ようやく鉄槌の兆しか

毎日世論調査：内閣支持率３２％に急落　不支持率は４４％（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2007年5月28日（月））

（前略）
安倍晋三内閣の支持率は３２％で、４月の前回調査比１１ポイント下落、昨年９月の政権発足以来最低となった。不支持率は４４％で最高となり、２、３月の調査と同様に支持を上回った。夏の参院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいかを尋ねた質問では民主が初めてリード。選挙が今あった場合の投票先を問うた質問も比例代表、選挙区ともに民主が自民を抑えた。年金保険料納付記録５０９５万件が不明になっている問題に有権者が厳しい目を向けていることをうかがわせた。
支持率を支持政党別に見ると、自民支持層が１１ポイント減の６６％。前回初上昇した「支持政党はない」と答えた無党派層が１０ポイント減の２０％で、この二つの層が大幅下落の要因になった。公明支持層は８ポイント増の６０％だった。
男女別では男性の下落が顕著。支持が１３ポイント減の２９％にまで落ち込んだのに対し、不支持は１３ポイント増の５３％に上った。年代別では７０代以上を除く全年代で不支持が支持を上回り、前回大きく上昇した２０〜４０代の支持は１１〜１７ポイント減で、全体の支持率が３５％だった３月調査の水準並みになった。
（中略）
参院選で最も重視する政策については七つの選択肢を用意して質問。年金問題が２８％で最多で、教育問題１９％、憲法問題１４％、格差問題１３％、「政治とカネ」の問題１２％と続いた。参院選に関心があるかどうかは「関心がある」との回答が６８％で、「関心がない」の３１％を大きく上回った。

毎日新聞の見解のように年金問題が引き金となったことは間違いないところだろう。厚労省は何度も「将来カネが足りなくなる」との試算を発表して「もっと払え」と煽っておきながら肝心の管理がまったくなっていなかったことが改めて露呈したわけだし、しかもその実情を棚に上げて「何の証拠もないのに払えと言うのか」と実に盗っ人猛々しい発言をした首相への反発もあるかもしれない。確かに多くの国民が不安に思っている問題ではある。
だけど、これだけでなくいろいろな事について、この政府、内閣、与党の所業を呆れて見ている視線がようやく強まってきた、と考えておきたい。参院選も目前に迫り、人気取りのあれやこれやもずいぶんとはしたなくしまくっているなか、キング・カズの一蹴が目を覚ましてくれた効果もあるかもしれない。
多くの人々の関心事である年金や雇用環境、医療やその他の項目をほっぽらかしにして、憲法や軍備、教育関連での大きくズレた視点や発言と数々の強行採決に、本当に嫌気がさして来ているのだ。こんな状態で日本が「美しい国」になれるはずがない、とやっと気が付き始めたのではなかろうか。
まだまだ遅すぎることはない。この勢いで、ぜひとも参院選では鉄槌を落としまくりたいものだ。