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資金管理団体から寄付記載なし 森田知事の選挙収支報告（朝日新聞 2009年4月20日（月））
千葉県の森田健作知事の知事選での選挙運動費用収支報告書が２０日、県選管で公開された。それによると、森田知事は今年１月に設立した後援会から、個人として１５１２万円の寄付を受けていたが、森田知事が支部長を務めていた自民党支部の資金が流れていた資金管理団体からの寄付はなかった。
森田知事が代表を務める自民党支部は０５〜０７年、約１億円を森田知事の資金管理団体に寄付していた。この資金が知事選に使われたかどうかが取りざたされ、森田知事は当選翌日の会見で「支部からの金は選挙活動には使っていない」と否定していた。
英のＳＦ作家、Ｊ・Ｇ・バラードさん死去（朝日新聞 2009年4月20日（月））
Ｊ・Ｇ・バラードさん（英国のＳＦ作家）が、英メディアによると、１９日、がんで死去、７８歳。代理人によると、数年間がんを患っていたという。
３０年、中国・上海生まれ。第２次世界大戦開戦後、家族とともに日本軍の捕虜収容所に抑留された。その体験をもとに書いた「太陽の帝国」（８４年）は、スティーブン・スピルバーグ監督によって映画化された。主な作品に「結晶世界」（６６年）、映画化された「クラッシュ」（７３年）などがある。（ロンドン）
臓器移植法、新案作りへ １４歳以下解禁・判定厳格化（朝日新聞 2009年4月20日（月））
臓器移植法を今国会で改正することを目指し、衆議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が、提出されている三つの改正案に加え、各案の要素を取り込んだ新案を作ることで合意した。現在は脳死からの臓器提供の意思を書面に記してある１５歳以上の人が提供できるが、書面での意思確認をなくし、１４歳以下でも家族が同意すれば提供できるようにする。脳死判定の厳格化や第三者によるチェックを法律に明記する方向で調整する。
３案は移植を受けた患者らの団体が支持するＡ案から、脳死移植に慎重なＢ、Ｃ案まで開きがある。外国への渡航移植を制限する世界保健機関（ＷＨＯ）の決議を控え、新案は性急な移植拡大への慎重論に配慮しつつ国内の移植を広げる狙いがある。
本人の書面での意思表示は、脳死を一律に人の死とすることに社会的合意がないとして、慎重な意見を踏まえて盛り込まれた経緯がある。新案では、ドナーカードなどの書面ではっきりしていなくても、家族の同意で死体として臓器が摘出されることになる。「人の死」の範囲が広がるため議論を呼びそうだ。
鴨下一郎（自民）、藤村修（民主）の両筆頭理事はこれまでに、（１）１４歳以下の臓器提供を解禁し、家族の同意で提供できるようにする（２）脳死判定の基準や第三者によるチェック体制を厳しくする（３）家族の同意などの条件を満たした場合に脳死を「人の死」とし、臓器を摘出できる、との基本的な考え方で一致した。
書面での意思表示なしで臓器提供できるようにする代わりに、脳血流が途絶えたことの確認を脳死判定に追加。病院の倫理委員会などを義務化し、子どもの場合に虐待を受けていなかったか、治療は尽くされたかなどを監視する。
大型連休明けまでに案をまとめ、賛同者を募って提出、衆院本会議で５月中の採決を目指す。個人の死生観にかかわるため自民、公明、民主各党は党議拘束をかけない見通し。どの案も過半数の支持を得る見通しは立っていない。
改正３案について、「どれも過半数を得ないということになりかねない。与野党ともかなりの人が賛成できる案を作ることが大事だ」（細田博之自民党幹事長）との声が上がっていた。
心臓はサイズが合わないと移植できず、移植が必要な子どもの患者の場合、子どもの提供者がいないと移植が受けられないという事情がある。だが、年齢制限をなくす考え方については、１９日に奈良市で開かれた日本小児科学会の倫理委員会の会合で、子どもの脳死判定の難しさなどから慎重論が相次いだ。
海賊対策「国会の事前承認」で与野党対立 ＮＨＫ番組（朝日新聞 2009年4月19日（日））
