漢字だ」と思い立ったという。第１回受検者は７００人に満たなかった。しかし、９２年に文部省（当時）の認定を受けたころから受検者はウナギのぼり。「検定」ブームのさきがけとなった。
年末にその年の世相を表す「今年の漢字」を清水寺で発表するなど、さまざまなアイデアで話題を集めてきた。生みの親の手腕は認めるが、それも財団法人化され国の“お墨付き”を得たからこそである。
理事会や評議員会の責任も大きい。学者や有名文化人が名を連ねていても、多くは会議にも委任状で済ませ形骸（けいがい）化していた。安易な名前貸しだと非難されても仕方あるまい。
協会は検定料の引き下げや理事・評議員の選定基準の見直しなど、改善策を示した。しかし、ファミリー企業の一部とは取引を継続するという。大久保氏も記者会見で「役職を離れても、新理事長をサポートしたい」と述べるなど、十分な反省がうかがえない。影響力を維持し、院政を敷く意図さえ感じる。
「漢検」の受検者が今年激減しそうだ。自浄能力を示さねば「官」の締め付けを招き、自由な創意による発展を妨げかねない。前理事長の影響を排し、一から出直すべきだ。

定額給付金詐欺：全国で発生　広島市や県警、金融機関が防止へ連絡会議　／広島（毎日新聞 2009年4月16日（木））

定額給付金に関する詐欺や未遂事件が全国各地で起こっていることを受けてこのほど、広島市役所で対策連絡会議が開かれた。市役所や県警、金融機関の職員ら２０人が参加し、防止策を話し合った。
定額給付金詐欺は大阪府や宮城県で３月から、給付金の手続きを装った犯人の来訪を受けた高齢者が、「給付金の受け取りを代行する」といった説明を信じ込み、手数料をだまし取られたケースが２件あった。広島市内でも３月中に２件、給付をかたる不審電話の報告があった。
会議で、市や県警などは「給付金申請に必要な書類を各世帯に郵送するため、職員が訪問して代行したりはしない。また、申請書に関する照会などもすべて文書でする」と注意を呼びかけた。【矢追健介】

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が大久保昇前理事長（７３）らの関連企業４社に多額の業務委託をしている問題で、大久保前理事長や長男の浩前副理事長（４５）とその家族計５人が、４社から昨年度までの３年間に５億３０００万円の報酬を得ていたことが関係者の話で分かった。
４社との取引については、協会の調査委員会も合理性や価格の妥当性の面から「法律上許されない取引」と指摘。京都地検は、一連の取引が協会に損害を与え、４社を通じて前理事長側に利益が流れた疑いがあるとみて、背任容疑での立件を視野に捜査を進めている。
大久保前理事長は１５日の記者会見で「協会からは報酬を得ていない」と話していたが、関係者によると、大久保前理事長は、代表を務める出版会社「オーク」と広告会社「メディアボックス」から年間約７０００万円の収入を得ていた。
浩前副理事長は、オークとメディアボックスなど３社から年間約５０００万円以上の報酬を得ていたほか、役員などを務める家族３人も４社から年間３９８０万〜７１１０万円の報酬を得ており、２００８年度までの３年間に大久保一族が４社から得ていた総額は５億２９８５万円にのぼるという。
４社の売上高は、８割以上が協会との取引によるもので、協会が設置した調査委員会はこれら４社との取引について、「合理性がない」とした上で、「重大な任務違背で責任は重い」と指摘。文部科学省も、メディアボックス（委託料３６億円）と文章工学研究所（同６３００万円）の２社については「取引を解消すべき」と指導し、大久保前理事長らは、こうした指摘を受け入れる形で、２社との取引を解消する方針を明らかにしていた。
調査報告書は、協会から４社に流れていた総額２５０億円にのぼる資金について、「協会に保存されるべき資産が外部に流出していた」とも指摘しており、地検は、このうちの一部が刑法の背任にあたる可能性もあるとみて捜査している。

森田知事４８０万円返還、「刑事罰には触れないと確信」（読売新聞 2009年4月16日（木））

千葉県の森田健作知事は１６日の記者会見で、自らが支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第２支部が、２００５、０６年当時、政治資金規正法が禁じていた、外国人や外国法人の持ち株比率５０％超の企業から９８０万円の献金を受けていた問題について、「刑事罰に触れるような行為ではないと確信しているが、道義的見地から、５０％を超える基準日以後の４８０万円は返還した」と述べた。
また、同支部長でありながら、知事選で法定ビラに「完全無所属」と記すなどし、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）にあたるとして市民団体から告発されたことについては、「支部の解散手続きが遅れていただけで、私は完全無所属だと思っている」とした。

