いくらでも出てくるずさんな資金管理
鴨下環境相、資金団体「借入金８００万円」説明できず（読売新聞 2007年9月5日（水））
鴨下一郎環境相（５８）（衆院東京１３区）の資金管理団体が８年間にわたり、政治資金収支報告書に１０００万円と記載し続けてきた借入金が、借入時の収支報告書では２００万円しか記載されていなかったことが、読売新聞の調べで分かった。
差額の８００万円について、鴨下氏の事務所は「借入金額を裏付ける書類が残っておらず、分からない」としており、明確に説明できていない。鴨下氏本人は「ずさんと言われれば、甘んじて受けなければならない。反省している」と話している。
政治資金規正法では、政治資金の透明性を確保し、政治活動の公正さを検証できるようにするため、政治団体の収入や支出だけでなく、所有不動産や負債など資産の記載を義務付けている。借入金は、借りた年に収支報告書の「収入」欄に記載し、１００万円以上の残高や借入時期を「資産等」欄に書かなければならない。返済すれば、「支出」欄に記載の必要がある。
鴨下氏の資金管理団体（現・政策パラダイム研究会）の１９９８〜２００５年の収支報告書の「資産等」には、９６年８月に同団体が鴨下氏個人から借りたとする１０００万円が記載され続けている。ところが、９６年の収支報告書の「収入」に記載されている借入金は、２００万円だけだった。
鴨下事務所は当初、読売新聞の取材に対し、最近の収支報告書の記載に沿って「９６年の借入金も１０００万円だった可能性が高い」としていた。しかし、９６年の収支報告書に書かれていた２００万円との差額８００万円は、どこにも記載がなく、支出の時期も使途も書かれていない。
同事務所は４日になって、「確たる証拠は手元にないが、使途不明金はありえず、当時の借入金は２００万円だった可能性が高い」として、収支報告書の借入金額を１０００万円から２００万円に訂正する意向を示した。だが、２００万円が事実なら、鴨下氏からの借入金は８年間にわたり、実際より８００万円も多く記載されていたことになる。
鴨下氏が衆院議長に提出した資産等報告書によると、鴨下氏の貸付金残高は００年６月に８２０万円、０３年１１月と０５年９月はゼロとなっている。資金管理団体の借入金が１０００万円でも２００万円であっても、収支報告書の記載とは大きく食い違っている。
鴨下氏は４日の取材に「ずさんというそしりは甘んじて受ける。申し訳ない。根拠が十分ではないが、質問には精いっぱい答えているつもりだ」と話した。
借入金問題、鴨下環境相「詳細に調べ説明する」（読売新聞 2007年9月5日（水））
鴨下環境相の資金管理団体の不透明な借入金問題で、鴨下氏は５日朝、都内で記者団に対し、「事実関係について詳細に調べて、皆さんに報告したい」と述べ、同日中にも記者会見などで説明する考えを示した。
また、鴨下氏は「きちんと説明して、納得いただけるかどうかどうかに全力を尽くしたい」と述べ、現時点では閣僚を辞任する考えはないと強調した。
与謝野官房長官は鴨下氏から事情を聞く方向だ。与謝野氏は５日朝、都内のホテルで自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長と会談し、１０日からの臨時国会への対応などを協議した。閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題がまた表面化したことに対し、政府内では「鴨下氏は実際にお金を貸しているが、うまく記載できていないのではないか。不正に使ったわけではないのだろう」という見方が出ている。だが、鴨下氏の説明次第では野党からの辞任要求が強まる可能性がある。
鴨下環境相：資金管理団体への貸金に差額８００万円（毎日新聞 2007年9月5日（水））
