「憲法を読む」（毎日新聞連載）

憲法をよむ:／２１　第２６条　教育内容、国の介入どこまで（毎日新聞 2013年12月25日（水））

＜戦後７０年に向けて＞
憲太君　今回は僕たちの権利だね。
先生　個人の人格を形作るために教育はとても大事なんですね。だから憲法は全国民が平等に教育を受ける権利を保障しています。憲太君らは権利を侵害されないだけでなく、国に適切な教育を求める権利があるんです。
憲太　だから、自民党案の３項に、国が教育環境の整備に努めるとあるの？
先生　今の憲法の解釈でも、国はそうした義務を負うと考えられていますね。自民党「草案Ｑ＆Ａ」では「具体的には、教育関係の施設整備などに、国が積極的な施策を講ずる」としています。
憲太　２項の義務は？
先生　これは親の義務です。憲太君の親には、憲太君に教育を受けさせる義務があります。その義務を果たしてもらうため義務教育は無償としています。
憲太　第２６条の義務には罰則もあるの？
先生　正当な理由がなく、子どもを就学させない場合は１０万円以下の罰金になります。
憲太　学校での勉強内容は誰が決めるの？
先生　文部科学省が作る学習指導要領で、教科や内容などが決まっています。全国的に一定の教育水準を保つには、国が教育内容に関わることが必要です。ただ憲法では、親が子どもに授ける教育内容は国に干渉されないという「教育の自由」も保障されています。戦前の教育勅語が軍国主義に結びついた歴史もあり、国がどこまで教育内容を決められるかという点では、意見が対立しています。＝次回は第２７、２８条です
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜現行憲法＞
【第２６条１】すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
【第２６条２】すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


＜自民案＞
【第２６条１】全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
【第２６条２】全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。
【第２６条３】（新設）国は、教育が国の未来を切り拓（ひら）く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。