民主党の鉢呂吉雄「次の内閣」外相は１９日、ＮＨＫの番組で、ソマリア沖の海賊対策で自衛隊を派遣する新たな根拠法となる海賊対処法案について、「シビリアンコントロール（文民統制）としての（国会の）事前承認は必要だ」と述べ、週明けから始まる与党との修正協議では、事前承認を求めていく考えを示した。これに対し、自民党の山崎拓元幹事長は「事前承認は無理」と語った。公明党の山口那津男政調会長も「ねじれ国会の下、国会の事前承認に委ねられると、非常に不安定な制度になる」と懸念を示した。
妊婦健診無料 国は「１４回」、実際には５回の自治体も（朝日新聞 2009年4月19日（日））
国は子育て支援策の目玉として、「妊婦健診を１４回分は無料で受けられる」と掲げているが、実際は、住む市町村で対応が異なっている。一部自己負担を求められたり、無料となるのが１４回を下回ったりするところも。不況で税収が落ち込む中、厳しい財政状況が影響しているようだ。
妊婦健診は１４回受けるのが望ましいとされ、費用は内容により１回５千〜１万円程度。健康保険は適用されない。
国はこれまで、１人当たり５回分（約５万４千円）を地方交付税で自治体に渡してきたが、少子化対策として、１０年度までの時限措置で助成を増額。６〜１４回分（約６万４千円）も、国庫補助と地方交付税で半分ずつ手当てすることを決定。助成額は、１人当たり約１１万８千円になった。麻生首相は１月２８日の施政方針演説で「１４回分すべて無料にする」と述べている。
ただ、地方交付税の使い道は自治体が独自に決めるため、妊婦健診に全額充てられるとは限らない。また、健診内容や受診機関によっては費用が約１１万８千円を超え、自己負担が生じる場合もある。
大阪府枚方市は、４月から３回（１回平均約７千円）を１３回に増やした。だが、市の負担は１回２５００円、１３回でも３万２５００円に抑えた。国の予算措置の３割弱にとどまるが、「財政状況を考えたうえでのこと」とする。
大阪府守口市は２回（１回平均６千円）だった助成を、４月から５回に増やした。１回あたりの助成額を２５００円に抑えたため、助成総額は５００円増の１万２５００円にとどまる。市民からは「助成は１４回ではないのか」といった問い合わせがあるという。市は「妊婦健診の重要性は分かっているが、市の財政状況が厳しい」と説明する。
福岡県太宰府市は近隣の４市町と歩調を合わせ、４月から５回（１回平均６８００円）を１０回（同６７１２円）に増やした。１４回への引き上げは検討課題だが、「財政的に厳しい。１１年度以降に国の補助制度がどうなるのかも分からない」。
厚生労働省母子保健課は「決定権は自治体にあるが、妊婦健診の重要性を理解し、取り組んでいただきたい」とする。４月１日現在の各自治体の実施状況を調査しており、５月にも発表する予定だ。
首相「迎賓館はロシアに勝った直後できた」ＩＯＣ委員に（朝日新聞 2009年4月19日（日））
麻生首相は１８日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会を招いて開いた迎賓館（東京都港区）での晩餐（ばんさん）会のあいさつで「元々この建物は、戦争でロシアに勝った直後の１９０９年に建てられた」と述べた。評価委にはロシア出身の委員が１人おり、晩餐会にも出席していた。
あいさつは英語。麻生首相は晩餐会場を選んだ理由として、迎賓館の建物が「ちょうど１００年前」に建てられたことを説明。その中で、１９０５年に終わった日露戦争に触れた。発言を知った東京五輪招致委員会の幹部は「ヨーロッパでは戦争もジョークになることがあるようだが、首相が冗談のつもりだったかはわからない」と話した。
また不信任決議、阿久根市長失職 ブログ巡り議会と対立（朝日新聞 2009年4月18日（土））
ブログで議員や市役所を批判し、議会と対立している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）は１７日、市議会の臨時会で再度の不信任決議を受け、自動失職した。５月２４日告示の出直し市長選に立候補の意向を示しており、反竹原氏派の議員や市民らが擁立した元国土交通省職員の田中勇一氏（５６）との一騎打ちとなる公算が大きい。
臨時会は３月２２日の出直し市議選後初めて開かれ、反市長派議員が不信任決議案を提出。「ブログを通じ阿久根市の恥をさらした。公正公明な市政運営は期待できない」などと提案理由を述べた。採決の結果、賛成１１、反対５で可決された。
