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自民が憲法改正素案 「自衛軍」設置、女性天皇は容認（asahi.com）
自民党憲法調査会（保岡興治会長）は１７日、憲法改正草案大綱の素案をまとめ、同日の憲法改正案起草委員会に提示した。前文を含む現行憲法の全面改正を目指すもので、焦点の９条については「戦争放棄」をうたった１項は残すものの、「自衛軍」の設置と集団的自衛権の行使を明記した。象徴天皇制は維持するが、天皇を「元首」と明確に位置づけ、女性天皇も認めた。
素案は前文に盛り込む「基本的考え方」と、「総則」から「改正」までの９章で構成。今年１月からの調査会の議論を踏まえ、調査会幹部がまとめた。年内に大綱をまとめ、結党５０年の来年１１月に党の憲法改正草案として正式決定する。
安全保障に関する規定では、「個別的、集団的自衛権を行使するための必要最小限の戦力を保持する組織として、自衛軍を設置する」とし、現行の憲法解釈では認められていない集団的自衛権行使の容認に踏み込んだ。また、自衛軍の任務として、「国際貢献のための活動」を明記、海外での武力行使を伴う活動にも道を開いた。
一方で、武力行使を伴う活動を行う場合、原則として事前の国会承認を義務づけるなど、一定の歯止めをかける規定も整備。「国民の責務」として「国家の独立と安全を守る責務」を挙げたが、徴兵制は否定している。非核３原則も憲法に盛り込むとした。
天皇については「元首」としての位置づけを明確化。「皇位は世襲で男女を問わず皇統に属する者が継承する」として、女性天皇を容認した。「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌とすることも「総則」に盛り込む。
基本的人権に関しては、「新しい権利」を追加するとして、具体的には（１）名誉権（２）プライバシー権（３）肖像権（４）知る権利（５）犯罪被害者の権利、を挙げた。青少年を保護するため、「出版及び映像に関する規制を法律で定める」との規定も創設する。
国会は二院制を維持するが、衆院の優越性を強化する。地方自治では新たに道州制を導入し、自治体を道州、市町村、自治区（仮称）に分ける。
憲法改正手続きを緩和し、国会が国民投票を提案できる条件を、現行の衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成から過半数の賛成に変えるほか、国民投票を実施しなくても、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で改正案を成立させることができるとした。
自民憲法調査会：草案大綱素案 集団的自衛権の行使を明記（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
自民党憲法調査会（保岡興治会長）は１７日、憲法改正案起草委員会の初会合を開き、新憲法草案大綱の素案を提示した。天皇制に関し、象徴天皇を「元首」と明確に位置づけ、女性天皇を容認。海外での武力行使も可能とする「自衛軍」を創設し、集団的自衛権の行使を明記した。プライバシー権など新しい権利を盛り込む一方で、国民に対し、国防の責務を新たに課すとしている。
素案は９章構成で、現行憲法の全面改正を前提にしている。自民党は１２月に大綱を作成し、結党５０周年の来年１１月をめどに条文化した新憲法草案を策定する方針だ。
焦点の安全保障分野では、「国民主権」「基本的人権の尊重」と並ぶ基本原則として、戦争放棄を堅持しながら、積極的に国際平和の実現に寄与する「新しい平和主義」を提唱。これに沿って個別的または集団的自衛権を行使するため、最小限の戦力を保持する「自衛軍」を創設。国防のほか、公共の秩序の維持、武力行使を含む国際貢献も任務とした。素案では現行憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使に踏み込んだのが特徴。
基本的人権ではプライバシー権、犯罪被害者の権利、環境権など現行憲法が明示していない「新たな権利」を規定。国民の義務として「国民は国防の責務を有する」とし、武力攻撃を受けた際の協力を義務付けている。
