「身体検査」した結果なのにボロボロ
内閣改造からまだ1週間そこそこだというのに、閣僚を始めとして「身体検査」をして万全を期したはずの人事がまたもやボロボロだ。安倍氏は実に人を見る目がない、というのか自民党自体にロクデナシしかいないのか。まったく、呆れてモノが言えない事態だ。この人らは本当に、誰のカネを使って仕事をしているのかきちんとした認識を持っているのだろうか。
特に農林族にはロクな人材がいないのか、これで3人目の問題発覚大臣となる。
遠藤農相：組合長務める団体、補助金を不正受給 返還せず（毎日新聞 2007年9月1日（土））
遠藤武彦農相が組合長を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」（山形県米沢市）が９９年、自然災害による農作物被害などを補償する公的保険制度「農業共済」の掛け金１１５万円を国から不正受給していたことが分かった。会計検査院が０４年に指摘したにもかかわらず、不正受給分は今も返還されていない。農水省の補助金を不正に受け取ったままの団体のトップが、農相に就いたことになる。
遠藤農相は１日午前、農水省で緊急会見し、事実関係は認めたうえで「３年前に不正受給の指摘を受けたが（返還などの）指示は受けていない。県や国からの指示に従う。組合長は辞任の手続きを取るが、（農相を）お受けした以上、全力をつくす」と語り、農相の辞任は否定した。
（中略）
◇「会見内容見て対応判断する」与謝野官房長官
（中略）
長官はまた、会計検査院による指摘を官邸が把握していなかったのかと問われ「今回の件は把握していなかったというのが正直なところだ。（事前に）把握できたかどうかは、なかなか難しかっただろうと考えている」と語った。
遠藤農水相、３年前に不正把握「大臣職は全力尽くす」（朝日新聞 2007年9月1日（土））
（前略）
不正受給はいつ認識したのか――。「３年以上前だと思う。報告を受け、（職員に）『何をやっているんだ』としかった覚えがある。『そんなことまでして実績を伸ばすことはない』と厳しく言った記憶がある」。その後の対応については「国は半分負担しており、大変なことである、と（組合職員に）指示した。由々しき問題だなと感じ、すぐに県に行けと言った記憶がある」と語った。
不正受給した補助金をなぜ返還していないのか――。遠藤農水相は「会計検査院なり、監督官庁である県、および国からの指示を待っている状態。返還、未返還を含めて指示待ち」「（指摘をしてきた）会計検査院がどのようにしろと、返還が果樹共済だけなのか、ほかに及ぶのか、私どもが判断することではない」などと釈明し、返還のために自ら動かなかった点については、「何かしようがあるんですか？」と気色ばんで反論した。
大臣就任に際し、問題だとは思わなかったのか――。遠藤農水相は「正直なところ、（問題に）思い寄らなかった」と述べた。安倍首相には「伝えていない」という。
進退については、「日本の農業、農政の解決の糸口を見つけるよう、最大限の努力をしていくという決意を新たにした」と話し、辞任を否定した。大臣の資格があると思うかとの問いには「総理が判断すること」と答えた。
不正受給は辞任に値しないのか――。こう問われると、うつむきながら間をおき、「大変な不祥事とは思っている。ただこれをもって大臣を辞めて、さらに問題を大きくするようであってはならない」と話した。
（中略）
遠藤農水相をめぐっては補助金交付を受ける畜産関連団体からの不適切な献金と今回の補助金の不正取得が相次いで発覚している。次に問題が発覚した際の責任については、「二度とあってはならないというのが普通なのだろうが、私も確約できるものではない」と述べるにとどまった。
遠藤氏についてはすでに不正献金も指摘されている。
遠藤農水相側に、不適切献金 補助金交付先から５万円（朝日新聞 2007年8月31日（金））
遠藤農林水産相が代表を務める自民党山形県第２選挙区支部が衆院選期間中の０５年９月、農水省所管の独立行政法人から補助金の交付を受けている「山形県家畜商業協同組合」から、５万円の献金を受けていたことが３０日、わかった。政治資金規正法は国の補助金の交付決定を受けた法人が１年以内に献金することを禁じている。遠藤氏側は不適切だったことを認め、同日、同組合に返金したうえで、山形県選管に政治資金収支報告書の訂正を届け出た。
（中略）
農水省によると、同組合は献金した前年の０４年９〜１２月に、独立行政法人・農畜産業振興機構から、稲わらを集める飼育事業者への交付金約８３６万円、家畜飼育の奨励金約９１８万円の交付決定の通知を全国の業界団体を通じて受けた。
（中略）
遠藤氏の事務所は「補助金を受けている団体との認識がなく、受け取った後の調べも不十分だった。こちらのミスでご迷惑をおかけし、申し訳ありません」と話している。
（後略）
不正献金が指摘されたときには辞めないつもりだった置賜農業共済組合長、山形県農業共済組合連合会会長理事、全国農業共済協会理事についても、コトがだんだん大きくなってきたので慌てて辞任するらしい。ついでに大臣もお辞めになったらどうだろうか。
身辺検査をして改造したはずのこの内閣には、発足早々に他の人材にも問題が指摘されている。
荻原健司氏、自宅電気代を党支部で支出（日刊スポーツ 2007年8月30日（木））
政治活動費を多重計上＝「不適切」と陳謝、辞任は否定−坂本外務政務官（Yahoo!ニュース-時事通信 2007年9月1日（土））
岩城官房副長官「虚偽ではない」 パーティー券収入（朝日新聞 2007年9月1日（土））
まだまだいろいろと出てくるんじゃなかろうか。やはりこのまま続けていくのには無理がある。早急に出直しを図るべきだ。
国民に信を問い直すのが一番だ。