「漢検延期、中止も」文科相見解（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月17日（金））

塩谷立文部科学相は１７日、閣議後会見で、財団法人「日本漢字能力検定協会」が提出した改善報告書の内容について「関連企業４社との過去の取引がすべて追認されるなど、大変問題がある」との認識を示し、「今の状況で漢字検定事業を続けることはあまり好ましくない。新理事長の下で体制が整わなければ、漢検の延期、中止も視野に検討しなければならない」と述べた。
報告書で協会が関連企業所有の本部ビルを２０億円で購入するとしていることについては、「関連企業に資産を不当に流出させるものであれば極めて問題。基本的には購入すべきではない」とした。漢検協会は１５日に大久保昇理事長と息子の浩副理事長が一連の問題の責任を取って全役職を退くことを表明。新理事長の鬼追明夫氏は２０日に文科省を訪れ、今後の運営方針などについて説明する予定。

作家の上坂冬子さん死去（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月17日（金））

本紙「正論」の執筆メンバーで、近現代史に切り込む著作で知られるノンフィクション作家、上坂冬子（かみさか・ふゆこ、本名・丹羽ヨシコ）さんが１４日、東京都内の病院で死去したことが分かった。７８歳だった。
昭和５年、東京都に生まれた。名古屋文化学園を卒業後、勤務した自動車会社の労働争議にテーマをとった作品で昭和３４年に第１回「思想の科学」新人賞を受賞。その後、戦犯、中国・台湾、北方領土、原発問題など幅広い分野で数々の作品を生んだ。きめ細かな取材と冷静な事実検証に定評があり、菊池寛賞、第９回正論大賞を受賞した。
北方領土ではロシアによる占拠の非を訴え、平成１６年、四島の一つ国後（くなしり）島に本籍地を移して自ら返還運動にも参加した。正論の最後の原稿（昨年６月２６日付）も、北海道沖でロシア警備艇に銃撃された日本漁船の扱いをめぐる外務省の不手際に苦言を呈するものだった。
最近では、病をおして本紙１面コラム「老いの一喝（いっかつ）」を執筆、その反骨精神に裏打ちされた歯切れのよい社会評論が注目された。３月２１日付の「郷愁誘う戦時下の童謡」では「戦時中に歌われていたのを、軍国歌謡として毛ギライする人もあるが、あまりに浅はかで無分別だ。いい歌が多い」と見直しを訴えた。
また、若者の育成のため設けた「産経志塾（しじゅく）」では昨年１２月、車いすで講師をつとめ、若い塾生たちを前に、生きるうえでの「志（こころざし）」の大切さを力説した。

公明幹部が相次ぎ、麻生首相と秘密会談（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月16日（木））

厚生労働省は１４日、公的年金の財政検証について、将来の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準）がモデルケースで政府公約の５０％を割り込むとの新たな試算をまとめた。今年２月の厚労省の試算が実態とかけ離れていたことが露呈した。
２月の公的年金の財政検証は、国民年金の保険料納付率を８０％として計算して「所得代替率は平成５０年度以降は５０・１％を維持」と発表していた。しかし、実際の納付率は約６５％にすぎず、その納付率で再計算したところ代替率は５０％を割った。年金改革関連法では５０％を下回る見通しとなった場合には、制度改正を行わなければならないとされている。
厚労省の試算によると、国民年金保険料の納付率が１ポイント下がると、最終的な所得代替率も０・０５〜０・０６ポイント下がる。財政検証の前提条件とした納付率８０％から現状水準の６５％まで１５ポイント分引き下げると、所得代替率は０・７５〜０・９ポイント下がることになり、モデルケースの所得代替率５０・１％は４９・２％〜４９・３５％と５０％を下回る計算になる。
厚労省は、２月の財政検証を納付率８０％で計算した理由について「社保庁の事業計画が『納付率８０％の目標達成に向け最大限努力する』としていることを踏まえた」としているが、ここ数年の納付率は６５％前後。１９年度の納付率も６３・９％だった。民主党は「政府公約の所得代替率５０％を維持するため現実離れした納付率で計算していたことが裏付けられた」と批判を強めており、国会審議で政府側を追及する構えだ。

小沢氏が遊説再開へ　神通力の効力は？（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月16日（木））

民主党の小沢一郎代表が、西松建設による巨額献金事件で控えていた地方遊説を再開させる。
週明けには、推薦候補を擁立した名古屋市長選を応援するほか、次期衆院選のテコ入れで２０日には福岡入りして「全国行脚」も解禁となる。
ただ、同党は４月末に衆院選情勢の世論調査を実施する方針で、結果次第では、小沢氏が辞任する可能性を指摘する声も党内にくすぶる。「遊説再開」がすんなり行くかどうかは不透明だ。
小沢氏は１６日、都内で開かれた連合の中央執行委員会に出席し、「仲間や支援者にご迷惑をかけ、心からおわび申し上げます」と謝罪した。そのうえで「国民に直接おわびしながら（支援を）お願いする努力を当面、続けたい」と、代表続投への理解を世論に求めていく考えを表明した。
代表辞任論は党内からまだ消えておらず、「選挙の顔」として、小沢氏の神通力は通じなくなったとの見方も強まっている。千葉、秋田両県知事選で支援候補が落選したことも、反小沢勢力に攻撃材料を与える形となっている。
小沢氏が巻き返しに出たのは、名古屋市長選で党推薦候補の優勢が伝えられており、「『勝てる選挙』を応援することで、事件のダメージを払拭（ふっしょく）する」（幹部）狙いがある。また、説明責任が不十分との声があるため、自身で事件の経緯などを説明し、辞任論を封印する思惑もある。
小沢氏はこれまで、自身の進退問題について、政権交代を最優先にして判断する考えを述べており、世論の動向には神経をとがらせている。今月下旬の世論調査で情勢を分析するが、側近の一人は「結果で党勢の退潮が明らかになれば、身を退かざるを得ないだろう」としている。（斉藤太郎）