天皇制では象徴天皇を「元首」に位置付けたが、国政に関する権能は有しないとした。男女を問わずに皇統に属するものが世襲するとして、女性天皇を認めた。国会に関しては衆参両院制を維持するが、衆院の優越を強化する。
改憲手続きでは（１）両院議員の過半数の賛成と国民投票で有効投票総数の過半数の賛成（２）両院の議員の３分の２の可決−−の２通りを提示。両院議員の３分の２の賛成と、国民投票の過半数の賛成の双方を要件としている現行の手続きの簡素化を打ち出している。
集団的自衛権の行使容認、自民が憲法改正大綱原案（YOMIURI ON-LINE）
自民党憲法調査会（保岡興治会長）がまとめた憲法改正大綱の原案が１６日、明らかになった。
安全保障では、「自衛軍」を設置し、集団的自衛権の行使や国際貢献活動における武力行使を認めているのが特徴だ。天皇制に関しては、天皇を元首と位置付け、現在は認められていない女性天皇を容認している。新しい人権として、肖像権や知る権利などを追加した。
主要政党の中で、憲法改正の包括的な案をまとめたのは今回の自民党が初めて。同党はさらに議論を進め、来年１１月に憲法改正草案を決定する方針で、与野党の改憲論議は加速しそうだ。
大綱の原案は、今年１月に始まった同調査会の論議を基に、調査会幹部がまとめた。前文のたたき台となる「基本的考え方」のほか、「総則」から「改正」まで９章からなる。
現憲法にはない総則では、憲法の３原則として、国民主権と基本的人権の尊重、「積極的に国際平和の実現に寄与する」とした「新たな平和主義」を明記した。さらに「国旗は日章旗、国歌は君が代とする」との内容を盛り込んだ。
憲法９条に代わり、「平和主義」の章で、戦争放棄と非核３原則を盛り込み、「国家緊急事態及び自衛軍」で、具体的に〈１〉個別的、集団的自衛権を行使するための必要最小限度の戦力を保持する自衛軍を設置する〈２〉自衛軍は、国際貢献のため、武力行使を伴う活動をも任務とする――と定めている。
天皇については、「日本国の元首」と明記し、「皇位は、世襲のものであって、男女を問わずに皇統に属する者がこれを継承する」としている。
「基本的な権利・自由および責務」では、国民に国家の独立と安全を守る責務を課す一方で、徴兵制を禁止。新しい人権としては、名誉権やプライバシー権、肖像権、知る権利、犯罪被害者等の権利を列挙した。さらに、家庭について、「社会生活において不可欠な共同体」として保護することを定めている。
統治機構では、現憲法で内閣に属するとしている行政権について、「首相に属する」とし、首相の行政に関する権限を明確にした。国会は２院制を維持するものの、衆院の優越性を強化した。参院で否決された法案を衆院が再議決して法律とする要件について、現憲法の「衆院の３分の２以上」から「衆院の過半数」に引き下げた。参院議員は閣僚になれないとの規定も盛り込んでいる。地方自治については、道州制を導入し、自治体を道州と市町村、新たに設ける自治区（仮称）の３種類とした。改正手続きについては、現憲法より緩和し、衆参両院の総議員の過半数の賛成で、国民投票に付すことができるとした。
また、司法裁判所とは別に、法律などが憲法に適合するかを決める「憲法裁判所」を新設するとしている。
「自衛軍」が秩序維持 女性天皇認める 自民が改憲大綱素案（Sankei Web）
自民党憲法調査会（保岡興治会長）の憲法改正案起草委員会は１７日までに、同党が来年１１月の結党５０年をめどに取りまとめる憲法改正草案大綱の素案をまとめた。
現憲法九条に関して自衛隊を集団的自衛権も行使できる「自衛軍」と位置付けた上で、武力行使を伴う国際貢献に参加できるとしたのが特徴。
徴兵制は認めていないが国民には「国家の独立と安全を守る責務」を課す。首相は（１）防衛（２）治安（３）災害−の３つの緊急事態を公布でき、その際には自衛軍が秩序維持に当たる。緊急事態が布告された場合には憲法に規定された基本的な権利、自由を制限できる。
天皇制については「日本国の元首」とし、女性天皇も容認した。
起草委員会はこの素案を基に議論を進め、年内に改憲草案の大綱を決定する方針。ただ自民党内にも集団的自衛権行使など海外での武力行使には慎重な意見もあり、大綱取りまとめまでには曲折がありそうだ。
