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気象庁：Ｍ５．３の波形確認 震源は北朝鮮北東部（毎日新聞 2009年5月25日（月））
気象庁によると、２５日午前９時５４分に北朝鮮北東部を震源とするマグニチュード５．３（推定）の地震の波形を確認した。震源の深さは０〜５キロ。同庁は会見し、「自然地震か（核実験などによる）人工地震かの確定は困難だが、（北朝鮮による）０６年１０月の核実験の時と波形の震源が近く、この地域は地震活動が少ないため、何らかの人為的な地震とみられる」との見方を示した。
北朝鮮：核実験を実施か 韓国が緊急安保会議（毎日新聞 2009年5月25日（月））
【ソウル大澤文護】韓国政府は２５日午前、北朝鮮が同日午前１０時（日本時間同）、核実験を実施したと見られることを明らかにした。李明博（イ・ミョンバク）大統領は緊急安保関係閣僚会議を招集した。核実験の場所や規模については不明。
北朝鮮核実験：０６年以来２度目 吉州付近の地下で（毎日新聞 2009年5月25日（月））
【北京・西岡省二、ソウル大澤文護】北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、同国が０６年１０月に続く２度目の核実験を実施したと伝えた。報道文は狙いを「共和国（北朝鮮）の自衛的核抑止力を強化するため」と位置付け、「成功した」とした。４月の長距離弾道ミサイル発射に続き、北朝鮮が再び核実験に踏み切ったことで、日本や米欧だけでなく、北朝鮮の最大の支援国・中国を含む国際社会の強い反発は必至だ。北朝鮮の実用可能な核兵器開発は、朝鮮半島の一層の緊迫化を招く。
一方、韓国青瓦台（大統領府）の李東官（イドングァン）報道官は２５日、「本日午前９時５４分、咸鏡北道吉州郡豊渓里（ハムギョンプクドキルジュグンプンゲリ）付近でマグニチュード（Ｍ）４．５内外の人工地震が感知された。核実験の可能性がある」と述べた。李明博大統領は２５日午後１時、関係閣僚による緊急の国家安全保障会議を招集した。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震の規模はＭ４．７。震源の深さは約ゼロキロと浅かった。核実験全面禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）によると、震源地は前回の核実験実施場所とほぼ同じと推定される。また、前回の規模はＭ４．１だったため、より大きな爆発があったとみられる。
日本の外務省幹部によると「日本でも地震計で揺れを確認した」と話した。
北朝鮮は、過去に核実験を実施したインドやパキスタンなどの事例に従い、短期間に核実験を繰り返すことで兵器の性能を高める目的だったとみられる。
１回目の核実験は、爆発の規模がトリニトロトルエン（ＴＮＴ）火薬換算で１キロトン以下と推定され、長崎型原爆（約２０キロトン）などに比べ、極めて小規模。米メディアなどは最近「追加実験の兆候がある」と報じていた。
最初の核実験をめぐっては、国連安全保障理事会が０６年１０月１４日、国連憲章第７章（平和に対する脅威への対応）に基づき、北朝鮮への核関連物質の輸出入や核開発関連の個人・団体の資産凍結などを含む制裁措置を決議した。
北朝鮮核実験：「成功」朝鮮中央通信など報じる（毎日新聞 2009年5月25日（月））
朝鮮中央通信などが報じた、「核実験に成功した」とする北朝鮮の発表の要旨は次の通り。
共和国の自衛的核抑止力を各方面から強化するための措置の一環として、５月２５日、いま一度の地下核実験を成功裏に行った。
今回の核実験は、爆発力と操縦技術において新たな高い段階で安全に実施され、核兵器の威力をさらに高めた。
今回の核実験の成功は、強盛大国の大きな扉を開くための新たな革命的大高潮の炎を力強く燃え上がらせ、１５０日戦闘に一丸となって立ち上がったわが軍隊と人民を大きく鼓舞している。
核実験は、軍事優先の威力で国と民族の自主権と社会主義を守護し、朝鮮半島と周辺地域の平和と安全を保障する上に寄与するであろう。
北朝鮮：短距離ミサイルも発射 聯合ニュース報じる（毎日新聞 2009年5月25日（月））
【ソウル大澤文護】韓国の聯合ニュースは２５日、消息筋の情報として、北朝鮮が咸鏡北道（ハムギョンプクド）花台郡（ファデグン）舞水端里（ムスダンリ）から短距離ミサイル１発を発射したと報じた。
報道によると、発射されたのは射程１３０キロの地対空ミサイル。消息筋は「韓米情報当局が情報を分析中」と語った。
日本政府、官邸に対策室 関係閣僚会議へ（朝日新聞 2009年5月25日（月））
日本政府も２５日午前、通常とは異なる地震波を確認。政府関係者は「（北朝鮮の）地下核実験ではないか」との見方を示した。外務省幹部も記者団に「気象庁が揺れのようなものを観測したようだ」、自民党幹部は「気象庁が自然のものではない揺れを観測した。北朝鮮の示威行為だろう」と語った。
