公明「憲法９条改正せず」…党調査会で大筋合意（YOMIURI ON-LINE）

公明党は２５日、党憲法調査会（座長・太田昭宏幹事長代行）を開き、９条の扱いについて、現行の条文を堅持し、修正を加えない方針で大筋一致した。
神崎代表ら執行部は、１０月末の党大会で示す憲法改正の党見解に９条堅持の方針を盛り込む方向で調整する。
６月に行った論点整理では、憲法９条の扱いについて、「現行規定を堅持すべきだとの党のこれまでの姿勢を覆す議論には至っていない」としながらも、自衛隊の存在や国際貢献の必要性を新たに盛り込む意見も列記していた。
しかし、この日の調査会では山本保参院議員が「自衛隊の国際貢献は必要だが、（９条改正ではなく）自衛隊法を改正して平和維持活動を本来任務に格上げすればよい」と指摘。ほかの議員からも「９条を改正すると、党の掲げる平和主義と齟齬（そご）を来す」などと、９条改正への反対意見が相次いだ。
公明党内で９条堅持の意見が勢いを増しているのは「地方議員などには『改憲論議で自民党に引きずられてはいけない』という意見が多い」（漆原良夫衆院議員）ことが影響している。
また、「当面は従来の９条堅持を踏襲しておき、自民、民主両党の憲法改正論議を見極めたうえで対応した方が得策」という判断も働いていそうだ。