テロ特措法延長だけが問題ではない
安倍首相：給油活動継続「職を賭していく」会見で退陣示唆（毎日新聞 2007年9月10日（月））
【シドニー川上克己】安倍晋三首相は９日夕（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪問していたオーストラリア・シドニー市内で記者会見し、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続問題について「野党の理解を得るため職を賭していく。職責にしがみつくということはございません」と明言した。政府が１０日召集の臨時国会に提出する活動継続のための法案が成立しなかった場合、政治責任を取り退陣する意向を示したものだ。民主党など野党は給油継続に反対しており、参院で与野党勢力が逆転した同国会で政局は一気に緊迫した様相となった。
国会の召集を前に首相が重要案件を巡り自らの進退にまで言及することは、極めて異例。会見で首相は給油継続を「国際的な公約」と改めて位置付け、「活動を継続するための法案を国会に提出し、成立を果たさなければならない。そのために職を賭していく考えだ」と述べた。記者団から「職を賭して」の表現について「（給油が継続できなければ）内閣総辞職する覚悟か」と問われ、しばらく考えた後、「私は職責にしがみつくことはございません」と語った。
また首相は、給油継続に反対している民主党の小沢一郎代表との党首会談について「民主党の理解をいただくため、私はあらゆる最大限の努力を払わなければならない。党首会談もなるべく早い段階でお願いしたい」と述べ、法案提出前の早期会談を呼びかけた。
首相は８日、記者団に給油活動継続について「対外的な公約で、私の責任は重い」と述べ、新法案提出を検討する考えを表明したばかりだった。民主党の対応が見通せない中、言わば捨て身の賭けに出たものだが、自身の退陣にまで踏み込む発言を行ったことは、政権運営に対する首相の手詰まり感を際立たせた。
政府・与党は１１月１日に期限が切れるテロ特措法を延長する改正案ではなく、新法案を提出する考え。自民党の大島理森国対委員長は９日、ＮＨＫ討論番組で、新法案の提出について来週末にも結論を出す考えを表明した。ただ、民主党など野党は新法案にも反対の構えだ。
首相は同日夜（日本時間同）帰国の途に就き、１０日早朝、羽田空港に到着した。
■安倍晋三首相が９日、記者会見で語った主な内容は次の通り。
＜冒頭発言＞日米豪で初の首脳会談を行い、米豪首脳から「テロとの戦い」について日本の貢献に高い評価と謝意が表明された。私からは「テロとの戦い」を継続していく意思を説明した。ブッシュ大統領との日米首脳会談でも説明した。国会は大変厳しい状況だが、国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。自衛隊の補給活動を継続させるためには、あらゆる努力を行わなければならないと決意している。民主党をはじめ野党の理解をいただくために職を賭して取り組んでいく考えだ。
−−臨時国会ではテロ特措法を延長する改正案を提出するのか、初めから新法を提出するのか。法案提出前に民主党など野党との党首会談を行う用意はあるか。
◆ 自衛隊の補給活動を継続していくための法案を国会に提出し、成立を果たしていかなければならない。提出にあたって野党、特に民主党の理解をいただくために最大限の努力を払わなければならない。そのために職を賭していく考えで臨んで理解を求めていかなければならない。小沢（一郎民主党）代表との党首会談もなるべく早い段階でお願いをしたい。
−−「職を賭す」と言ったが、（給油活動）継続がかなわなかった場合、内閣総辞職する覚悟か。
◆ 私が申し上げたのは、継続を可能にするためにはあらゆる努力を払わなければいけないということだ。私の責任、職責において、あらゆるすべての力を振り絞っての職責を果たしていかなければならない。（しばし沈黙し、司会が「それでは次は」と次の質問者に振ろうとしたのをさえぎって）当然、私は職責にしがみつくということはない。【シドニー川上克己】
安倍首相会見：退陣示唆発言 与党にも当惑と動揺（毎日新聞 2007年9月10日（月））
安倍晋三首相が海上自衛隊のインド洋での給油活動が継続できなければ退陣する意向を表明したことに政府・与党内からは１０日、「強い決意が発せられた」（大島理森自民党国対委員長）との評価と裏腹に、「戦略なき暴走だ」（自民党幹部）など当惑と動揺が広がった。野党側は理解を求める首相の呼びかけに応えず、反対を貫く方針だ。
大島氏は同日午前、記者団に「首相は国民にも野党にも理解してほしいという思いだろう」と語った。公明党の漆原良夫国対委員長も「不退転の決意で臨むという姿勢を強調したものだ」と話した。
しかし、テロ特措法の議論を担当する自民党幹部は「これから国民の理解を得る努力をするのに、結論を先に言うような発言は、正直言って迷惑だ」と語った。自民党の加藤紘一元幹事長は「最初から最後のカードを切ってしまった。潔い発言だが、国会戦略、外交戦略としてはもっとしたたかであってほしい」と批判。公明党幹部は「真意が分からない」と語った。
一方、野党は安倍首相への退陣圧力を強める構え。民主党の鳩山由紀夫幹事長は毎日新聞の取材に対し「首相の発言で我々がひるむわけがない。（給油活動の継続反対という）考え方や対応は変わらない。（法案が）通らなければ辞任してもらう」と強調した。首相が同党の小沢一郎代表との党首会談を呼びかけたことについても、民主党幹部は「何を話し合うのか分からない。『協力してほしい』と言うだけなら、会談する意味がない」と否定的だ。
