敵基地攻撃能力は必要ない　守屋防衛次官（北國新聞 - 共同通信）

防衛庁の守屋武昌事務次官は２６日午後の記者会見で、新たな防衛大綱の取りまとめに向け、敵国の弾道ミサイル発射基地攻撃能力の保有を検討しているとの一部報道について「そういう装備体系を保有する必要性はない。検討の事実はない」と、明確に否定した。
石破茂防衛庁長官は、昨年３月の国会審議で「検討に値する」と答弁しているが、守屋氏は「国会答弁は、あくまでも法理上の解釈の話だ」と指摘。「侮られてはいけないが、結果的に日本が大きな軍事力を持つことで、近隣諸国に不安を与えても意味がない」と強調した。
防衛庁幹部によると、弾道ミサイル発射基地に対する攻撃では（１）敵基地の所在を確認するための情報（２）敵の通信、防空能力の無力化（３）敵基地を確実に破壊するための十分な打撃力−−のシステム整備が必要となり、膨大な経費が掛かるという。