「恥ずかしい国」へまた一歩 - 暫定日記 / 日々の泡

国民投票法案：衆院特委で可決　今国会成立ほぼ確実に（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2007年4月13日（金））

衆院憲法調査特別委員会は１２日、国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主党が提出した修正案は、与党案の採決に反対した野党が委員長席に詰め寄る混乱の中、賛成者が確認できないまま否決された。与党は１３日の衆院本会議で与党案を可決し、１６日から参院で審議を進める方針。同法案が今国会中に成立することはほぼ確実となった。
同法案は憲法改正に必要な国民投票の手順を定めるもので、成立すれば、１９４７年の現行憲法施行以来、初めて憲法改正の具体的な手続きが法的に確立される。
委員会で野党側は「審議時間が不十分だ」などとして採決を行うことに反対したが、中山太郎委員長は討論の時間が終了したことを宣言し、採決に踏み切った。
民主党は同党修正案の否決を受け、党憲法調査会で１３日の衆院本会議で与党修正案に反対することを決めた。
一方、自民、公明両党の国対幹部は国会内で会談し、１３日に衆院本会議で採決する方針を改めて確認。衆院通過後、１６日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で与党修正案の趣旨説明を行い、審議入りさせる構えで、５月３日の憲法記念日までの成立を目指す。
同法案は、（１）投票権者は１８歳以上で、公選法や民法の改正により選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは２０歳以上（２）賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立（３）法案成立後３年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査・提出は行わない（４）憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う−−などが柱。
同法案は昨年５月、自公両党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出。その後、同年１２月まで３党の共同修正を目指し協議していたが、今年３月に自公両党が単独で修正案を提出し、今月には民主党が別の修正案を提出。国民投票の範囲を憲法改正に限ると主張した与党側に対し、民主党は範囲の拡大を要求し、一致しなかった。【衛藤達生、山田夢留】

社説：国民投票法案　手続き法でこの有り様では（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2007年4月13日（金））

憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が１２日、衆院憲法調査特別委員会で可決され、１３日に衆院を通過する見通しとなった。
国の基本法規である憲法を改正すべきかどうか。その民意を問う方法を定める重要な法案だ。それだけに私たちは社説で少なくとも与党と野党第１党・民主党との合意が不可欠だと再三指摘してきた。今回、混乱の中で可決されたことは極めて残念だ。
自民・公明両党と民主党との修正協議は、投票年齢を１８歳以上とするなど与党が民主党案の一部を受け入れ、昨年暮れには合意寸前まできていた。双方の担当者の間では「政局的な思惑を絡めない」という了解もあったという。
それが決裂したのはなぜか。今年１月、安倍晋三首相が憲法改正を参院選の争点とする考えを表明し、野党との対決をあおったのがきっかけだ。首相は在任中に改憲を実現させたいという。その前段として国民投票法案を成立させ、「安倍カラー」をアピールする。そんな狙いがあるのは明らかだ。
一方の民主党の対応も理解しがたい。独自の修正案を出したのは参院選前に与党との対決ムードを演出したいだけではない。党内には改憲に積極的な議員も多く、単に与党案に反対するだけでは造反者が出る可能性がある。そこで改憲手続き法自体には反対ではないことを示す便法として否決を承知で独自案を出したというのだ。
独自案は国民投票の対象を「憲法改正関連、統治機構、生命倫理その他」に広げる点が与党案との大きな違いだ。
しかし、こうした国民投票は間接民主主義を原則とする現憲法との整合性がとれないとの指摘があるのも分かっているのだろう。施行までの間、この整合性について検討するとの付則も加えた。「対象拡大が絶対に必要だ」と腰がすわっているようには到底思えず、「与党と合意せず」の結論が先にあったとみるほかない。
これを主導した小沢一郎代表に対しては党内に批判がある。かといって党の正式な会議で激しい議論をするわけでもなく、不満だけがたまる。いつものパターンだ。
首相や民主党の政治的思惑が先行した結果、肝心の審議はおざなりとなり、詰めるべき点が残っていることも指摘しておく。
例えば、与党案では投票日２週間前からテレビ・ラジオの有料広告放送を禁止しているが、表現の自由の観点から問題はないか。
最低投票率を定めるべきだとの意見もある。低投票率になった場合、有権者全体では決して多数とはいえない人たちの賛成で改憲されるのを懸念したものだ。私たちはまず投票率アップに力を注ぐべきだと考えるが、最低投票率を設けない点についても、もっときちんと理解を求める必要があろう。
参院審議も同じように進むのだろうか。だが、手続き法案でこの「政局優先」の有り様では、冷静な改憲論議などおよそ期待できないということになる。双方、もう少し頭を冷やしたらどうか。

