「戦争をも辞さない国」へ

自民党：米以外とも兵器開発を検討　武器輸出３原則緩和も（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2007年1月5日（金））

自民党は、日本の武器輸出を禁じる「武器輸出３原則」について、兵器の多国間共同開発への参加解禁に向け、米国以外の国との共同開発の制限を緩和する方向で検討に入った。防衛費の圧縮圧力が高まる一方で、装備品の単価が高騰傾向にあり、開発費を抑制する狙いがある。「３原則」についてはすでに緩和が進んでいる。党内では何らかの基準を設けて緩和を容認する意見が強いが、国際共同開発への参加はなし崩しの武器輸出につながりかねない、との批判も予想される。
「３原則」は、かつてはすべての武器輸出や共同開発を禁じるまで厳格化されたが、近年、同盟国の米国向けなどに限定し、徐々に緩和されてきた。０４年１２月の官房長官談話で、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する米国との共同開発・生産を例外とすることを表明。（１）ＭＤ以外の分野での米国との共同開発・生産（２）テロ・海賊対策のための輸出−−についても「個別案件ごとに検討」することとしたが、米国以外の国が参加する共同開発・生産への参加は禁止されたままになっている。
しかし、近年、装備品のハイテク化に伴い、戦闘機などの価格は高騰傾向にあり、国内企業が米国開発の兵器をライセンス生産する場合のライセンス料も上昇している。このため、「開発費の抑制のため国際的な潮流として定着してきた」（自民党国防族）とみている複数国が参加する国際共同開発への参加が将来的には不可欠と判断。欧州諸国などを念頭に、自主的制限の根拠となっている３原則の緩和の検討に着手した。
ただ、党内には「平和国家としての理念は維持すべきだ」との意見も多い。「なし崩し解禁」との批判をかわすため、緩和する場合の（１）共同開発の相手国（２）参加を認める分野（３）第三国への輸出管理−−に関する基準作りが焦点となりそうだ。
これまでの多国間による共同開発・生産の例としては、米英が中心となりオランダ、ノルウェー、シンガポールなども参加した統合戦闘攻撃機（ＪＳＦ）、米独伊による中距離拡大防空システム（ＭＥＡＤＳ）などがある。【古本陽荘】
◇ ことば…武器輸出３原則　（１）共産圏（２）国連決議の武器輸出禁止国（３）国際紛争当事国−−に武器の輸出を認めないとした６７年の佐藤栄作首相の国会答弁。７６年に三木武夫首相が３原則に該当しない国への輸出についても「慎む」と表明し、武器輸出を全面禁止。８３年に米国向けの武器技術供与を解禁、０４年にミサイル防衛に関する米国との共同開発・生産を例外とした。