防衛庁長官の補佐機構、見直し指示へ 石破長官（asahi.com）

石破防衛庁長官が、文官（背広組）優位となっている現在の長官補佐機構のあり方を再検討するよう、２７日にも同庁幹部に指示する方向で最終調整していることがわかった。戦後日本の文民統制（シビリアンコントロール）の柱の一つとなってきた「防衛参事官制度」の見直しも視野に入れており、年内に中間報告を求める方針だ。
防衛参事官制度は、官房長や防衛局長など１０人の背広組幹部が防衛参事官に指定され、政治・軍事の両面に目配りしながら、自衛隊を統制しつつ防衛庁長官を補佐する制度。戦後日本の文民統制の象徴であり、政府内では「軽はずみに議論はできない」（政府高官）と慎重論が強い。ただ、石破長官は９月の内閣改造での交代を視野に、１２月の新たな防衛計画大綱策定に向けて、この時期に防衛庁の正式な検討課題としておきたい狙いがあるようだ。
今回の指示は、６月に古庄幸一海幕長が文官優位の長官補佐体制の見直しを提案したのを受けたもの。海幕長は参事官制度の見直しのほか、防衛事務次官が持つ権限を制服組トップの統幕議長に移すことなどを提案した。
今回の指示は幹部に文書で示す「長官指示」とし、「防衛庁長官の補佐機構などに必要な体制を整備する」などと記述する予定。参事官制度の見直しなど具体策は明記しないが、官房長らに見直しの検討結果を年内に報告するよう求める。
参事官制度の見直しには防衛庁設置法などの改正が必要。指示では、具体的な法律名はあげないものの、０６年の通常国会で必要な法改正に取り組む方針をうたう方向で調整している。