政府見解を無視した知事の持論で展示内容が変わるのか

展示見直し検討へ - 知事の発言で県平和資料館 - 従軍慰安婦に限らず（朝日新聞 2006年7月26日（水）朝刊）

上田清司知事が県平和資料館（東松山市）の展示に触れ、「従軍慰安婦はいない」と発言した問題で、発言後初の同館の運営協議会が25日あった。同館は93年の開館以来、展示内容の見直しをしていないため、大幅な見直しも含め今後検討していくことになった。
同館によると、個別の展示物に関して変更することはあったが、全般的な見直しは行われていない。このため「従軍慰安婦」の記述に限らず、展示物全般について幅広く議論していくという。
上田知事は6月県議会で、資料館の年表にある「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」との記述に触れ、「古今東西、慰安婦はいても従軍慰安婦はいなかった」などと発言した。
運営協議会は有識者ら14人で構成。通常、秋と年度末の年2回開いている。しかし、上田知事の発言を受け、展示の見直しの必要が指摘されたことなどから今回、前倒ししての開催となった。
この日の協議会では、委員を務める「平和のための埼玉の戦争展」実行委員会の小岩井増夫さんから、旧日本軍の関与を認める政府の公式見解を踏まえ「資料館は県立なので、国が示した方針とあまり変わらない展示をするのが適当ではないか」との意見も出た。
また、「映像などが少なく、展示方法も古い」「子どもにわかりにくい」などの指摘もあった。

まだ変わってしまったわけではない。しかし、たかが知事個人の持論をきっかけに慌てて運営協議会を開催し、結果として政府見解を無視した展示内容になるのだとしたら、由々しき暴挙といえるだろう。
協議内容などについての詳報はまだない。