「教基法は教職員の法令遵守が眼目」

【正論】八木秀次　教基法は教職員の法令遵守が眼目（コラむニュース:イザ！ 2006年11月10日（金））

（前略）
あまりはっきり言う人はいないが、今回の教育基本法改正の眼目の一つは、この左派系教職員組合の影響力を排除し、教育の主導権を国民の手に取り戻すことにある。冷戦が終焉（しゅうえん）して１５年以上も経つのに、我が国の教育界には依然として「東側」、いや３８度線の北側に位置する勢力が大きな影響力を持ち続けている。そして税金を使って、国家の転覆を考えるような子供や日本に帰属意識を持たない子供を大量生産している。それを正常化するのが教育基本法改正の目的の一つなのだ。
その意味で改正法案の大きな目玉となるのは「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」とする第１６条第１項前段の規定である。
現行教育基本法第１０条第１項の「教育は、不当な支配に服することなく」の規定は、文部科学省や教育委員会の教育内容への関与を「不当な支配」として排除し、左派系教職員組合や連携する外部団体の文字通り“不当な支配”を招いたいわく付きのものだが、そこに法律の縛りをかけることによって、教育は法令に基づいて行われなければならないことを規定するものだ。
（中略）
必修科目の履修漏れでも明らかなように、教育現場の遵法意識は低い。それが国旗国歌の問題や勤務時間中の組合活動、露骨な選挙運動という違法行為にも繋がっている。
左派系教職員組合の影響力を排除し、教育界を正常化するためにも早期の教育基本法改正が望まれる。

いやはや呆れた妄想、こんな人物が安倍晋三氏のブレーンとして名を連ねていると言われているのだ。
「我が国の教育界には依然として「東側」、いや３８度線の北側に位置する勢力が大きな影響力を持ち続けてい」て「税金を使って、国家の転覆を考えるような子供や日本に帰属意識を持たない子供を大量生産している」のだそうだ。
38度線の北側と言えば主に北朝鮮のことを指すのだろう。つまり、日本の教育界は金正日氏らの影響により「国家の転覆を考えるような子供」を「大量生産している」と言うのだ。これが如何に荒唐無稽なとんでもない話であるか、まともなアタマを持っていればすぐにわかることだ。被害妄想もいい加減にしてほしいものである。
そして、これらの影響力を持つ「日教組」「全教」を排除するために教育基本法を変えたいのだと主張する。本音の一部が顔を出したというところだろうが、たかがそんなことのために基本法を変えさせるわけにはいかない。しかも、それを正当化するために、必修漏れの問題もすべて教育現場に責任をおっかぶせるつもりだ。まことに子どもじみた、いや子ども以下の稚拙で幼稚な発想と言わざるを得ない。
「つくる会」の元幹部で「神武天皇のY染色体」を男系男子継承の根拠にしたりするような人物であれば、至らないのも無理はないのかもしれないが、安倍氏の教基法改訂推進にはこうした背景があるということも銘記しておく必要がある。