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防衛省法案：衆院本会議で可決 今国会中に成立の見通し（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006年11月30日（木））
防衛庁の省昇格関連法案が３０日の衆院安全保障委員会で採決され、自民、民主、公明などの賛成多数で可決された。併せて、民主党の要求を受け入れる形で、シビリアン・コントロール（文民統制）の徹底、防衛施設庁談合事件などの不祥事の究明などを求める付帯決議も行った。同日午後の本会議に緊急上程され可決した。
参院では１２月１日にも本会議で趣旨説明が行われ、今国会中に成立する見通し。政府は成立を受け、来年１月から防衛省に移行させる方針だ。
同法案は、内閣府の外局である防衛庁を「省」として独立させる防衛庁設置法改正と、国際平和協力活動などを自衛隊の「本来任務」に規定する自衛隊法改正が柱。６月に閣議決定、提出されたが継続審議となり、今国会では１０月２７日に審議入りした。
安保委は野党側の求めで防衛施設庁談合事件の集中審議を行った後、教育基本法改正案をめぐる与野党対立のあおりで空転。野党は沖縄県知事選の敗北を受けて２４日から審議に応じた。【山下修毅】
◇防衛庁の省昇格関連法案のポイント◇
