首相、米軍攻撃を支持　サマワ「安全と言っていない」（産経新聞 - gooニュース）

イラク暫定政府が北部のクルド人居住地域を除く全土に非常事態宣言を発し、米軍によるファルージャ総攻撃が続いていることについて、小泉純一郎首相は九日昼、「成功させなければならない。治安の改善がイラク復興支援のカギだ」と述べ、全面的に支持する考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「テロリストグループが（イラクを）混乱させようと動いている」と指摘。総攻撃が反米武装勢力の抵抗を強め、テロが全土に広がる可能性を否定し、治安確保を優先すべきだという考えを示した。そのうえで「（武装勢力を）鎮圧するようにもっていかなければならない」と強調した。
これに先立ち、首相は同日午前、首相官邸で自民党の加藤紘一、古賀誠の両元幹事長と亀井静香元政調会長と会談、自衛隊が活動するサマワについて「サマワが安全だと言ったことはない」と指摘した。また、自衛隊の派遣延長問題について「まだ決めていない。慎重のうえにも慎重に判断する」と述べた。

自衛隊派遣延長を日本に要請　米駐日大使が明らかに（asahi.com）

米国のベーカー駐日大使は８日、東京都内の米大使館で記者会見し、１２月１４日に期限が切れるイラクへの自衛隊派遣について、日本政府に対して延長を要請したことを明らかにした。さらに「（派遣が）重要である理由は、部隊の規模や支援活動の面だけでなく、日本が世界の主要国として責任を果たすことを示す象徴だからだ」と意義を強調した。
また、２期目のブッシュ政権の対外政策については「大きな変化はないだろう」と指摘。パウエル国務長官とアーミテージ国務副長官については「しばらくとどまり、主要な政策を完遂するのではないか」と述べ、当面は留任するとの見方を示した。ラムズフェルド国防長官らについても「同じだと推測している」と語った。
北朝鮮問題については「恐らく少なくとも２、３個の核兵器を持っていると考えている」「米国の対外政策で死活的に重要な部分だ」と指摘。６者協議の再開は北朝鮮側にかかっているとして、「米政権の２期目を待つ必要はない」と語り、来年１月中旬までの再開を求めた。