教基法改訂案、衆院通過

各紙の論調。


教基法改正案が衆院通過　与党の賛成で可決、野党は欠席（東京新聞 2006年11月16日（木））

衆院は１６日午後の本会議で、政府と与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案の採決を行い、自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。民主、共産、社民、国民新の野党４党は、与党が１５日の衆院教育基本法特別委員会で野党欠席のまま改正案を単独採決したことに反発し、本会議採決も欠席した。
同改正案は参院に送付され、与党は１２月１５日までの会期内成立に全力を挙げる。参院でも特別委を設置し審議促進を図る方針で、今国会成立の可能性が強まっているが、野党は成立阻止に向け対決姿勢を強めていることから、予断を許さない状況が続きそうだ。
（後略）

教育基本法改正案、衆院で可決　野党は採決を欠席（asahi.com 2006年11月16日（木））

（前略）
民主党の高木義明国対委員長ら野党４党の国会対策責任者は１６日午前、自民党の二階俊博国対委員長ら与党国対委員長と国会内で会談。高木氏は前日の衆院特別委で与党が単独採決に踏み切ったことについて「巨大与党の数の暴挙だ。教育タウンミーティングの『やらせ』の上に築かれた欠陥基本法で審議も不十分だ」と抗議、１６日の衆院本会議開催を取りやめて審議を特別委に差し戻すことを求めた。
これに対して、二階氏は「そろそろ採決するのは当然だ」と述べ、要求には応じられないとの姿勢を示した。　河野氏は高木氏ら野党４党の国対責任者を国会内の議長室に招き、衆院本会議への出席を促したが、高木氏らは応じなかった。
（後略）

教育基本法：与党などの賛成多数で衆院通過　４野党は欠席（MSN-Mainichi INTERACTIVE）

（前略）
塩崎恭久官房長官は１６日午前の記者会見で「野党が出てこないやや異常な形で採決しなければならないのは大変残念だ。会期の中で成立させていただくのが大変ありがたい」と１２月１５日までの会期内成立を目指す考えを示した。
与党は野党が審議拒否を続けた場合、与党単独での審議も視野に対応を検討する。参院での委員会審議に備え、１７日の参院本会議で特別委の設置を議決したい考えだ。ただ、特別委が設置されても、野党側が委員の推薦名簿を提出しないことも予想され、扇千景参院議長が職権で特別委の構成を決める可能性もある。
（後略）

教育基本法改正案が衆院通過、野党は欠席（YOMIURI ON-LINE 2006年11月16日（木））

（前略）
与党は同改正案の衆院通過を受け、１７日の参院本会議で特別委員会の設置を議決し、改正案の審議に入りたい考えだ。自民党は１６日午前の正副国会対策委員長会議で、野党の各委員会での欠席を受け、同改正案以外の法案も与党だけで審議を進める方針を決めた。
これに対し、民主党は１６日午前の国対委員会役員会で、衆参両院で委員会などの審議を拒否することを改めて確認した。
（後略）

教育基本法改正案が衆院を通過　与野党対決強まる（Sankei Web 2006年11月16日（木））

（前略）
教育行政では、日教組などが、国旗・国歌を尊重するよう求める教育委員会の指導や監督に反対する根拠として使われてきた現行法１０条の「教育は、不当な支配に服することなく」との部分はそのまま残った。ただ、法令順守を求める条文が追加され、国旗・国歌反対運動などに一定の歯止めがかかりそうだ。
伊吹文明文部科学相は衆院教育基本法特別委員会の質疑で「法律に基づいて行われる教育行政は『不当な支配』に属さず、正当なものだ」と説明している。