竹原氏が不信任決議を受けたのは２月６日に続いて２回目で、地方自治法の規定で自動失職した。竹原氏は「予想通り。現実は受け止めます」と話し、「どうしてこんなに公務員と市民の間に格差があるのか。市民に考えてもらいたい」と、出直し市長選で市職員・議会改革を訴えるとした。選挙管理委員会は１８日、市長選の日程を５月２４日告示、３１日投開票と決めた。
竹原氏は最初の不信任決議に議会解散で対抗。これを受けた３月の市議選では、竹原氏を支持する議員が２人から５人に増えたが、反竹原氏派も再度の不信任案可決に必要な１１議席を確保していた。
全国市議会議長会などによると、２回の不信任決議を受け自動失職した市長はこの１０年間では、０７年５月の兵庫県加西市の中川暢三（ちょう・ぞう）市長（出直し市長選で再選）だけ。
竹原氏は昨年８月の市長選で、議会定数の大幅削減や市長給与の半減などを公約に掲げ、新顔候補３人を破って初当選した。しかし、議会と対話が図れないまま、公約の議員定数削減や市長給与半減の条例改正案、民間から市職員幹部を登用する人事案件などを否決された。今年に入って自身のブログで「辞めさせたい議員アンケート」を呼びかけ、不信任決議を受ける事態になっていた。
冷凍技術：臓器保存から１次産業にも活用へ 千葉の企業（毎日新聞 2009年4月20日（月））
幹細胞や臓器などの凍結保存に使う最先端の冷凍技術を使い、国内外の１次産業を支援する取り組みが進んでいる。解凍後も生と変わらない味を保つという性質を生かし、採れたてを産地で加工し、小売店や消費者への直接販売などを通して生産者の収入増を目指す狙いだ。
取り組んでいるのは冷凍技術を編み出したベンチャー企業「アビー」（千葉県我孫子市）の大和田哲男（のりお）社長（６５）。技術は国立成育医療センター、慶応大、国立天文台など国内外の研究者らとの共同研究により、再生医療で使う幹細胞や受精卵、臓器などの凍結保存のために開発された。
一般的な凍結法では対象物に含まれる水分が氷の結晶を作って細胞を壊してしまうが、同社の技術は温度を下げる際、磁場などをかけることで氷の結晶を微細にして細胞の破壊を防ぎ、酸化や変質を抑える。これにより味や食感を保つことができ生野菜や果物、牛乳、生ガキも凍結・解凍できるという。
大和田さんはこの技術を使った加工・凍結方法などを全国の１次産業従事者に指導。島根県海士（あま）町や鹿児島県宇検村は自治体の加工施設に導入し、海産物などの加工に取り組んでいる。
昨秋には、東アフリカ各国の政府の要請を受けて訪問。アフリカでは冷蔵・冷凍設備が不十分で大量の農産物などが廃棄されており、技術提供とともに、ものづくりの指導にも取り組む計画だ。
大和田さんは「日本でも１次産業従事者は平均年収２００万円に満たない。農漁業の現場で冷凍技術を活用すれば、高品質のまま出荷できる。世界の１次産業復興に役立ててほしい」と話している。【永山悦子】
訃報：ジェイムズ・グレハム・バラードさん７８歳＝英作家（毎日新聞 2009年4月20日（月））
ジェイムズ・グレハム・バラードさん７８歳（英作家）英ＰＡ通信によると、１９日死去。死因などは明らかにされていないが、病気のため長期療養中だった。
３０年、上海生まれ。ケンブリッジ大で学び、広告会社勤務などを経て作家となり上海在住の英国人少年の成長を描いた自伝的小説「太陽の帝国」はスピルバーグ監督が映画化。倒錯的な愛の姿を描いた「クラッシュ」も映画化された。（共同）
海賊：ベルギー船乗っ取る、乗員を拘束 ソマリア沖（毎日新聞 2009年4月20日（月））
【カイロ支局】ソマリア沖６００キロの海上で１８日、セーシェルに向かう途中のベルギーのしゅんせつ船「ポンペイ」が銃で武装した海賊に乗っ取られた。海賊はポンペイ号を拠点のあるソマリア東部の沿岸都市ハラデレに向け航行させている。
同号は１８日、攻撃を受けたとして救援要請し、スペイン海軍のヘリが状況を確認した。同号の後には小さな船が航行しているが、船籍は不明。海賊の船とみられる。
ロイター通信によると、乗員のベルギー人２人、クロアチア人４人など計１０人が拘束されているとみられる。
