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「憲法９条が日米同盟関係の妨げの一つ」　米国務副長官（asahi.com）

アーミテージ米国務副長官は２１日、訪米中の中川秀直自民党国対委員長らと国務省で会談し、「憲法の問題は日本人自身が決めること」としながらも「憲法９条が日米同盟関係の妨げの一つになっているという認識はある」と述べ、日米同盟関係を強化するために、集団的自衛権の行使を許していない憲法９条を見直すように促した。

副長官は民間人だった００年にまとめた対日政策提言で「集団的自衛権の行使を日本が自ら禁止していることは同盟協力の制約となっている」と提起した。今回はさらに踏み込んで「憲法９条」を妨げと明言し、９条の改正を明確に求める姿勢を示した。

中川氏が会談で「国際社会と共生していくため憲法見直しの議論をしなければならない時代が来た」として自民、民主両党で憲法改正を議論していく考えを伝えたことに対して副長官が答えた。

さらに副長官は日本の国連安保理常任理事国入りについて「我々は強く支持している」としながらも、「常任理事国は国際的利益のために軍事力を展開しなければならない。それができなければ常任理事国入りは難しい」と述べ、日本の常任理事国入りにもからめて、集団的自衛権の行使を認めるように促した。

憲法見直しをめぐる政治状況については「１０年前でさえも今の（憲法見直しの）議論はできなかった。５年前でもささやかなければならない状況だった」と述べ、議論を公にできるようになったことを評価した。

日本常任理入り「軍事力の展開必要」と米国務副長官（YOMIURI ON-LINE）

アーミテージ米国務副長官は２１日、訪米中の中川秀直・自民党国会対策委員長らと国務省で会談し、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持するとの米政府の立場を改めて示したうえで、個人的見解として「常任理事国は国際社会の利益のために軍事力を展開しなければならないこともある。それができないと常任理事国入りは難しい」と語った。

自衛隊が国連による治安維持活動などに参加できるようにすることが常任理事国入りの前提になるとの考えを示したものとみられる。

同副長官は日本の憲法改正について「日本国民が決めることだが、憲法９条は日米同盟にとって、重要ではないが、妨げの一つとなっている」と述べた。

日本政府が憲法上行使できないとする集団的自衛権については「サンフランシスコ講和条約や国連憲章は集団的自衛権を認めている。それらに署名したことは、既に日本国民が（集団的自衛権の行使を）承認していると考える」と指摘した。

「９条は日米同盟の妨げ」安保理入りへ軍事力展開を 米副長官、自民中川氏に（中日新聞）

アーミテージ米国務副長官は２１日、戦争放棄をうたっている日本の憲法九条について「日米同盟関係の妨げ」と発言、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについても「国際的利益のために軍事力を展開しないと難しい」と述べ、憲法改正などで積極的な国際軍事貢献に向けた態勢づくりが必要との考えを強調した。訪米中の中川秀直・自民党国対委員長との会談で述べた。

副長官は憲法が禁じる集団的自衛権の行使を求めるなど、これまでも憲法改正に言及してきたが、常任理事国入りに直接絡めた発言は異例。

与党国対委員長に対する発言は、イラクへの自衛隊派遣のような復興支援活動に限定するのではなく、治安維持活動も念頭に置いた憲法改正など法整備をこれまで以上に促す狙いがあるとみられる。

憲法改正について副長官は「日本国民が決めていくことだ」としながらも、個人的見解として憲法九条が「日米同盟関係の妨げになっている」と明言した。

集団的自衛権の行使に関しては「国連憲章やサンフランシスコ平和条約にも言及があり、日本国民は（集団的自衛権の行使を）承認していると考える」との見解を示した。

副長官はイラクでの自衛隊の復興支援活動について「イラクや米国民にとってもサマワの自衛隊はヒーロー的存在。貢献活動に心から感謝している」と高く評価した。