自衛軍に関しては「個別的または集団的自衛権を行使するための必要最小限の戦力を保持する組織」と規定。九条一項の「戦争放棄」は残している。唯一の被爆国として非核三原則も盛り込む。
憲法改正要件は現行規定を緩和。（１）衆参両院でそれぞれ総議員の過半数で国民投票に付す（２）総議員の３分の２以上の賛成がある場合は国民投票をしない−とした。
衆参両院の２院制は維持するが、衆院の優越性を強化。参院議員は閣僚になれないとの規定も盛り込んだ。
新たな人権としてプライバシー権や肖像権、知る権利（情報アクセス権）を列記。生命倫理への配慮規定も設けた。道州制導入や「憲法裁判所」新設も盛り込んだ。<>
自民党憲法調査会が１７日までにまとめた改憲草案大綱の素案要旨は次の通り。
【はじめに】国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本的原理は今後も維持。
【第１章】天皇を象徴とする自由で民主的な国▽戦争放棄思想堅持、積極的に国際平和実現に寄与▽国旗は日の丸、国歌は君が代。
【第２章】天皇は日本国の元首▽皇位は男女問わず継承。
【第３章】（基本的権利・自由）名誉権、プライバシー権及び肖像権を保障▽知る権利を保有。
（国民の責務）国民に国家の独立と安全を守る責務。国家緊急事態には国および地方自治体などの実施する措置に協力▽徴兵制は認めず。
（社会目的としての権利・責務）教育はわが国の歴史、伝統、文化を尊重、郷土と国を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を涵養（かんよう）▽良好な環境の下に生活する権利、保護する責務▽生殖医学、遺伝子技術の乱用から保護。
【第４章】（平和主義）国際平和への寄与▽侵略戦争の放棄▽自衛、国際貢献のために武力行使を行う場合でも、武力行使は究極、最終の手段。必要かつ最小限の範囲を自覚▽武力行使は事前の国会承認必要▽非核三原則を明示。
【第５章】（国会）国会は唯一の立法機関。司法、憲法両裁判所を統制▽両院制は維持▽国政調査権の充実▽国会の行政監視活動を補佐する議員オンブズマン設置▽衆院の優越条項強化。
（首相、行政）首相のリーダーシップ明確化。
（国会と内閣）首相は衆院議員の中から衆院の議決で指名▽閣僚はすべて衆院議員。そうでない場合は衆院の承認か次期衆院選立候補の宣言が必要。
（司法裁判所）専門裁判所設置を明文化▽裁判員制度を認める▽憲法判断は憲法裁判所に移送。
（憲法裁判所）法令の憲法適合性を決定する一審の裁判所。
【第６章】（財政）１年を超えた期間を１会計年度として予算編成できる。
【第７章】（地方自治）地方自治体は道州および市町村、自治区（仮称）。
【第８章】（国家緊急事態、自衛軍）首相は（１）防衛緊急事態（２）治安緊急事態（３）災害緊急事態−の発生を認めた場合、布告▽国家緊急事態が布告された場合、基本的な権利・自由は制限できる▽国会緊急事態において国会の措置を待つ暇がないとき首相は法律で定める事項に関し政令を制定できる。その措置は国会の事後承認を得なければならない▽個別的、集団的自衛権行使のための必要最小限の戦力として自衛軍設置▽自衛軍の任務は、防衛、治安、災害の緊急事態での秩序維持、国際貢献のための活動（武力行使を含む）。
【第９章】（改正）各議院の総員の過半数の賛成で改正案可決、国民投票の過半数で承認か総議員の３分の２以上で改正案可決。
改憲草案で国民から意見聴取 自民憲法調査会（asahi.com）
自民党憲法調査会は１７日、来年１１月に公表する党の憲法改正草案について、国民から意見を聴いたうえで最終的な内容を固める方針を決めた。調査会では、来月中旬に草案の骨格になる大綱を作成。これを踏まえて来年夏までに、条文化したものを党のホームページなどで公開し、国民の意見を聴いたうえで最終的な改正草案をまとめる――というスケジュールを描いている。
小泉純一郎首相は１７日夜、自民党の新憲法草案大綱の素案に女性天皇の容認が盛り込まれたことについて「これは大方の日本国民もいいと思ってるんじゃないですかね」と記者団に語った。集団的自衛権の行使が明記されたことには「来年秋に（党の新憲法草案を）まとめるということですから、それからの話ですね」と評価を避けた。