海賊事件多発を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍などの艦船がソマリア沖で展開しているが、発生当時、現場海域にはいなかったという。
漢検協会：関連４社の内部留保１９億円（毎日新聞 2009年4月20日（月））
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保昇前理事長らが代表を務める関連会社４社が、約１９億円を内部留保していることが分かった。４社の利益の多くは、協会から委託された業務を再委託して得た差額とみられ、協会が得るべき利益を４社に付け替えた形だ。この約１９億円と協会単独の内部留保を合わせると約９３億円に上り、外部調査委員会は「（国の）公益法人指導監督基準の運用指針に適合せず、公益認定を妨げる要素になりえる」としている。
調査委の調べでは、関連会社との取引は最も早いもので、協会が財団法人化された９２年ごろに開始。４社の直近（０７年１２月〜０８年９月期）の純利益合計は２億８１００万円で、売り上げ全体に占める協会との取引の割合は７７．９％からほぼ１００％と高率だった。
こうした取引は理事会の承認を受けずに行われるなど違法な上、協会から委託された業務を再委託しているケースも目立ち、調査委は大半を「不必要」と指摘。「利益が不当に関連４社に流出した」と批判している。
公益法人指導監督基準の運用指針は、内部留保について「一事業年度における事業費、管理費、事業に不可欠な固定資産取得費の合計額の３０％以下であることが望ましい」と規定。協会単独の内部留保は７３億５３００万円で、一部が建設資金引き当て資産などに繰り入れられているため、現状では指針違反にはならないが、４社の内部留保を合わせると３０％を突破するという。
調査委によると、原則的には協会と４社の内部留保を連結させることはない。しかし、利益は公益に還元するため、文部科学省が連結させて評価する可能性はあるとみられる。【木下武、広瀬登】
森林：高齢化で姿消す野鳥 林業停滞で荒れ放題（毎日新聞 2009年4月20日（月））
国内の森林面積は１９７０年代から変わらないのに、鳥類の生息域が大幅に減少していることが、森林総合研究所の山浦悠一・特別研究員（森林保全生態学）らの調査で分かった。林業の停滞で明るく若い森が減って、それを好む鳥が減ったのが原因とみられる。森林の変化が生態に影響を及ぼすことを示しており、森林対策の充実が急がれそうだ。今月の英専門誌に発表した。【江口一】
研究チームは、環境省が７８年と９７〜０２年に実施した鳥類の分布調査を基に、この間の森林の状態と、夏季に日本で過ごす渡り鳥（夏鳥）や年間を通して国内で暮らす留鳥の計１０３種の生息域の変化を分析した。若い森を好む鳥類には夏鳥のカッコウや留鳥のモズ、ムクドリなどがいる。冬鳥はまだ調べていない。
その結果、樹齢８年未満の若い森林に暮らす留鳥の生息域は１１％、夏鳥は２７％それぞれ縮小したことが分かった。一方で、樹齢８年以上の成熟した森にすむ留鳥の生息域は９％増えた。夏鳥では１７％減だが、若い森より減少率は小さかった。
この間、国内の森林面積は約２５００万ヘクタールで推移しているが、木材の量である「森林蓄積」は、７０年代の約２０億立方メートルから００年には約４０億立方メートルと倍増、成熟した森林が増えていた。若い森が少ないと、日光が地表まで届かないため、草などが生えず、昆虫も減る。昆虫を餌としている鳥にも影響を与えたとみられる。
さらに、夏鳥の越冬地である東南アジアでも９０〜００年で森林全体の１１％に当たる約２８００万ヘクタールが開発などで失われており、夏鳥減少の一因と言われている。
山浦さんは「森林は人が手入れするかどうかで様相が異なる。その結果、成熟した森と若い森ではすむ鳥も違う。生物多様性を維持するには、国内外で樹齢や樹種などが多様な森にすることが重要だ」と話す。
ソマリア海賊：海自派遣 不審船、海自３度目の遭遇 ヘリ接近、追跡中止（毎日新聞 2009年4月19日（日））
防衛省は１８日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の派遣部隊が、不審船に追われた護衛対象外の外国船から救援を求められたため艦載ヘリコプターで状況確認したところ、不審船は追跡を中止したと発表した。派遣部隊が不審船に遭遇するのは３月３０日の活動開始以来３度目。
