逐条点検 日本国憲法（東京新聞）

暮らしそのもの『国の基本』全１０３条


＜第２６条＞　教育は権利であり義務

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。

一一条から人権についての条文が続いてきたが、二六条で初めて「義務」が登場する。教育は受ける権利なのと同時に、子どもたちに受けさせる義務でもある。
今の憲法には権利についての規定は数多くあるが、「義務」という言葉が出てくるのは教育、勤労、納税の「三大義務」について触れた二六、二七、三〇条。それに、公務員らの憲法擁護義務をうたった九九条の四カ条だけだ。
このほか、二五条二項の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」なども義務規定といえるが、これらは国の義務であって、国民の義務ではない。
このため、自民党内の保守的な勢力は「義務を忘れて権利だけ主張していては、社会生活は成り立たない」と、義務も権利と同じようにきちんと書き込むべきだと主張している。
今の憲法で教育に関連する条項は、一九条の「思想・良心の自由」、二三条の「学問の自由」などがある。だが、保利耕輔元文相が「教育に関しての重要な事項は二六条」というように、この条文が日本の教育制度の根幹となっている。
二六条は、義務教育費国庫負担金、教育基本法改正という二つの論議との関連で注目を浴びている。総額二・五兆円の義務教育費国庫負担金は、昨年秋の三位一体改革論議での焦点となった。
全国知事会などの地方は、国庫負担金で賄われてきた分の財源を地方に移譲するよう要求。これに、文部科学省や文教族議員が猛然と反対。文教族のドン・森喜朗前首相の「政治家として命を懸けて（廃止に）反対する」というセリフは記憶に新しい。
国庫負担金は、義務教育の無償を「実質的に担保する制度」（斉藤鉄夫公明党政調副会長）とも言えるだけに、「地方ＶＳ霞が関・族議員」は憲法論争でもあったのだ。
教育基本法をめぐっては、憲法改正の時期と合わせるべきかどうかの問題が俎上（そじょう）に載ることが多い。教育基本法は二六条を根拠として制定された。その意味では、教育基本法と憲法は表裏一体の関係だ。
しかし自民党は、まず教育基本法を改正し、これを弾みに憲法改正を実現する段取りを描く。
自民党は今国会でも、教育基本法改正案の提出を目指したが、結局、先送りせざるを得なかった。「愛国心」の表記で、公明党と折り合えなかったことが直接的な原因だ。
ただ、公明党が今国会提出に難色を示した背景には、前文を持ち、準憲法的な性格を持つ教育基本法を「憲法改正と連動して結論を出した方がいい」（神崎武法公明党代表）という筋論があった。
三位一体改革と教育基本法改正は、今後も永田町の主要政策テーマとなるだけに、二六条とのかかわりも議論され続けることになる。