県内の小学校 45校、通知票に「愛国心」評価（朝日新聞2006年5月25日(木)朝刊）

教育基本法改正案をめぐる衆院特別委員会の質疑が始まった24日、島村和男県教育長は定例会見で現在、県内3市2町の45小学校で、愛国心の評価を通知票に盛り込んでいると公表した。03年の調査より8校増えたという。
県教育局が先週、調査したところ、通知票に愛国心を評価する観点があるのは、行田、鴻巣、深谷の3市と、寄居、騎西の2町にある45小学校。いずれも小学校6年の社会科で、通知票の観点の内容は、各学校の校長が決めている。
行田市の小学校では社会科の4観点の一つに、「我が国の歴史と政治及び国際社会での日本の役割に関心をもって意欲的に調べ、自国を愛し、世界の平和を願う自覚をもとうとする」がある。三つの学期でA〜Cの3段階で評価する。
朝日新聞の03年の調査では、埼玉県内は熊谷、行田、川里、騎西の2市2町の37小学校が採用し、福岡県(67校)に次いで多かった。熊谷市はその後、取りやめた。
島村教育長は「（『国を愛する心情』は）今の学習指導要領にも記載され、教育基本法の理念にあがるべきだと思う。どういう表現にするかは議論が必要だ」と語った。

「自国を愛し」という言葉の出現の、なんと唐突なことか。どのような内容の授業があってこの評価をしなければならないのか、ということも非常に重要なのだが・・・。
それに、教育長は特別職ではあるけれど、事務職の公務員である。教育委員長ではなく、こんな立場のものがこんなことを言って憚らない県であるとは、まったくもってお恥ずかしい限りだ。
福岡に次いで全国で2番目に「愛国心」評価の多い県で、次はどの市どの町に広がってくるのか油断がならない。