防衛省によると、１８日午後８時４分（現地時間午後２時４分）ごろ、アデン湾西部の日本関係船舶の集合海域で待機中、北東約３７キロを航行中の外国船籍のクルーザーが、無線で周囲の船舶に「小舟２隻に追いかけられている」と助けを求めてきた。
護衛艦「さざなみ」の艦載ヘリ１機が発艦し近づいたところ不審船は停船。ヘリは不審船が追跡をあきらめたと判断し、約３０分で現場を離れたという。
不審船は計３隻確認されたが、上空から武器は目視できなかった。イエメン国旗とみられる旗を掲揚していたが、海賊船であることを隠している可能性もある。
派遣部隊は１週間前の１１日にも、ほぼ同じ海域で外国船から救助を求められた。【本多健】
スギ・ヒノキ花粉：終息、例年より１週間早く…環境省予測（毎日新聞 2009年4月17日（金））
環境省は１７日、今年のスギ・ヒノキ花粉の飛散終息予測を発表した。全国的に例年より１週間程度早く、スギ花粉は九州地方で４月上旬にすでに終息、最も遅い東北北部、北海道は５月上旬になる。
同省によると、スギ、ヒノキとも飛散開始時期も例年より１週間から１０日ほど早かった。スギ花粉の終息時期は▽九州＝４月上旬（既に終息）▽四国・中国・近畿＝４月中旬▽東海＝４月下旬前半▽北陸・関東・東北南部＝４月下旬後半▽東北北部・北海道＝５月上旬と予測している。
一方のヒノキ花粉は▽九州・四国西部・中国西部＝４月中旬後半▽四国東部・中国東部・近畿＝４月下旬前半▽東海・北陸・関東＝４月末▽東北＝５月上旬という。
４月１２日までの飛散量は中国から東海地方で昨年より数倍の場所が多かったが、他は昨年並みか少なく、関東北部や東北では３〜５割程度だった。
退職していないのに退職金５３００万円…漢検協・前理事長（読売新聞 2009年4月20日（月））
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の大久保昇・前理事長（７３）が１年半前、実際には退職していないのに、退職金として協会から５３００万円を受け取っていたことが、協会関係者の証言でわかった。
理事会などの承認を得ておらず、前理事長はその後、今年１月までに全額を分割で返済した。前理事長が協会名義のクレジットカードを私的に使用していたことが判明しており、協会本体からの不透明な金の流れが、また明らかになった。
この問題について協会は、読売新聞社の取材に対し、「過去に大久保前理事長に退職金として支出いたしましたが、後日、全額返金された事は事実」と文書で回答した。しかし、退職金名目とした理由や、返済の詳しい経緯については明らかにしていない。協会の定款には退職金の規定はないが、報酬と同様に扱われるため、支払いには理事会の承認が必要という。
大久保前理事長は協会が財団法人になった１９９２年に理事長に就任、今月１５日に辞任するまで、理事長職を続けていた。
関係者によると、前理事長が「退職金」として、５３００万円を支給されたのは２００７年９月。その後、０８年６月に４４００万円、同１０月に７００万円、今年１月に２００万円を返済したという。このうち、０８年６月分については、前理事長が代表を務める出版会社「オーク」から借りた金が充てられた可能性があるという。前理事長が私的に使用した協会のカードの代金もオークが立て替え払いしていた。
協会関係者は「この時期、前理事長に急に金が必要になる何らかの事情があったのだろう」と推察する。文部科学省は「退職金については、協会から報告を受けていない。どのような経緯で支払われたか不明だが、正当な手続きを経ていなければ問題がある」としている。
協会によると、前理事長は０３年１月以降、協会から報酬を受け取っていなかった。１５日に文科省で開かれた記者会見では、「無給なので、退職金はないと思う。将来、出たとしても受け取るかどうかは分からない」などと答えていた。
漢検協、前理事長がクレジットカードを私的使用（読売新聞 2009年4月19日（日））
借り入れ４億８０００万円 関連会社が立て替え