【社説】投票法案可決　時期も運びもむちゃだ（東京新聞 TOKYO Web 2007年4月13日（金））

数にものをいわせて与党が動く。改憲を視野に入れる国民投票法案が衆院の委員会で可決、きょうの本会議採決をへて、与党は大型連休前の成立を目指す。強引な運びは憲法論議をややこしくする。
自民、公明の多数与党は、次の舞台となる参院でこの法案を「連日のように審議する」構えをとる。十分な議論を尽くすよう求める声や拙速批判をかわす算段だろう。
とはいえ与党が狙う四月中の成立には、よほどの無理を重ねるしかない。五月の中下旬へのずれ込みも想定されるが、七月改選期へ浮足立つ参院で冷静な法案審議ができるか、甚だ怪しい。
第一の問題は、憲法改正手続きを定めるという、慎重配慮が求められる法案の採決を、こうした慌ただしい時期に設定したことにある。
各種の世論調査でも「急ぐ必要はない」とする穏当な意見が多数だというのに、安倍晋三首相が今国会絶対成立の方針を掲げ、改憲を参院選で国民に訴えると力んだことで、政局の材料へ一気に浮上した。
戦後の枠組み脱却を唱え、在任中の改憲実現を公言する首相が、こんなところで前面に出れば、法案に賛同する勢力も抱える民主党を含め、野党が身構えるのは当たり前だ。
法案可決にあたって自民党国対幹部らは審議に長時間を費やしてきたことを挙げている。ところが国会の外からは、投票率の下限を定めないと少数の意思で改憲がなされかねない危険性や、テレビ広告などでの資金の潤沢な勢力とそうでない勢力との不公平が指摘されている。
与党原案に民主の修正要求を相当程度取り入れた法案というが、その中身が国民にどれほど周知されているか、心もとない。そもそも、なぜ慌てるのか、の疑問に、納得のいく答えは示されていないのである。
公聴会をこなしたといっても、言いっ放し聞きっ放しでは理解が広まるはずもない。そんな段階での数にものをいわせる国会の運びが、多くの国民に受け入れられるとは思えない。問題の第二はここにある。
安倍政権の強攻策を可能にしたのは衆院の三分の二を超える与党の議席数だ。しかし誤解しないでもらいたい。議席は一昨年の郵政選挙で得られたものだ。総選挙に打って出た当時の小泉純一郎首相は、この手続き法に興味も示していなかった。
参院の半数も改選を待つ。首相は自前の勢力でやり直してはどうか。
いたずらな摩擦は慎重・丁寧であるべき憲法論議を粗雑にする。国民の関心を遠ざけ、議論に嫌気させるのが、首相の本意ではなかろう。

クローズアップ２００７：国民投票法案、衆院委可決　７年間の協調、水泡（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2007年4月13日（金））

憲法改正の手続きを定める国民投票法案が１２日、衆院憲法調査特別委員会で可決され、１３日の衆院通過、今国会での成立が確実になった。冷戦後に本格始動した改憲への動きは大きな節目を刻み、衆参両院に設置される憲法審査会で早ければ３年後の施行から憲法改正原案の審議が可能になる。長年追求された与野党協調が崩れ、野党抜きの採決に至るまでの流れと法案の持つ意味、改正手続きの特徴を解説する。【須藤孝、高山祐】

◇与野党、参院選絡み対立　改憲手続き、節目で傷
「ここでやったら憲法改正ができなくなるぞ」「これをやったら終わりだ」
野党議員の怒号が響く中、衆院憲法調査特別委員会で与党が採決しようとすると、民主党理事の一人が中山太郎委員長のマイクをつかんで床に投げ捨てた。
採決終了後、自民党の船田元理事は記者団に「こういう形になって残念だ」と嘆いた。民主党筆頭理事の枝野幸男党憲法調査会長は採決直前に理事を辞任した。
国民投票法案は、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要な憲法改正に直結する特別な法案だ。このため００年１月に衆参両院の憲法調査会が設置されて以来、与党は絶えず少数野党に気を配ってきた。しかし、この日の採決で８年越しの取り組みが実ると同時に「与野党協調」も破たんした。
衆参憲法調査会は「改憲の入り口になる」と警戒する野党側に配慮し、憲法の調査を行うだけで、国民投票法案などの法案提出ができない制約で設けられた。０５年４月に衆院憲法調査会がまとめた報告書は９条改正を「否定しない」ことを多数意見とするなど一歩踏み込んだが、一方で約２０人の委員発言のうち、同趣旨の発言が３分の２以上の場合のみ「多数意見」とし、各論併記を多く盛り込むなど、「３分の２」の壁を強く意識した。０６年１２月には、双方が歩み寄った修正案要綱を同じ日に委員会に提示した。
状況が一変したのは、今年に入って安倍晋三首相が「憲法改正を参院選で訴える」と言い出してからだ。反発した民主が９日に提出した独自修正案では、投票権者を１８歳以上とするまでの経過措置を削除するなど、与党との溝を広げた。
安倍首相は１２日夜、記者団に「いよいよ採決する時がきた」と述べたが、民主党の菅直人代表代行は記者会見で「首相が議席を背に強引に推し進めるなら、参院選の洗礼を受けた後、改めて法案を出し直すべきだ」と非難した。

