マスコミと自衛隊は同じではない

自衛隊：情報収集問題　防衛次官「真がん確認は困難」　内部文書、現物なし（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2007年6月8日（金））

（前略）
防衛省の守屋武昌事務次官は７日、共産党の公表した文書の真がんの確認について「保管期限を過ぎたので現物はない。確認は難しい」と説明した。
守屋次官は、保全隊の活動根拠として、「派遣が無意味」などとする誤った報道や反対する市民団体の指摘の中で、隊員に、正しい派遣理由を説明することや隊員家族の不安の除去などをあげた。
（中略）
久間章生防衛相は「マスコミでも写真はぱちぱち撮っていますよ。取材上よくて自衛隊は悪いという法律上の根拠はない。特定の誰かを狙っているのではない」と述べ、肖像権侵害との指摘を否定した。

公開することを前提に取材をするマスコミと、秘密裏に情報収集する自衛隊と同じ訳がない。自衛隊に限らず、行政組織の活動が違法かどうかを決める権限は行政自身にはない。まったく呆れた認識だ。以前から指摘していることだが、久間氏は防衛大臣として相応しい人物ではない。これでは文民統制もへったくれもない。すぐさま辞めさせる必要がある。
第一、この情報収集によって「正しい派遣理由を説明することや隊員家族の不安の除去など」という目的が本当に達成されるのか甚だ疑問だ。
それに、ただでさえダダ漏れ状態の「機密」管理だからなのか、収拾した事実を残さないように保管もせず処分するような文書があること自体問題だ。そんなことを許していたら、自衛隊の活動について検証も何もできなくなってしまう。少なくとも今後はしっかり記録を残させ、こそこそとロクでもないことをしていないかどうか常時監視する必要がある。


新聞各紙の社説。朝日を除く主要2紙（毎日、読売）と産経は社説でこの問題を取り上げていない。


社説 - 情報保全隊―自衛隊は国民を監視するのか（asahi.com 2007年6月7日（木））
【社説】自衛隊　市民の自由を尊重せよ（東京新聞 2007年6月8日（金））


社説 - 自衛隊の国民監視　矛先の向かう先が違う（琉球新報 2007年6月8日（金））
社説 - 陸自の「市民監視」　文民統制への懸念募る（中国新聞 2007年6月8日（金））
社説 - 自衛隊の内部文書／自由の国で気味が悪い（河北新報 2007年6月8日（金））
社説 - 自衛隊＊市民監視まで、に慄然（北海道新聞 2007年6月8日（金））
社説 - 陸自情報保全隊　市民を見張ってどうする（新潟日報 2007年6月8日（金））
社説 - 「監視」ならばやり過ぎだ　自衛隊情報活動（2007年6月8日（金））