逐条点検 日本国憲法（東京新聞）
暮らしそのもの『国の基本』全１０３条
＜第８１条＞ 『消極主義』の違憲審査最高裁はこの条文により、法律、規則、判決などについて、違憲かどうかの判断を下す最終権限を与えられている。これを違憲審査制と呼ぶ。
違憲審査に関する判決で有名なのは、自衛隊の前身である警察予備隊が、憲法九条違反かどうかが問われた一九五二年の警察予備隊訴訟だ。最高裁は「具体的事件を離れて、抽象的に法律の合憲性を判断する憲法上の根拠は存しない」と、訴えを却下した。訴訟対象になる具体的な案件がなければ、判断を下す権限は持たないということだ。
「自衛隊は合憲か違憲か」は、憲法論議の根幹だ。この問題で司法が判断を示さないのは、違憲審査制の形骸（けいがい）化を印象付ける結果となった。
こうした判例もあって、現憲法制定以来六十年近くたった今、最高裁が違憲判決を下したのは、わずか六件。うち二件は、衆院選の「一票の格差」をめぐる違憲判決だ。
立法府がつくった法律への判断はほとんど示されないが、最高裁の違憲判決の三分の一が、立法府の選び方だったというのは、皮肉な話だ。ただ、この判決も、終わった選挙自体は無効とせず、やり直しは命じなかった。
裁判所が、違憲判断を積極的に行わないことを「司法消極主義」という。消極主義自体は（１）国民の代表である国会の意思を尊重する（２）違憲判決による混乱を回避する−などの目的があるため、一概に「司法の怠慢」とはいえない。ただ、最近では、「政治的に判断を回避している」との指摘もたびたびある。
このため、中曽根試案では、法令自体の合憲性を判断する機関として、憲法裁判所の新設を提唱。衆院憲法調査会の最終報告書でも、「憲法裁判所を設置すべきであるとの意見が多」とされた。
一方で、自民党内では同裁判所設置に消極論が多い。自分たちがつくった法律に、司法が意図的、政治的に口出しするようになるのを警戒しているようだ。そういう点では、立法府にとって今の「消極主義」がありがたい状況なのかもしれない。