◇低投票率でも「可決」
今回の法案は、国民投票で憲法改正案が可決されるための定義を初めて定めた。憲法９６条では「過半数の賛成を必要とする」とあり、「総有権者」「投票総数」「有効投票総数」のいずれの過半数かがはっきりしなかった。法案が採用した有効投票総数はハードルとして最も低い。
一方、一定の投票率を下回った場合に投票全体が無効になる最低投票率制度は導入されなかった。仮に投票率が４０％だった場合、有権者の２割程度の賛成で改憲される。「憲法の権威にかかわる」との指摘もあるが、最低投票率制度がボイコット運動を誘発したり、国民の関心の低いテーマでは事実上改憲が難しくなるなどの判断から導入は見送られた。
国民投票運動については、人を選ぶ選挙とは異なるとして、公職選挙法より規制はかなり緩い。買収罪は最も悪質な「組織的多人数買収罪」に限定し、しかも明示的に勧誘した場合という条件付きだ。著書を配ったり歌手が歌うなど、公選法では利益供与に当たるかもしれない運動も可能だ。
テレビ・新聞広告の各政党への無料割り当ては、議席比例でなく少数政党にも多数政党と同じ枠が割り当てられる。国会の判断とは別に、改めて国民の判断を問う意義を重視した。投票方式はテーマ項目ごとに個別発議される。関連しない項目をまとめて賛否は問えない。

◇正当性に疑問符−−浦部法穂・名古屋大学法科大学院教授の話
憲法改正は幅広い合意の下に行わねば正当性に疑問符が付く。手続き法案の段階で与党だけの賛成では、それ自体が問題で、異常だ。自民党は改正でなく新憲法制定を考えているが、それには現憲法の廃止に全有権者の半数という圧倒的な賛成がなければなるまい。一部修正の場合でも最低投票率制度は絶対に必要だ。

◇法案、遅過ぎた−−大石真・京都大学公共政策大学院教授の話
遅すぎたくらいで、本当は憲法と同時に作らねばならなかった。国民の主権行使は本来、代表者に託す以外に自ら意思表示することもできるはずだがそれがなかった。有効投票総数の過半数としたのも国際的に妥当だろう。

◇「１８歳も投票」実現不透明
法案では投票権者を「１８歳以上」と明記する一方、成人年齢や選挙権年齢を１８歳以上に引き下げるまでは「２０歳以上」とする経過措置も定め、民法や公職選挙法などは公布３年後の施行をめどに見直すとしている。

◇少年法・飲酒・年金…３０の法律に波及も
成人年齢が引き下げられれば、飲酒や喫煙ができる年齢や、結婚の際の保護者の同意の有無などにも連動し「社会的制度への影響は非常に大きい」（保岡興治元法相）。見直し対象となる法律は、２０歳未満を「少年」と定める少年法から、国民年金の被保険者資格を定めた国民年金法まで約３０本に上る。
自民党内には「国民的な同意が必要だ。３年間で作業が進むかどうか」と懐疑的な見方があり、３年後の実現は極めて不透明だ。
ただ、選挙権年齢は米国や欧州の多くで「１８歳以上」となっており、民主、公明、共産、社民の各党も引き下げを主張している。自民党が慎重なのは、同党が「野党に有利に働く」と危惧（きぐ）しているからではないか、との指摘もある。
■法案の審議経過と関連する出来事■
《００年》
　１月２０日　衆参両院に憲法調査会（法案は提出できない）を設置
《０２年》
１０月２０日　公明党が現憲法に条文を加える「加憲」を打ち出す
１１月　１日　衆院憲法調査会が中間報告をまとめる
《０５年》
　４月１５日　衆院憲法調査会が報告書をまとめる
　　　２０日　参院憲法調査会が報告書をまとめる
　９月２２日　衆院に憲法調査特別委員会を設置
１０月２８日　自民党が新憲法草案を決定
　　　３１日　民主党が憲法提言をまとめる
《０６年》
　５月２６日　与党、民主党が同じ日にそれぞれ国民投票法案を衆院に提出
１２月１４日　与党、民主党が同じ日にそれぞれ修正案の要綱をまとめる
《０７年》
　１月　４日　安倍晋三首相「憲法改正を目指すと参院選でも訴える」
　１月２５日　参院に憲法調査特別委員会を設置
　３月２７日　与党が修正案を衆院に提出
　４月　９日　民主党が修正案を衆院に提出
　　　１２日　衆院憲法調査特別委員会で与党修正案を可決
　　　１３日　与党修正案が衆院通過？
　５月　　　　法案成立？
　７月　　　　参院選