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）と関連４社の不明朗な取引問題で、大久保昇・前理事長（７３）が代表を務める出版会社「オーク」から、前理事長個人への貸付金の残高が昨年末時点で４億８０００万円にのぼることが、協会関係者の証言でわかった。前理事長が協会名義のクレジットカードを私的に使用し、その支払いをオークが立て替え払いして、前理事長への貸付金として処理したケースが含まれているという。オークの売上高の８割は協会との取引によるもので、協会と関連会社を巡る前理事長の公私混同ぶりの一端が明らかになった。
複数の協会関係者によると、大久保前理事長は、協会のクレジットカードを持ち歩き、私的な飲食費の支払いなどに利用していたという。いったん協会が全額をカード会社に支払った後、協会の正規の経費として認められず前理事長が個人負担すべき分を、オークが立て替えていた。オークは経理上、前理事長への貸付金として処理していた。
カード払いを協会の経費として認めるかどうかは、長男の浩・前副理事長（４５）が判断していたという。
この貸付金について、協会関係者は、カード払いの立て替え金や交遊費、個人的な株式取引資金などに充てられていた、と証言。その内訳は明らかにされていないという。
貸付残高は２００６年末に５億円を超えていたことも判明。その後、約１億円を返済したが、再び貸付残高が増え続けているという。
オークは、協会が財団法人化された１９９２年以降、本部ビルの賃貸料や関連書籍出版の委託費などとして協会から計１１４億円を受け取り、多額の利益剰余金を内部留保している。
協会関係者の１人は「カードの私的使用も問題だが、支払いを協会との取引で利益を上げた関連会社につけ回しをした形で悪質。協会の利益が事実上、前理事長に流れており、協会の私物化と言われても仕方がない」と指摘する。
一方、大久保前理事長は１５日の記者会見で「（協会を）私物化しているとは思わない」「（資金の）私的流用は一切ない」と話していた。
漢検協、前理事長の業務まで「身内」企業に委託（読売新聞 2009年4月17日（金））
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）と関連４社との不明朗な取引を巡り、実態がないとされ、弁護士らによる調査委員会に「業務委託の必要がない」と指摘された広告会社「メディアボックス」から、大久保昇・前理事長（７３）ら親族４人が、２００８年度までの３年間で計９３２０万円の報酬を受け取っていたことがわかった。調査委は、大久保前理事長らが「協会理事として当然すべき職責」をメディアボックスで行っていたとし、協会関係者は「前理事長らに報酬を支払うため、不必要な取引をしていたのではないか」と話している。 協会関係者によると、メディアボックスは、大久保前理事長が代表、長男の浩・前副理事長（４５）が役員を務めているほか、大久保前理事長の親族２人と、別の関連会社「オーク」で働く職員１人の計５人しか役・職員がいなかった。
０６〜０８年度に支払われた報酬は、大久保前理事長に年間１２００万〜１５００万円、浩前副理事長に年間８４０万〜１０５０万円、親族２人に年間２０万〜７５０万円だったという。
協会の内部資料などによると、メディアボックスは１９９７年度以降、協会から機関誌編集や印刷などを委託され、約３６億円を得たが、大半の業務は外部に再委託。再委託しないプロモーション企画・進行の管理や協会の採用面接代行を大久保前理事長と浩前副理事長が担っていたとされる。
こうした２人の業務について調査委は報告書で「協会理事として行うべきものであって、メディアボックスを介在させる必要性は認められない」と指摘した。
大久保前理事長は、協会からは直接報酬を受け取っていないとされ、協会側は今月１０日の理事会・評議員会で「広報業務を外部委託することは一般的」「（メディアボックスと協会の）これまでの取引は合理性があった」などと主張し、承認を得ていた。今後の取引は解消するとしている。
映画「太陽の帝国」原作者、Ｊ・Ｇ・バラード氏が死去（読売新聞 2009年4月20日（月））
Ｊ・Ｇ・バラード氏（英ＳＦ作家）＝英ＢＢＣテレビなどによると１９日、死去。７８歳。
代表作に「沈んだ世界」「結晶世界」、短編集「戦争熱」など。第２次世界大戦当時、上海を占領した日本軍の捕虜収容所に収容され、その体験をもとに「太陽の帝国」を発表。同作品は、スピルバーグ監督により映画化された。（ロンドン 大内佐紀）