共産党の市田忠義書記局長は「何が何でもごり押しするという脅しだ。解散総選挙で信を問うべきだ」と批判した。
安倍首相会見：「すでに死に体だ」民主・鳩山幹事長（毎日新聞 2007年9月10日（月））
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日、毎日新聞の取材に対し「首相はすでに死に体だ。首相の発言で民主党の反対姿勢が変わることはない。首相の退陣を求めていく」と首相発言に反発、首相退陣を求める考えを示した。社民党の福島瑞穂党首も両院議員総会であいさつし「首相が職を賭してもテロ特措法の問題点は変わらない。野党で結束して廃案に追い込み、安倍内閣の退陣を求める」と強調した。
安倍首相：海自給油活動、国際公約に 継続へ退路断つ 撤退なら、責任論不可避（毎日新聞 2007年9月9日（日））
安倍晋三首相が８日の日米首脳会談と同行記者団への発言で、海上自衛隊のインド洋給油活動継続を「国際公約」と位置づけたのは、臨時国会での法整備に向け自ら退路を断ったことを意味する。対米関係を後ろ盾に、反対する民主党にプレッシャーをかける狙いがあったとみられるが、衆院解散は念頭にないことも強調したことで、自衛隊撤退に追い込まれた場合の政治責任は回避できないとの見方が与野党に広がりつつある。【シドニー川上克己】
テロ対策特別措置法に基づく給油活動の継続問題は臨時国会の最大焦点で、日米首脳会談で先にこの問題に言及したのは首相の方だった。首相は会談後には「これは対米公約というよりも対外的な公約」と同行記者団に強調。「それだけ私の責任は重たい」とも述べ、給油継続が政権の命運を左右する問題であることを強く示唆した。
米側は仮に自衛隊が撤退に追い込まれれば「テロとの戦い」への結束の乱れを露呈しかねないと懸念。中曽根康弘元首相は７日の民放番組の収録で、テロ特措法問題について「内閣の死命を制する重大問題。失敗すれば安倍内閣は退陣しなくてはならない」と警告した。
しかし、給油継続は結局は「民主党頼み」となる。与野党が逆転した参院での常任委員長ポスト配分で、民主党は予算委員会こそ自民党に譲ったが、テロ特措法や首相が踏み込んだ新法案を扱う外交防衛委員会は確保した。参院民主党幹部は「与党が（参院での法案否決後）衆院で３分の２の議席を使って再議決するようなことはさせない」と語り、審議引き延ばしで継続を阻止する構えだ。
首相は同行記者団に臨時国会での衆院解散を重ねて否定しつつ、野党が参院提出を検討している首相問責決議案も「重いもの」との認識を示した。勝算の見えないテロ特措法問題をあえて政局の「焦点」にしたことは危うい賭けと言えそうだ。
◇「新法」にも参院の壁
安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、新法案提出を検討していることを認めた。しかし民主党の小沢一郎代表はすでに新法案に否定的な見解を示しているうえ、仮に新法案が成立しても自衛隊派遣に必要な「国会承認」の壁もある。給油活動継続を「国際公約」と位置づけた首相に対し、与党内からも「戦略なき暴走」（自民党国防族）という厳しい意見が出ている。
首相発言を受け、政府・与党はテロ特措法を単純延長する改正案の提出は見送り、９月下旬までには新法案を臨時国会に提出することになりそうだ。
しかし、想定されている新法案は海自の給油活動が柱。給油活動を休止してアフガニスタンでの人道支援を行うべきだと主張する民主党との開きは大きい。
それでも政府・与党が新法案提出にこだわるのは、１１月１日にテロ特措法の期限が切れて失効すれば延長法案は事実上の廃案になるが、新法案ならば審議継続が可能になるからだ。新法案が参院で否決されても、衆院で３分の２による再可決で成立させることはできる。だが、この場合も自衛隊派遣に必要な国会承認を参院から得られる見込みはない。【古本陽荘】
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◇安倍首相発言・要旨
＜テロ対策特別措置法＞（インド洋での海上自衛隊の給油）活動継続が求められている。どういう法的担保にしていくかは工夫の余地がある。給油活動は日本の国際社会における責任だから、何とか果たさなければならない。民主党とできる限り話し合いをしたい。あらゆる可能性を考えていかねばならない。
今行っている海上での給油活動が海上阻止活動の不可欠な要素になっているから、そこを何とか維持したい。新法を考えるということなら、どういう形にするかを政府・与党でよく考えていかねばならない。（給油活動継続は）対米というよりも対外的な公約で、それだけ私の責任は重たい。すべての力を出し切らなければならない。活動を継続するために総理として全力を傾ける。
＜政治とカネ＞（閣僚辞任の基準は）状況によって違う。ご自身の判断もあるが、事務的な処理の単純な間違いだったかどうかも当然、一つの基準だと思う。国会では建設的な議論をしていきたい。
（政治資金規正法再改正は）できる限り透明性を高める努力を続ける。１円から（の経常経費支出に領収書を添付させる）という議論もあるが、そうしたことも念頭に置きながらやる。
＜衆院解散・総選挙＞今、全く考えていない。（給油活動継続の責任が果たせなかった場合も）全く解散は考えていない。（問責決議案が可決されたとしても）考えていない。私は当然、それ（問責決議）は決議として重たいものだと。【シドニー川上克己】