国民投票法案：憲法改正手続き　与党、修正案を可決　今国会成立へ−−衆院委混乱（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2007年4月13日（金））

衆院憲法調査特別委員会は１２日、国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主党が提出した修正案は、与党案の採決に反対した野党が委員長席に詰め寄る混乱の中、賛成者が確認できないまま否決された。与党は１３日の衆院本会議で与党案を可決し、１６日から参院で審議を進める方針。同法案が今国会中に成立することはほぼ確実となった。
同法案は憲法改正に必要な国民投票の手順を定めるもので、成立すれば、１９４７年の現行憲法施行以来、初めて憲法改正の具体的な手続きが法的に確立される。
委員会で野党側は「審議時間が不十分」などとして採決に反対したが、中山太郎委員長は討論の時間が終了したことを宣言し、採決に踏み切った。民主党は１３日の衆院本会議で与党修正案に反対することを決めた。
一方、自民、公明両党の国対幹部は国会内で会談し、１３日に衆院本会議で採決する方針を改めて確認。衆院通過後、１６日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で与党修正案の趣旨説明を行い、審議入りさせる構えで、５月３日の憲法記念日までの成立を目指す。
同法案は、（１）投票権者は１８歳以上で、公選法や民法の改正により選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは２０歳以上（２）賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立（３）法案成立後３年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査・提出は行わない（４）憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う−−などが柱。
同法案は昨年５月、自公両党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出。共同修正を協議していたが、今年３月に自公両党が単独で修正案を提出し、今月には民主党が別の修正案を提出。国民投票の範囲を憲法改正に限ると主張した与党側に対し、民主党は範囲の拡大を要求した。【衛藤達生、山田夢留】

◇公布から３年間、審査・提出できず
国民投票法が成立しても、施行日は公布から３年後で、それまでは憲法審査会は憲法改正原案の審査や提出はできない。そのため、実際に国民投票が可能になるのは少なくとも３年以上先になる。
法案に定められた憲法改正の手続きによると、改正案の原案を提出するには、衆院なら１００人以上、参院なら５０人以上の国会議員が提案者になることが必要で、先議権は決められていない。提出された院の憲法審査会（過半数で可決）と本会議（３分の２以上で可決）で可決され、もう一つの院で同じ手続きを踏めば、発議に至り国民投票にかけられる。
国民投票運動の期間は６０〜１８０日。国民投票は有効投票総数の過半数で成立し、憲法改正が公布される。【須藤孝】

国民投票法案採決、野党が反発　辻元氏「角も牙も出た」（asahi.com 2007年4月13日（金））

国民投票法案の衆院委員会可決について安倍首相は１２日、首相官邸で記者団に「相当長い議論、深い議論をしてきたと思います。その結果いよいよ採決をするときが来たのだろうと思います」と期待感を示した。
中山太郎・衆院憲法調査特別委員長も「混乱の中で採決をしたことは残念だが、国民の手に主権が確立されるとの観点から、これで正しかったと思う」と強調した。
公明党の赤松正雄・同委理事は「常に選挙もあるし、常に戦時だ。戦後６０年間、決められていなかった手続き法を出来るだけ早い時に決めなきゃならない」と述べた。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「将来、憲法改正が現実となった時、今回の手続き法で強行採決されたことが何らかの汚点として残るのではないかと心配している。強硬姿勢に転じることで安倍政権の評価が上がると錯覚しているのではないか」と批判した。
共産党の志位委員長は「ほとんど質疑を抜きに大変な悪法が委員会で強行（採決）された。この罪は非常に深い。９条を変え、海外で戦争をする国をつくることが憲法改定の目的だが、真っ当な国民投票では到底勝ち目がないと、こういう仕掛けを作っている。参院で必ず廃案に追い込む」。
同委の委員の社民党の辻元清美氏は「安倍首相のタカのツメだけではなく、角も牙も出てきた。憲法を総理大臣が私物化している」と批判した。

