呆れた「規範意識」

＜事務所費＞伊吹文科相団体が会合・飲食費や交通費に流用（Yahoo!ニュース - 毎日新聞 2007年1月10日(水））

伊吹文明文部科学相（衆院京都１区）の資金管理団体が賃料のかからない議員会館を所在地としながら多額の「事務所費」を支出したと政治資金収支報告書に記載し、一部を会合・飲食費や交通費に流用していることが１０日、明らかになった。不透明な事務所費支出問題は中川昭一自民党政調会長、松岡利勝農相ら既に複数の政治家で発覚。年末には佐田玄一郎前行革担当相が辞任したばかりで、政界にまん延する実態が浮き彫りになっている。
伊吹氏の資金管理団体「明風会」は０５年の政治資金収支報告書に事務所費として４１４６万円を計上した。この問題は毎日新聞が昨年９月８日に報じ、その際は事務所側は「（議員会館以外の）東京、京都の事務所の家賃で１５００万円。交通・通信費、印刷費なども月２００万円かかる」などと説明した。
１０日に改めて説明を求めたところ、秘書官は、東京と京都の３カ所の事務所の家賃で計約１７００万円と、切手代、通信費などを挙げたほか「飲食を含む会合費としても３００万〜４００万円かかっているし、夫人や秘書の京都との往復交通費もかかる」と話した。
政治資金規正法施行規則によると、事務所費は「家賃、電話代、切手代など（中略）、事務所の維持に通常必要とされるものを指す」とある。飲食費や交通費は明示されていない。明風会は０１〜０４年にも毎年４２００万〜４７００万円の事務所費を計上している。
伊吹氏は１０日夜、文科省で緊急記者会見し、「どうしても必要な食料費、冠婚葬祭の費用など、政策集団の長となるとかなりある。領収書を取れないものもあり、人件費と事務所費でしか処理できない」などと語った。
伊吹氏のほかにも、議員会館を主たる事務所としながら高額な事務所費を計上しているケースがある。中川氏の資金管理団体「昭友会」は０５年に３０９６万円の事務所費を計上。昨年９月の毎日新聞の取材に「法の定める事項以外の詳細な回答はしない」と答えたが、１０日は「議員会館近くの別の事務所の家賃を含めて計上しているが、詳細は調査中だ」とした。０１年には７６５６万円、０２年には６４７９万円を計上するなど年による大きなばらつきもある。
松岡農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は０５年、事務所費３３５９万円を計上するなど過去５年間で毎年２４００万円以上を報告している。
一方、野党側でも発覚。１０日、民主党の松本剛明政調会長の資金管理団体「松本たけあき後援会」が０５年、約１８６６万円を事務所費として支出していた。同後援会は、兵庫県内の地元事務所の家賃や通信費などに充てていたなどと説明している。【青島顕、竹中拓実】

政治資金：０５年収支報告　実家事務所に家賃　明細不要、“不透明”記載次々に（MSN Japanニュース 毎日新聞 2006年9月8日(金））

事務所家賃などに年間４０００万円もかかったと報告し、実家や支援者宅を事務所に指定して「家賃を払っている」ケースも。８日公開された０５年の政治資金収支報告書の支出欄には“不透明”な記載が目立つ。【青島顕、永井大介】
賃料がない議員会館の部屋を「主たる事務所」とし、家賃が中心の「事務所費」に２０００万円以上支出している国会議員の資金管理団体が少なくとも４団体あった。伊吹文明・自民党伊吹派会長の政治団体は、４１４６万円を計上した。秘書は「（議員会館以外に）東京、京都の事務所の家賃で１５００万円。交通・通信費、印刷費なども月２００万円かかる」と強調した。総務省によると、事務所費は家賃、電話代、切手代など事務所の維持に通常必要とされるものを指し、交通費は含まれない。
「事務所費」などは明細の記載や領収書を添付する必要がない。３３５９万円計上の松岡利勝衆院議員（自民）の事務所は「内訳は報告の必要がないので控えさせていただく」とコメントした。
一方、主たる事務所を議員会館とし、ほかに東京都江戸川区に月家賃１５万円の部屋を借りているという平沢勝栄衆院議員（自民）の資金管理団体の事務所費は３９４万円。秘書は「議員らの携帯電話代や国政通信を送る費用、電話代、祝電・弔電のレタックスを含めての値段だ」と話した。
東京・世田谷の高級住宅地にある２階建ての家。木村義雄衆院議員（自民）の七つの関係団体すべての「主たる事務所」だ。木村氏の実家で、家族の１人が住むという。団体のうち一つは、事務所費５８２万円を計上。議員会館にある木村氏の事務所に質問したが、７日までに答えはなかった。
野呂田芳成衆院議員（自民）の公設秘書が代表の団体は、豊島区の住宅地の個人宅が「主たる事務所」。事務所費７６３万円を計上したが、同氏の事務所から説明はない。


◇８閣僚が大規模パーティー開く
自民党総裁選に立候補する安倍晋三官房長官、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相を含む８閣僚（０５年当時在任を含む）が在任中に、１回の収入が１０００万円を超える政治資金パーティーを開いていた。０１年閣議決定の「国務大臣、副大臣、政務官規範」は閣僚らに大規模パーティーの開催を自粛するよう定めている。
収支報告書によると、１０００万円を超えるパーティーを開いたのは、３人のほか、大野功統前防衛庁長官▽島村宜伸元農相▽額賀福志郎防衛庁長官▽町村信孝前外相▽村上誠一郎前行革担当相。麻生外相は３回で計１億１８３９万円▽安倍長官は５２１３万円▽谷垣財務相は３１１４万円を集めた。
内閣府は「大規模パーティーの具体的な基準はないが、政治資金規正法の定める特定パーティー（１回の収入１０００万円以上）が目安だ」と話す。安倍長官、谷垣財務相を含む６人の事務所は「立場を利用した政治資金集めではない」などと規範に抵触しないとの見解を示した。


◇党費総額変動でも党員は前年と同数−−公明、概数で報告
公明党は、党費総額が変動しているのに、納入した党員数を２年続けて「４０万人」と報告した。党広報部によると「０３から０４年にかけて党員数が減った。ホームページで公称党員数を４０万人と書いているので、誤差で誤解を生まないために０４年と０５年は概数を書いた。今後はできるだけ正確にしたい」とコメントした。
収支報告書によると、０３〜０５年の党費（１人年３０００円）の総額は各年１３億〜１２億円で毎年変動。納入者は０３年４３万４８６４人▽０４と０５年は４０万人だった。


◇領収書義務付けを−−国会議員秘書を長年務め「永田町のからくり」の著書がある永田長太さんの話
収入に比べ、支出はいいかげんでも許されるという風潮がある。しかし、政党交付金として年間３００億円以上を税金から政治資金として分配しているのだから、そうした考えは許されない。４０００万円も事務所費がかかるなど考えにくい。事務所費などには領収書の提出を義務付けるべきだ。


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◇議員会館に「主たる事務所」を置き、高額の「事務所費」を計上した資金管理団体◇

代表者　　　　事務所費　主な使途と言い分
伊吹文明氏　　4146万円　他の事務所の賃料、交通・通信費
松岡利勝氏　　3359万円　内訳は報告の必要がない
中川昭一農相　3096万円　法の定める事項以上の詳細は回答しない
亀井静香氏　　2418万円　説明の必要はない。無駄に使っていない

　※１万円未満切り捨て