報道されない教基法審議

教育基本法：改正案、今国会成立確実に　１２月上旬にも（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006年11月26日（月））

安倍政権が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は、今国会中に成立することが確実となった。１２月１５日までの国会会期内の成立が濃厚だが、野党は政府のタウンミーティング（ＴＭ）の「やらせ質問」問題などで攻勢を強めており、集中審議などを通じて実態解明を迫る可能性もある。その場合でも政府・与党は会期を小幅延長してでも成立させる方針だ。教育基本法は１９４７年の施行以来、初めて改正される。
改正案は、先の通常国会を含めて衆院で１０６時間審議され、今月１６日の衆院本会議で野党４党が欠席する中、与党の賛成多数で可決され衆院を通過。１７日に参院で審議入りし、２２日には野党も審議復帰した。参院では「公聴会を含め７０〜７５時間」（参院自民党幹部）がメドとされる。すでに参院教育基本法特別委員会で１２時間を消化。政府・与党は「２７日から１週間ごとに２６時間審議すれば採決の要件を満たす」（同）として１２月上旬の成立を狙う。
自民、公明両党は今年４月、改正案をめぐり焦点となった「愛国心」で「我が国と郷土を愛する態度」との表記で合意し、改正案を先の通常国会に提出。安倍晋三首相は政権公約に「高い学力と規範意識を身につける機会の保障」を掲げ、公教育の充実を強調している。政府の教育再生会議ですでに制度改正を議論しており、教育基本法改正は、安倍政権にとって改革の具体化の前提となっている。【竹島一登】