「憲法を読む」（毎日新聞連載）

憲法をよむ:／２３　第２９、３０条　財産権、制限される場合も（毎日新聞 2013年12月27日（金））

＜戦後７０年に向けて＞
憲太君　今回はお金を持つ権利の話？
先生　お金だけでなく土地や建物の所有権や債権など、財産的な価値があるものすべてを指しますね。目に見えない著作権や特許権も財産権の一つです。
憲太　財産権の保障は当然だよね。
先生　第２９条１項は個人の財産権の保障とともに、財産権を認める法制度も保障していると考えられます。資本主義経済の体制を採るということですね。旧ソ連のような社会主義経済体制では、土地や住宅などの個人所有権は原則認められなかったんですよ。ただ、憲法は２項で「公共の福祉に適合するやうに」と制約を加えていますね。
憲太　どういう場合に制約されるの？
先生　たとえば火事が起きた場合、延焼の恐れがある隣の建物を処分することが消防法で認められています。そうした災害や他人の生命への危害を防ぐために法律で制約されるほか、文化財や自然環境を守るという政策上の理由からも制限を受ける場合があります。
憲太　自民党案は知的財産権にも触れているね。
先生　自民党「草案Ｑ＆Ａ」では「特許権等の保護が過剰になり、経済活動の過度の妨げにならないよう配慮することとした」としています。
憲太　第３０条は三大義務の一つだね。
先生　税金によって国の財政が成り立ち、国民への行政サービスができますね。だから国の主権者として納税は義務とされています。＝次回は第３１?３５条。１月７日掲載です
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＜現行憲法＞
【第２９条１】財産権は、これを侵してはならない。
【第２９条２】財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
【第２９条３】私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
【第３０条】国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。


＜自民案＞
【第２９条１】財産権は、保障する。
【第２９条２】財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
【第２９条３】私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。
【第３０条】国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。