鴨下一郎環境相（衆院東京１３区）の資金管理団体が０５年の政治資金収支報告書に記載している鴨下氏本人からの借入金「１０００万円」が、９６年の借り入れ時には「２００万円」と記載されていたことが分かった。差額の８００万円分については報告書に記載がなかったが、鴨下氏は５日朝、１０００万円のほうが記載ミスだったと説明したうえで、「出来るだけ早く事実関係を調べて皆さんに報告したい」と述べた。
鴨下氏の資金管理団体「政策パラダイム研究会」（昨年１２月に名称変更）の前身「新政策研究会」の政治資金収支報告書によると、９６年に鴨下氏自身から２００万円を借りた形になっている。しかし、０５年の報告書の借入金の欄には、９６年に借りたのは１０００万円と記載されていた。
鴨下氏は「ひとたび（２００万円を１０００万円とする）記載ミスがあって、その後は前年の報告書にならってずっと同じような借入金を計上した。さかのぼって訂正することになると思う」と述べた。
一方、鴨下氏が衆院選後に衆院議長に提出した資産等報告書によると、９７年１月時点で貸付金はゼロ。００年９月の報告書では８２０万円となったが、０４、０５両年は再びゼロに戻っており、政治資金収支報告書の記載が全く反映されていない。
これについて鴨下氏は「ルーズにやっていたことが確かにあると思うので、訂正すべきは訂正する」と話している。
鴨下氏は８月２７日の就任記者会見で、政治資金について「問題が起きないよう努力してきたので、１００％大丈夫とは言えないが、私なりに自信を持っている」と話していた。
舛添厚労相：鴨下環境相の借入金問題「説明が必要」（毎日新聞 2007年9月5日（水））
舛添要一厚生労働相は５日午前、鴨下一郎環境相の資金管理団体の借入金問題について、「きちんと国民に説明できるかどうかだ。できなければ何らかのけじめをつけざるを得ない。（政権への影響は）非常に深刻だ」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。【堀井恵里子】
領収書「１円以上」慎重論相次ぐ＝規正法再改正、不透明に−政府・自民（時事ドットコム 2007年9月4日（火））
政治資金規正法の再改正問題をめぐり、政治団体の「１円以上」の経常経費支出に領収書添付を義務付ける案に対し、政府・自民党内で慎重論が相次いでいる。安倍晋三首相は再改正の検討を党側に指示しているが、麻生太郎幹事長らは慎重な姿勢を示しており、１０日召集の臨時国会での再改正は不透明になってきた。
「ついこの間まで、みんな５万円（以上）で納得していたと記憶するが、ある日突然１円（以上）になった」。麻生氏は４日の記者会見で、資金管理団体の５万円以上の経常経費支出に領収書添付を義務付ける改正法が先の通常国会で成立したばかりと指摘。臨時国会での再改正は「確約できない」と言い切った。
党内では「香典を出すときに領収書をくださいとはなかなか言えない」などと抵抗感が根強い。三役では、二階俊博総務会長も慎重な立場を明確にしている。４日の総務会では、深谷隆司元通産相、杉浦正健元法相が慎重な検討を求めた。さらに与謝野馨官房長官も同日の記者会見で、「にわかに１円がいい悪いというところから問題に入っていくのが正しいかどうか」と疑問を呈した。
領収書添付、「１円以上」に慎重＝公明代表は義務化求める−自民幹事長（時事ドットコム 2007年9月2日（日））
自民党の麻生太郎幹事長は２日午前、ＮＨＫ番組に出演し、政治団体の「１円以上」の経常経費支出（人件費除く）に領収書添付を義務付ける政治資金法再改正について、「公的資金である政党助成金についてきちんと書くのは当然だが、自分で集めた政治活動費もすべて１円までというのは少し違うのではないか」と述べ、慎重な考えを示した。
一方、公明党の太田昭宏代表は同じ番組で、「通常国会で５万円（以上）の領収書（添付義務化）を実現したが、『まだ足りない』というのが国民の声だ。国民の目線に合わせた合意を形成したい」と述べ、政治活動費を含めた１円以上の領収書添付義務化の実現を目指す考えを強調した。
