自衛隊が多国籍軍参加　イラク主権移譲で手続き早める（asahi.com）

米英暫定占領当局（ＣＰＡ）からイラク暫定政府への主権移譲が２８日に完了し、多国籍軍が発足したことを受け、イラクで活動している自衛隊は同日、多国籍軍に参加した。また、日本政府は２８日夜に持ち回り閣議を開き、暫定政府の承認を決めた。主権移譲は当初３０日の予定だったため、日本政府は２９日の閣議で承認するとしていたが、移譲の前倒しに伴い、手続きを早めた。
政府は今月１８日の閣議で、イラク特措法施行令に多国籍軍駐留の根拠となる国連安保理決議１５４６を加えることや関連する基本計画の変更を決定し、いずれも「３０日施行」と定めていた。また暫定政府の承認を２９日の閣議で予定していた。
しかし、主権移譲が早まったことから、政府は政令などの施行を２８日に改めることを持ち回り閣議で決定し、暫定政府の承認を了解した。細田官房長官は同日の記者会見で「（手続きを早めない場合、イラクでの自衛隊の法的地位に）中ぶらりんな状態が発生する」と述べた。政府は、多国籍軍参加後も自衛隊が米英などの武力行使には加わらず、これまで通り人道復興支援を中心に活動する、としている。
主権移譲に先立ち、パウエル米国務長官は同日、川口外相と電話で会談し、移譲されることを事前に伝えた。
小泉首相は２８日、福岡市内での街頭演説で「きょうイラクにイラク人のためのイラク人の政府が誕生した。イラク人が自らの力で自らの国をつくり上げる意欲、態勢を整えた。日本も日本にふさわしい復興支援活動を続けていく」と述べ、歓迎の意を表明した。

多国籍軍参加：主権移譲を受け閣議でイラク暫定政府を承認（MSN-Mainichi INTERACTIVE）

政府は２８日夜、イラク暫定政府への主権移譲の前倒しに伴い、多国籍軍に自衛隊が参加する施行日を当初に予定した３０日から２８日に繰り上げることを持ち回りの臨時閣議で急きょ決定、参加を実施した。またイラク暫定政府を正統の政権と認める「政府承認」も同時に了解した。
米国のパウエル国務長官は２８日午後２時、川口順子外相に電話で移譲手続きが間もなく完了すると伝えた。
政府は１８日、イラク復興特別措置法施行令と基本計画などで、自衛隊の多国籍軍参加を今月３０日と決めた。しかし、前倒しで法的に空白期間が生じることを懸念、関係政令などの施行期日を変更、多国籍軍参加を繰り上げた。２９日の定例閣議を予定した政府承認も前倒しした。小泉純一郎首相は２８日夕、参院選遊説先の福岡市で主権移譲について「イラク人が自らの力で自らの国をつくりあげる意欲で体制を整えた。日本にふさわしい復興支援活動を続けたい」と強調した。

政府、イラク暫定政権承認…自衛隊は多国籍軍参加（YOMIURI ON-LINE）

政府は２８日夜の持ち回り閣議で、連合国暫定当局（ＣＰＡ）から主権移譲を受けたイラク暫定政権について、イラクの正式な政府として承認することを了解した。
また、主権移譲の３０日から２８日への前倒しに伴い、１８日に閣議了解・決定した＜１＞自衛隊の多国籍軍参加に関する政府統一見解＜２＞イラク復興支援特別措置法の改正施行令＜３＞自衛隊派遣の基本計画改正――について、施行期日の表記などを変更した。これにより、多国籍軍参加の手続きが完了し、現地の自衛隊は多国籍軍に参加したことになる。
小泉首相は２９日にも、政府承認の書簡をイラク暫定政権に送る。駐イラク大使は、現地情勢を見ながら人選を進める予定で、当面は上村司・臨時代理大使が大使業務を続ける。
米国のベーカー駐日大使は２８日午後、首相官邸で細田官房長官と会談し、イラクでのテロ対策を協議するとともに「多国籍軍参加後も、自衛隊の指揮権はそのまま自衛隊に残る」ことを改めて確認した。

自衛隊が多国籍軍に参加　主権移譲で急きょ繰り上げ（Sankei Web）

政府は２８日夜、イラク暫定政府への主権移譲が２日間前倒しされたのに伴い、同時発足した多国籍軍への自衛隊参加の施行期日を当初予定の３０日から２８日に繰り上げることを持ち回り閣議で急きょ決定、暫定政府の承認も合わせて了解した。
小泉純一郎首相は同日夜、主権移譲前倒しについて「皆が望んだことで、予定より早かった。イラク人が自らの力で自らの体制づくりをしている」と歓迎。そのうえで「望む方向に進んでいるから（日本としても）協力した方がいい」と多国籍軍参加に理解を求めた。首相公邸で記者団の質問に答えた。
政府は１８日の閣議で、自衛隊を３０日に多国籍軍に参加させるための政府見解を了解。イラク復興支援特別措置法の施行令改正と自衛隊派遣の基本計画の変更を決定していた。
しかし自衛隊がイラクでの法的地位に関する協定を結んでいた連合国暫定当局（ＣＰＡ）から主権が移譲されたため、多国籍軍入りを３０日まで待てば法的地位に２日間の“空白期間”が生じ「中ぶらりんの状態」（細田博之官房長官）になると判断。持ち回り閣議で政府見解と施行令、基本計画に明記した施行期日を急いで繰り上げる措置を取った。首相は具体的な自衛隊活動を定めた実施要項の変更も了承した。
主権移譲前倒しについて、日本政府に連絡があったのは２８日午後２時ごろで、パウエル米国務長官が川口順子外相に電話で伝えた。暫定政府承認でイラクへの大使派遣が可能になるが、細田氏は会見で「今のところ大使の発令を出すことは考えていない」と、当面は派遣を見合わせる考えを示した。