長崎市長選挙はどうなるのか

「不謹慎だが感じた」防衛相、重ねて選挙制度の問題言及（asahi.com 2007年4月18日（水））

久間防衛相は１８日朝、伊藤一長・長崎市長が銃撃され治療を受けていた１７日夜に「万が一のことも考えないといけない」と補充立候補に言及したことについて、「選挙期間中に凶事があった時、補充立候補ができるからまだよいが、できない時にどうなるのか。制度の問題としてきちんととらえないといけない。そういう話をするのは不謹慎だが、本当にそう感じた」と述べ、改めて制度の問題点を指摘した。都内で記者団に語った。
一方、久間氏が１７日に「共産党と一騎打ちだと共産党の候補が当選してしまう」などと述べたことに対し、民主党の小沢代表は１８日、「選挙が共産党だ、自民党だ、民主党だというレベルで論じる問題ではなく、暴力で自分の不満や思いを遂げようとする何でもありの風潮を憂え、きちんと考え直さないといけない」と批判した。
塩崎官房長官も同日の会見で「選挙制度そのものにはいろいろな考え方があるので総務省が考えなければいけないことだと思っているが、発言は好ましいものだとは思っていない」と述べた。

長崎市長選、与党会派は補充候補を協議（asahi.com 2007年4月18日（水））

長崎市長選は早くも伊藤市長の後継候補を擁立する動きが出ている。市長選の候補者が投票日までに死亡した場合に認められる補充立候補の届け出の期限は、公職選挙法で投票日の３日前までと定められているためだ。今回は１９日午後５時がリミットとなる。
市長選には、共産１人と無所属２人が立候補している。自民、民主、公明各党の系列議員が名を連ねる与党会派の市議は「このまま誰も立候補しなければ、共産市政になる」と警戒する。与党会派をまとめるには「政治色の薄い人物がふさわしい」との思惑も働き、行政経験が豊富な内田進博副市長（６７）を推す声が一時高まったが、内諾を得られなかったという。
内田氏はこの日朝、報道陣に「そのようなことを考える時期ではない。私は伊藤市長に仕えた身。政治家として市長の意思を継ぐ自信はない」と出馬を否定した。
自民、民主の各党長崎県連でも、それぞれ所属県議たちが集まり、さらに後継候補者の選定を協議した。
また、長崎県選管などによると、補充立候補には重複立候補を避けるための制限がある。８日に投開票された県議選長崎市区に立候補した人は、統一地方選時の公選法の特例により、当落にかかわらず出られない。市長選と同日選の長崎市議選の立候補者がくら替えすることも禁止されている。

長崎市長選は有効　１９日まで補充立候補受け付け（asahi.com 2007年4月18日（水））

２２日投開票の長崎市長選に立候補を届け出ていた現職の伊藤一長氏が死亡したが、総務省選挙部や長崎市選管によると、公職選挙法の規定により選挙自体は有効。死亡を受けて、選挙日３日前の１９日まで新たに別の人が同市長選への補充立候補を届け出ることが可能となる。
公選法の規定では、立候補を届け出た人が告示日以降に死亡し、残りの候補者が２人以上いる場合、投票日の３日前まで別の人が立候補することができるとされているため。投開票日に変更はない。今回の長崎市長選には伊藤市長を含め４人が立候補していた。（時事）