次期Officeは「Office 2010」、2010年前半に登場（ITmediaニュース - Yahoo! 2009年4月16日（木））

米Microsoftは4月15日、次期版Officeを「Office 2010」の名称で2010年前半にリリースすると発表した。
Office 2010は、これまで「Office 14」のコードネームで呼ばれてきた製品。関連製品としてまず、2009年後半に「Exchange 2010」が登場する。Microsoftは15日、Exchange 2010のβ版をリリースした。
Office 2010は、Office Webアプリケーション、SharePoint Server 2010、Visio 2010、Project 2010などを含み、2009年第3四半期にプレビュー版を提供、RTM（製造工程向けリリース）は2010年前半となる。
Microsoftのインフォメーションワーカー製品管理部門上級副社長クリス・カポセラ氏は、次期版Officeは、企業や個人のテクノロジーの利用方法の変化に合わせたものとなっていると語る。例えば、自宅でも職場でも外出先でも情報を効率的に利用し、管理できる機能への要望などに応えたという。
管理オプションの向上、セキュリティ強化のほか、新たな配信モデルやライセンスモデルも導入。新しい文書フォーマット標準の実装や技術文書の公開で、相互運用性にも力を入れるとしている。

P＆G、洗濯のノウハウや知識を試す「お洗濯検定」サイトを開設（nikkei TRENDYnet - Yahoo! 2009年4月16日（木））

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）は、洗濯のノウハウや基礎知識を学べる情報サイト「お洗濯検定ゲーム知っトク？納トク！やってみよう♪」を開設した。衣服のタグに付いた洗濯マーク（洗濯絵）の意味などを答えるクイズゲームと、辞書形式で洗濯の知識を学べるコーナーがある。クイズに全問正解すると、合格認定証として専用ブログパーツをダウンロードできる。
クイズゲームは洗濯マークの分類や意味、間違えやすいマークを見分ける「洗濯絵編」と、シミや落ちない汚れなど洗濯トラブルの対処法を答える「汚れ落とし編」の2種類。洗濯絵編は難易度に応じて5段階、汚れ落とし編は4段階のクイズがある。すべての段階で全問正解すると、それぞれブログパーツを受け取れる。ゲームは成績を保存でき、繰り返し挑戦できる。
辞書コーナーでは「洗濯の基本」「汚れ落としの基本」「素材の基本」など目的別に知識を調べられる。衣服や洗剤の種類ごとの洗濯のコツのほか、洗濯マークが作られたいきさつや、外国の洗濯マークの意味なども掲載されている。日本で販売されている輸入衣料は日本の洗濯マークを表示することになっているが、ネット通販などで海外から製品を購入した場合は参考になる。
サイトを利用する際の推奨環境は、OSがWindows XP/VistaまたはMac OS X 10.3以上。WebブラウザはInternet Explorer 6以上またはFireFox 2.0以上、Safari2以上。Flash Playerのインストールが必要となる。

古生代生物・三葉虫の化石「超密集」地層を発見―山東（サーチナ - Yahoo! 2009年4月17日（金））

16日付中国新聞社電によると、山東省棗荘市山亭区文物調査隊はこのほど、現地の水峪村山間部で、大量の三葉虫の化石が含まれる地層を発見した。
地層は海抜300メートルの位置にあり、厚さは約5メートル。約500メートルにわたり露出していた（写真）。
三葉虫は古生代に繁栄した生物。化石により、カンブリア紀（約5億4000万年前−約5億500万年前）からペルム紀（約2億9000万年前−2億 5100万年前）まで生息していたことが、確認されている。三葉虫の化石は、古生代の地層でのみ見つかっているので、逆に三葉虫の化石が発見されたことで、その地層が古生代に形成されたと推定することができる「示準化石」としても用いられる。
三葉虫の化石は体長0．5−70センチメートルだが、多いのは2−4センチメートル程度のもの。水峪村で発見されたのはほぼ0．5−4センチメートル程度で、標準的な大きさといえる。中国新聞社によると、体の構造などがよく分かるものが多く、高い学術的価値が期待できるという。（編集担当：如月隼人）