基本法をいじる以前にやることがある

必修逃れ、文科省は４年前に把握…研究会の報告受け（YOMIURI ON-LINE 2006年11月9日（木））

文部科学省の委託を受けた大学教授らによる研究会が２００２年、全国の大学生を対象にした調査で、１６％の学生が高校時代に必修科目の世界史を履修していなかったとする結果をまとめ、同省に報告していたことが８日、わかった。
この調査は、高等教育学力調査研究会が０１年１１月〜０２年２月にかけて、大学生の学習意欲について調べるために実施。その結果、回答のあった全国の３３５大学の約３万３４００人のうち、約５４００人が世界史を履修していなかった。理系学部ほど未履修だった割合が高く、歯学部の３１％、医学部の２６％に上った。文学部は１０％、外国語学部は９％だった。この結果は報告書としてまとめられ、０２年６月、同省にも３０部が届けられていた。
文科省は４年以上前に、報告を受けながら、放置していたことになり、「報告書が届いた部署と高校教育を担当する部署が異なり、連絡がうまくいかなかった。『見過ごした』という指摘を受けても仕方がない」と話している。

呆れた物言いである。
こんな基本的なこともできないような事態を放っておいて、何が「教育基本法改訂」か。基本法の理念に則り、きちんと仕事をするのが先だろう。しかも「報告は上がってきていなかった」とウソをついたあげく、自分らの不手際に「『見過ごした』という指摘を受けても仕方がない」との言いぐさは何か。
文科省こそ教育の規範として「ウソをつかない」「ダメなことをしたらキチンと謝る」を率先すべきではないか。監督官庁がこんなであればなおのこと、教育現場でウソの報告を上げてシラを切るなんてことが起きるのだ。
「襟を正す」とはどんな意味だったかちゃんと辞書を引いて調べ、アタマとカラダにたたき込んで顔を洗って出直してこい。