陸自幹部が改憲案 自民起草委の中谷委員長が依頼（asahi.com）

陸上自衛隊の幕僚の幹部が、軍隊の設置や集団的自衛権行使の容認、国民の国防義務などを盛り込んだ憲法改正案をまとめ、自民党の中谷元・憲法改正案起草委員長（元防衛庁長官）に提出していたことがわかった。中谷氏は自ら作成を依頼したと話しており、防衛庁は「庁として検討した事実はない」（幹部）としている。しかし、憲法改正という政治課題について「制服組」が具体的な考え方を示したことは、「文民統制」や公務員の憲法尊重擁護義務の観点から問題となりそうだ。
防衛庁は、幹部の行動が自衛隊法６１条に定めた「政治的行為の制限」などへの抵触や、防衛庁設置法２３条に定めた「幕僚監部の所掌事務」の逸脱にあたらないか調査を始めた。
（中略）
文書は７月末に渡されたが、１１月に自民党憲法調査会がまとめた憲法改正草案大綱の素案には「全く反映していない」という。とはいえ、憲法に関する意見を制服組に求めた中谷氏の姿勢も問われそうだ。
（中略）
防衛庁幹部は５日、「陸幕内での個人的な文書か組織的関与があるのか調べている。仮に個人的であっても、政治的行為への関与を禁じた自衛隊法などの観点から、こうした文書を自民党側に示すのは適切でない」と述べた。
（後略）

いわゆる陸軍幹部が憲法改正に知恵を出したとあっては、いつぞやの悪夢が再来ではないか。
「やはり、ここは私が」との気概に燃えて書き連ねたのだろうか。
背筋が凍る思いだ。


もとより軍備を持たない前提だから、憲法には文民統制が明記されているわけではない。
しかし、第九九条で、いわゆる「憲法尊重擁護義務」を公務員にすべからく課していて、その義務は「国会議員」にも課されると明記してある。
なぜこうした規定があるのか、このような暴走をさせないためのものだということを、「制定の歴史」だの何だの文句を言う前によく考えてもらいたいものだ。


あぶないあぶない、取り敢えず白紙撤回にはなったものの、こんな案件は早く取り上げて、それこそ手の届かないところに置いておかなくちゃたまらない。