暴挙「教育基本法」改訂案、委員会で与党単独可決
これを暴挙と言わずして何と言おう。教基法改訂の目的も理由もはっきりしないまま、ただ「何としても」と恥も外聞もなく力業に打って出た。
教育基本法改正案を可決 与党単独で衆院特別委（東京新聞 2006年11月15日(水)）
政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案が１５日夕の衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）で自民、公明の与党単独で採決され、可決した。野党は採決に反発し欠席した。与党は１６日の衆院本会議でも可決し参院へ送付、１２月１５日までの今国会会期内の成立に全力を挙げる方針。
（中略）
審議継続を訴えてきた民主、共産、社民、国民新の野党４党は、開会合意しているものを除いたすべての衆院の委員会と本会議への出席を拒否。核保有論議容認発言の麻生太郎外相の不信任決議案提出も検討するなど政府、与党との対決姿勢を強めている。
安倍晋三首相は１５日午後の委員会総括質疑で、いじめや高校生の必修科目未履修問題に関連して、学校や教育委員会の規範意識が欠けているとした上で「改正案を成立させた上で、教育再生会議で今の状況に応えられる対策の中身を議論したい」と答弁。
伊吹文明文部科学相は「愛国心」教育の在り方に関し「心と態度は一体で涵養される。日本の国土と文化、伝統に対する尊敬（の態度）をつくり上げる学習指導要領にしたい」と述べた。
与党は「審議時間が１００時間を超えた」として採決に踏み切ったが、野党側は、政府の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題などに関する審議が必要として反対していた。
河野洋平議長も衆院通過に何の抵抗もないようだ。
教育基本法改正案を単独採決 衆院特別委（asahi.com 2006年11月15日（水））
安倍政権がこの臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案が１５日夕、衆院の同法特別委員会で自民、公明両党などの賛成で可決された。民主、共産、社民、国民新の野党４党は「審議は尽くされていない」として採決を欠席、国会の全審議を拒否する方針を確認した。与党は１６日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構え。ただ、会期末まで１カ月しかなく、成立には１週間程度の会期延長が不可避だとの見方が与党内で強まっている。
（中略）
首相は官邸で記者団に対し「教育の再生は私の内閣で最も重要な課題だ。その課題に向かってしっかりと政策を作っていくために改正は重要だ」と語った。
（中略）
河野洋平議長は単独採決について「円満ではなかったが運営に瑕疵（かし）があったとは思わない」との見解を示した。これを受け、与党は野党が欠席しても１６日の衆院本会議で可決する方針。
（後略）
自らが実施した「規範意識に欠けた」行政には頬被りしたまま、内実も伴わず「十分審議した」と強弁する。
教育基本法改正案、衆院特別委で可決（YOMIURI ON-LINE 2006年11月15日（水））
政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１５日の衆院教育基本法特別委員会で、自民、公明の与党などの賛成多数で可決された。
民主、共産、社民、国民新の野党４党は採決に反対し、特別委を欠席した。
（中略）
安倍首相は１５日夜、「教育再生は内閣の最重要課題だ。十分審議をした上で、どこかの時点で採決しなければ、と考えていた」と記者団に語った。
（中略）
民主党の鳩山幹事長は、「いじめや未履修、『やらせ質問』などの問題がある中で、議論を打ち切って採決するのは断じて許せない」と強調した。
（後略）
産経は「抵抗」と書く。そして、与党にとって、審議は内容ではなく時間数だけが問題のようだ。
教育基本法改正案、与党単独で可決 衆院特別委（Sankei Web 2006年11月15日（水）））
（前略）
改正案は昭和２２年の教育基本法施行以来、約６０年ぶりに全面改定した内容。ただ、民主党などは参院に改正案審議のための特別委を設置することに反対するなど、抵抗を続けると予想される。
衆院特別委はこの日午前に中央公聴会、午後に締めくくり総括質疑を行ったが、民主、共産、社民、国民新党の野党４党は「採決前提の質疑には応じられない」と総括質疑への出席を拒否。
与党側は委員会を一時休憩して野党議員の出席を求めたが、野党側が応じなかったため「通算で１００時間を超える審議を行っており、一定の結論を得るのは国会の責務だ」（公明党の斉藤鉄夫政調会長）と判断し、採決に踏み切った。
毎日は解説記事。
教育基本法改正：与党単独可決 終盤国会、荒れ模様 全面審議拒否、野党結束どこまで（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006年11月16日（木））
（前略）
「まともな議論など、こんな状況でできるはずがない。野党で一致して行動していきたい」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は１５日の採決後、国会内で記者団に野党共闘をアピールした。
もともと同法改正自体に前向きな議員も多い民主党は、対案「日本国教育基本法案」を提出することで党内を政府案反対にまとめたものの、改正阻止を掲げる共産、社民両党とはそもそもスタンスに開きがある。与党批判で存在感を示したい国民新党も徹底抗戦を主張。来夏の参院選へ向け野党共闘重視を掲げる小沢氏が社民、国民新党からの働きかけに呼応し、民主党内を対決路線に転換させた。
与野党対決となった沖縄県知事選の投票を１９日に控え「強行採決してもらった方が有利」との思惑も野党側には働いており、社民党の福島瑞穂党首は１５日夕の記者会見で「（与党は）国民をなめている。沖縄の皆さんの審判が下るものと確信している」と強調。知事選で野党系候補が勝てば、参院審議での共闘にも弾みがつきそうだ。ただ、採決に欠席し結果的に議場混乱の場面がなかった戦術に不完全燃焼感も野党内にはある。
（中略）
近く衆院採決が予想される防衛庁の省昇格法案をめぐっては民主、国民新党が「法案内容には賛成」の方針で、野党間で対応が割れかねない。与党側が同法案を野党揺さぶりの材料に使うことは確実で、野党側は国会最終盤の教育基本法改正案の参院採決まで共闘を維持できるかが問われる。
小沢氏は１５日夜、東京都内で鳩山氏と会談。「（与野党勢力が衆院より伯仲している）参院は強く行動できる」と野党共闘のさらなる強化を指示した。
教育基本法：単独可決に、首相の「意向」強く働く（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006年11月16日（木））
（前略）
「機は熟した。その方針でやってください」。１４日夜、特別委の与党筆頭理事を務める町村信孝・町村派会長が首相との電話で１５日の委員会採決をもちかけると、首相は単独採決を強く支持したという。
（中略）
１５日朝、国会近くのホテルで行われた与党幹事長、国対委員長、政調会長会談で、自民党の中川秀直幹事長は「１５日委員会採決、１６日本会議採決」を出席者に強く要請した。１７日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためベトナムへ出発する首相から「ＡＰＥＣまでに何とかしてほしい」と繰り返し言われていたためだった。
（中略）
野党が採決を前に欠席戦術を取ったことから「仮に採決に踏み切っても議場混乱などでのイメージダウンは免れる」（自民党幹部）と判断。中川氏ら与党首脳部は「１５日採決」に最終的なゴーサインを出した。
結局、始めに日程ありきで審議内容などどうでもよかったことがわかる。教基法は憲法に次ぐ根幹の法律であると言ってよい。それをここまで好き勝手に振る舞うなど、国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。
野党には、改めて結束し全面阻止を貫徹してもらいたい。