「むちゃくちゃ」　抗議の声相次ぐ　国民投票法案採決（asahi.com 2007年4月13日（金））

施行６０年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が１２日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。
「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。
００年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さん（７９）は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法９条２項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。
同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。
弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国３０カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約１８００人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは６３％で、「審議が尽くされた」は４％だった。
改憲に必要な賛成数については、６０％が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。

◇-◇-◇-

故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は１２日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。
民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。

国民投票法案が今国会成立へ、衆院特別委で与党案可決（YOMIURI ON-LINE 2007年4月13日（金））

衆院憲法調査特別委員会は１２日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党と民主党がそれぞれ提出した修正案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で与党案を可決した。
与党は１３日の衆院本会議で与党案を可決し、参院に送付する予定で、同法案の今国会での成立は確実となった。憲法は９６条に憲法改正条項を設けているが、国民投票の方法など改正の具体的な手続きを定める法律はない。国民投票法案が成立・施行されれば、１９４７年の憲法施行から約６０年間放置されてきた改正手続きの不備がようやく解消される。
衆院憲法調査特別委は１２日、与党と民主党の両修正案の質疑を行った。与党は同日夕、まず民主党案を採決して否決。その後、与党案の採決に踏み切った。民主、共産、社民の野党３党は中山太郎委員長（自民）に詰め寄り、採決に抗議した。
国民投票法案を今国会の最重要法案に位置づける安倍首相は同日夕、「相当長い議論をしてきた結果、いよいよ採決するときが来たのだろう」と記者団に語った。
与党は、法案が１３日に衆院を通過すれば、１６日の参院本会議で与党案の趣旨説明と質疑を行い、遅くとも、５月下旬までに成立させたい考えだ。自民党の青木参院議員会長、公明党の草川昭三参院議員会長ら与党の参院幹部は１２日、国会内で会談し、５月３日の憲法記念日までの成立を目指して精力的に審議する方針を確認した。
民主党は参院で独自の法案を改めて提出し、慎重審議を求めていく構えだ。
国民投票法案は昨年５月に与党と民主党がそれぞれ国会に提出した。与党と民主党は修正協議を進めたが、国民投票の対象などで合意できず、今年３月に与党が、４月に民主党がそれぞれの修正案を提出した。
与党修正案は、国民投票の対象を憲法改正に限定し、投票権年齢については原則１８歳以上（当面は２０歳以上）と明記した。これに伴い、法施行（３年後）までに選挙権年齢や成人年齢の１８歳への引き下げを検討すると付則で定めている。
これに対し、民主党修正案は、法施行時に投票権年齢を１８歳以上とする一方、国民投票の対象についても、憲法改正だけではなく、統治機構や生命倫理に関する問題などにまで広げていた。

国民投票法案を可決　憲法特別委、きょう衆院通過（東京新聞 TOKYO Web 2007年4月13日（金））

憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党案は１２日夜、衆院憲法調査特別委員会で採決され、与党の賛成多数で可決された。野党議員は「審議が不十分だ」として中山太郎委員長（自民）の席に詰め寄って抗議したが、受け入れられなかった。
与党は、１３日の衆院本会議で採決して参院に送付する方針。安倍内閣が最重要法案に位置付ける国民投票法案の今国会成立は確実だ。
特別委は１２日午前に、民主党が提出した国民投票法案の修正案の趣旨説明などを行った。午後に再開して締めくくり総括質疑を行った後、質疑を打ち切った。
与党案は、国民投票の対象を改憲に限定。投票権者の年齢は「原則１８歳以上」とし、法律が施行されるまでの３年間に「公職選挙法、民法など必要な法制上の措置を講じ、それまでは２０歳以上とする」との付則を設けた。
憲法改正案を審議する憲法審査会を衆参両院に新設するが、公布後３年間は審議を凍結し、改憲案を提出しない。
公務員・教育者が地位を利用して投票を呼び掛ける運動は禁止する。ただし、罰則は設けない。公務員が投票を呼び掛ける運動には国家公務員法などの「政治的行為の制限」の規定を適用し、組織的な運動はできない。
ただ、賛否の勧誘や意見表明は制限しない方向で検討する。テレビ・ラジオで賛否を訴える有料ＣＭは、投票期日前２週間は禁止とした。