給付金、夫に渡さないで…ＤＶで別居の女性が仮処分申請へ（読売新聞 2009年4月20日（月））
夫からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃れるために居住地を隠して別居する女性２人が、定額給付金を受け取れないのは不当だとして、住民票を残している横浜、川崎両市に対し、世帯主である夫に家族全員分を給付するのを差し止める仮処分申請を、週内にも横浜地裁に申し立てる。
総務省によると、給付金を巡り法的手段に訴える事例は全国初。
代理人の佐賀悦子弁護士らは仮処分が認められれば、ＤＶ被害と別居の証明により、世帯主とは分離して受給できるよう求める。弁護団には首都圏の十数人から相談があり、同様の仮処分申請も検討している。
給付金の交付要綱は、住民登録に基づいて世帯ごとに支給すると規定。ＤＶ被害者は再び被害に遭うのを恐れ、別居後の住所を知られないように住民票を異動しないケースが多い。このため、制度上は世帯主の夫が申請すれば、ＤＶ被害者を含む一家全員の給付金を受け取ることになる。
佐賀弁護士によると、横浜市の女性は殴られて歯を数本折られるなどし、２人の子どもを連れて半年前から別居。現在は離婚訴訟中で、子どもの親権などを争っている。給付金は母子３人で５万２０００円。川崎市の女性は、妊娠中に暴力を受け、別居後に女児を産んだ。給付金は、母子２人で３万２０００円。
国は、夫に新住所閲覧を禁止する制度を利用し、ＤＶ被害者も実際の住所で住民登録するよう呼びかけた。総務省は「二重給付を防ぎつつ、公平に行き渡らせるには住民登録が前提」とし、横浜、川崎両市も「国の制度に沿って支給する」とする。しかし、弁護団は「新住所での住民登録呼びかけは、夫への恐怖心が強い被害者心理を理解していない」と訴える。
一方、福岡県久留米市や千葉県船橋市など一部の自治体は、世帯主への給付金と別に同額の交付金を独自に出す救済策を講じている。
肥大型心筋症など１１特定疾患に医療費助成（読売新聞 2009年4月18日（土））
原因不明で治療方法が確立していない難病（特定疾患）のうち、肥大型心筋症など１１疾患が、新たに医療費助成の対象となることが固まった。
助成に必要な経費は２７日にも閣議決定される２００９年度補正予算案に計上され、厚生労働省は補正予算案の成立後できるだけ早く補助を実施したい考えだ。
新たに助成対象となるのは患者数２万人といわれる肥大型心筋症のほか黄色靱帯(じんたい)骨化症、球脊髄(せきずい)性筋萎縮(いしゅく)症など。
今後、厚労省健康局長の私的諮問機関「特定疾患対策懇談会」で、激しい症状が表れる「急性期」のみを対象とするかどうかなど疾患ごとに助成の認定基準を検討する。
助成の対象になれば所得に応じて段階的に、入院で月額最高２万３１００円、外来などで同最高１万１５５０円の自己負担限度額を設け、限度額を超えた分を国と都道府県が原則２分の１ずつ負担する。
難病に対する医療費助成は、国が調査研究を進めている疾患のうち、重症度が高く患者数が比較的少ないために、公費負担を行わないと原因の究明や治療方法の開発に困難をきたすものが対象で、２０００年の追加を最後に現在４５疾患。０９年度予算では国庫負担分として約２３０億円が計上された。
今回のように一度に１１疾患が対象に加わるのは極めて異例だという。対象疾患をさらに追加すべきだとの意見も公明党を中心に根強く、今後６疾患前後増える可能性もある。
Ｆ２２全機が米国に帰還（琉球新報 2009年4月20日（月））
【嘉手納】１月から米軍嘉手納基地に一時配備されていた米空軍最新鋭Ｆ２２戦闘機６機が２０日午前６時４２分、米国本土に向け飛び立った。１９日午前離陸した６機を含め、配備されていた１２機すべてが帰還した。
中川前財務相「核には核で」（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月20日（月））
中川昭一前財務相は１９日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。
中川氏は小泉政権で自民党政調会長を務めていた平成１８年１０月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。
