防衛省への昇格

防衛省昇格：今国会での成立強まる　民主が条件付き賛成（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006年10月27日（金））

衆院議院運営委員会は２６日、防衛庁の省昇格関連法案について、２７日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。与党は重要法案と位置付けているほか、民主党も２６日、鳩山由紀夫幹事長と松本剛明政調会長が会談し、十分な審議を条件に賛成する方針を固めたため、同法案は今臨時国会で成立する見通しが強まった。
同法案は先の通常国会に提出されたが審議されないまま継続審議となった。与党は早期の審議入りを求めてきたのに対し、民主党の小沢一郎代表は「国防という大事な任務を扱う省庁はいずれきちんとした形に整えるべきだ」と省昇格に理解を示してきた。
（中略）
同法案は内閣府の外局に位置付けられている防衛庁を省として独立させる内容。現在は首相が行っている法案提出や予算要求などを防衛相が直接行えるようになるが、「業務内容自体はほとんど変わらない」（防衛庁幹部）のが実態。むしろ、省昇格によるイメージアップが主眼となっている。

自衛隊、海外任務の格上げ焦点　防衛省法案（asahi.com 2006年10月27日（金））

（前略）
審議入りを主導したのは公明党と自民党の二階俊博国対委員長だった。
来年の統一地方選や参院選を控え、公明党にすれば「平和の党」との看板にあらがうような法案は早く処理したい。
（中略）
一方、民主党にとってもこの法案の成否は結局のところ「内容でなくタイミングの問題」（党幹部）。今国会の攻防戦の照準をどこに合わせるかを計算した結果、それは教育基本法改正案だと判断したようだ。
（中略）
名称変更の意義について、久間防衛庁長官は「仕事は同じかも知れないが、士気にかかわる」と指摘した。手続き上の問題より最大の理由がそれだとも言える。ただ、省にしないのが軍備に抑制的であることの象徴でもあっただけに、そうした点での外交的な影響も議論されそうだ。
（後略）

「庁」が「省」になるだけではない。海外派遣の「本来任務」への格上げもなされる。さらには海外派遣の恒久法化、武器使用基準の緩和など、キナ臭いことをどんどん法制化していく心づもりらしい。
民主党は「大事なのは教育基本法」との姿勢らしいが、彼らの考える改訂案にも大問題がある上に、それと引き換えに他の大問題には目をつぶるというのは容認できない。党内での意見集約がきちんとできているのかどうか、少数意見を握りつぶしてしまうようでは話にならない。