これを受けて、政府は同日午前１１時４５分、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。政府高官は「確認が取れれば連絡会議を開く」と述べ、関係閣僚会議を開催し対応を協議する考えを示した。自民党内からは「国会で非難決議をすべきだ」（幹部）といった意見が出始めている。
「核軍縮に逆行」広島・長崎怒り 自衛隊、放射能の調査（朝日新聞 2009年5月25日（月））
北朝鮮が２５日、地下核実験を成功させたと発表した。国際的に核廃絶への機運が高まる中、４月のミサイル発射に次ぐ強行に、広島や長崎からは「核軍縮の流れに逆行する。とうてい容認できない」と怒りの声が上がった。
防衛省では防衛政策局の担当者らが情報収集に追われた。幹部の一人は「確認作業を急いでいる」と話した。
前回の核実験の際は、自衛隊は航空機を飛ばし、放射性物質の調査を行ったが、幹部は「関係省庁との連絡をとった上で対応することになる」と語った。
原水禁日本国民会議の議長で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一さんは「内容が詳細にわからない」としたうえで、「オバマ米大統領の登場で、核廃絶に向け、世界が動き始めている時期に、核実験をやっても孤立感を増すだけで、決してプラスになることはない。北朝鮮には、核を廃棄して、保有しないという意思表明を求めたい」と話した。
拉致被害者家族連絡会の増元照明事務局長（５３）は「すべて北のペースでやられている」と悔しがった。拉致問題が行き詰まるなかでの実験強行。「やるという兆候はあったのだから、やるならば全面制裁すると表明するなど、何とか日本のペースで止められなかったのか。やられてしまった以上、日本は容認できないという強い姿勢を示してほしい」と話す。
北朝鮮核実験、日本政府「寝耳に水」 安保理会合へ協議（朝日新聞 2009年5月25日（月））
【ニューヨーク＝松下佳世】０６年の北朝鮮の核実験は、事前に予告したうえでの実施だったが、今回はまさに「寝耳に水」（日本政府筋）だった。日本は国連安全保障理事会の今月の議長国ロシアに緊急会合の開催を要請する方針だが、米国では２５日が祝日に当たるため、会合を早急に開けるかどうかロシアが調整に当たることになる。
４月のミサイル発射で、日本は米国などと非難決議採択を目指したが、事前に国際機関に通知したうえでの「人工衛星」名目の打ち上げだったことなどから中ロが反発。最終的に発射を非難する議長声明の採択にとどまった。だが、今回核実験実施が確認されれば、前回の核実験の際に採択された０６年１０月の制裁決議の明確な違反となることから、日本としては追加制裁も視野に、安保理の強い対応を呼びかけるものとみられる。
北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、これまでに二つの決議が採択されたほか、今年４月の議長声明を含め、複数の声明が採択されている。
自衛隊幹部「核実験、今日とは…」 調査飛行を検討（朝日新聞 2009年5月25日（月））
「自然地震ではない可能性のある地震が北朝鮮で発生した模様だ」
２５日午前１０時１０分、気象庁が首相官邸に緊急連絡を入れた。震源の場所が０６年に核実験があった場所に近いことや、観測された地震の波形から自然地震ではないと推察されると伝えた。
防衛省など各省庁は、情報収集に追われた。
「北朝鮮が核実験の準備を進めていることが分かっていたが、今日とは…」「寝耳に水だ」。自衛隊幹部からは一様に驚きの声が上がった。
防衛省の担当幹部は急きょ首相官邸へ向かい、省内では緊急会議が開かれた。
４月に弾道ミサイルを発射した後、北朝鮮が核実験の準備を進めていることは防衛省も把握していた。
自衛隊は前回０６年の核実験の際、航空機で放射性物質の調査を行った。今回も日本海や東シナ海で大気中の放射性物質を集める調査飛行を検討している。米軍も、大気中の微粒子を集められる観測機ＷＣ１３５を沖縄・嘉手納基地に展開済みだという。
別の自衛隊幹部は「指示があればすぐ対応できるよう準備を進める」と話した。
海上保安庁は２１日と２３日に日本海を航行する船舶に航行警報を出していた。北朝鮮が二つの沿岸海域に航行禁止措置をとったとする船舶放送を受信したというものだった。
北朝鮮が航行禁止としたのは、北朝鮮北東部の金策（キムチェク）沿岸約１３０キロの海域と、東部の元山（ウォンサン）沿岸約１３０キロの海域。北朝鮮が航行禁止とした目的や、今回の核実験との関係については「不明」だという。
国土交通省危機管理室も航行禁止措置と核実験との関連について「場所は極めて近いが、関連はわからない」としている。
