結局また強行採決

対テロ新法：自民、公明両党の賛成多数で可決　衆院委（毎日新聞 2007年11月13日（火））

衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は１２日、海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案を、自民、公明両党の賛成多数で可決した
(中略)
野党が参院で法案を否決した場合、与党は衆院で３分の２以上の賛成で再議決することも辞さない構えで、衆院解散含みで緊迫する可能性もある。
(中略)
質疑終了後、各党による賛成、反対討論と採決が行われた。民主、社民、国民新の野党３党は反対討論は行わず、委員長席を取り囲むなどして採決への反対を表明。共産党は反対討論を行った上で採決に加わった。
同委員会の深谷隆司委員長（自民）は採決終了後、記者団に「誠実な議論が展開された。最後まで（民主党の）対案が出ず、やむを得ずこのような形になった」と採決の正当性を強調した。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「防衛省がスキャンダルまみれになっている時に、そのことをほったらかして『別の話だ』と（言う）。もっとまじめな議論をすべきだった」と与党の対応を批判した。
(後略)

いったいどういうつもりだ。やりたいことは議論なんかそっちのけでやりたいようにゴリ押しする。安倍政権といったい何が違うのか。まったく国民をバカにしたやり方だ。安倍氏から政権を引き継いで、福田氏は何を国民に説明し理解を得ようと努力したか。「必要だ」「約束だ」では何の説明にもなっていない。あげくに前崩壊政権と同じことを繰り返す。鳩山邦夫というロクでもない法務大臣もほったらかしだ。防衛省のメチャクチャについてもみっともない状態のまんまだ。やらなくちゃいけないことをそのままにしてやりたいことだけやるって、どれだけ幼稚なのか。
民主党も余計なことを考えず受けて立って、しっかりと衆院選挙に持ち込んでもらいたい。法案を一つ通すにも、国民の信を得なければ何の意味もないということを再認識してもらわなくては困る。