中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。
ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核（武装）の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。
衆院解散、8月中旬以降に＝公明幹事長（時事通信 - Yahoo! 2009年4月19日（日））
公明党の北側一雄幹事長は20日午前、大阪市で講演し、次期衆院選について「4−6月期のGDP（国内総生産）は8月中ごろに出され、そこでは少し（経済の）底打ち感が出てくるのではないか。その時が（解散の）チャンスと首相も考えているのではないか」と述べ、8月中旬以降に行うべきだとの考えを明らかにした。
「中国人は管理される必要ある」＝J・チェンさんの発言が物議（時事通信 - Yahoo! 2009年4月19日（日））
【香港19日時事】「中国人はやはり管理される必要がある」−。香港のアクションスター、ジャッキー・チェンさんが18日、中華圏では秩序維持のため自由を制限すべきだとの主張を公言し、物議を醸している。
香港のラジオなどによれば、海南省のボアオ・フォーラムに出席したチェンさんは記者団から文化活動の自由について聞かれ、「自由があり過ぎると、台湾や香港のように混乱してしまう」と答えた。
香港では、言論や表現の自由を規制する中国共産党政権に批判的な住民が多く、インターネット上で「香港や台湾の人々を侮辱している」「でたらめを言うな」と反発の声が相次いだ。
頭に甲羅があるエビ？＝5億年前の化石から復元−ウプサラ大など（時事通信 - Yahoo! 2009年4月18日（土））
胴体はエビに似ていても、頭には甲羅？−。スウェーデンのウプサラ大やカナダの王立オンタリオ博物館などの研究チームは18日までに、カンブリア紀（約5 億4000万〜5億年前）の海に生息していた不思議な肉食動物の全体像を化石から解明し、米科学誌サイエンスに発表した。
この「フルディア・ビクトリア」の化石は最大で20センチ。世界遺産に登録されているカナディアン・ロッキー山脈自然公園群の露出地層「バージェス頁岩（けつがん）」などで見つかった。ほかの動物を捕らえたか、死体をあさって生息していたとみられる。
急増する「金貸し」スパム、世界的な経済不安を反映――G Data が発表（japan.internet.com - Yahoo! 2009年4月17日（金））
セキュリティソフトベンダーである G Data Software 株式会社の報告によると、世界的な経済不安を背景に、2009年1〜3月に「金貸し」スパムが大幅に急増していることが分かった。
「キャッシング」「おまとめローン」「特別金利」「レディースローン」「急な出費に素早く対応」といった文字列を件名に含むような「金貸し」スパムメールが世界的に急増している。
G Data セキュリティラボの調べによれば、「金貸し」つまり「ローン」関連のスパムメールは、昨年10〜12月には全体の3％にすぎなかったが、今年1〜3月には 25％も増加し、全体の28％となっている。逆にこれまで恒常的に首位にあった「薬」関連スパムは、42％から一気に3位に転落、19％にまで下降した。
英文メールのみならず、日本でも「CityBank」（CitiBank ではない）や「三井住友銀行グループ」「三菱 UFJ 信託銀行」の名を騙った、日本語によるスパムが増えているという。なお、メールトラフィックについては、この期間においては72％をスパムが占めていた。 2月の最も低い時で65％、1月上旬の最も多い時では96％を記録した。
マルウェアに感染する危険のあるサイトについては、「アダルト系」が2位から1位に上昇し、9位に「職探し」のサイトが上がってきた。これもまた、スパム同様に経済不安の影響と考えられる。また、「犯罪＆違法行為」が1位から一気に6位に転落していることも注目できる。
フィッシングサイトでは、これまで多かった「SNS」や「ダウンロードサイト」は急落し、「健康＆医療」が1位になった。また、「チャット」「ウェブメール」も急増した。
