暫定日記 / 日々の泡

社説「特定秘密保護法成立　民主主義を後退させぬ」（2013/12/7 毎日新聞）

「情報公開は民主主義の通貨である」とは米国の著名な消費者運動家、ラルフ・ネーダー氏の言葉である。国の情報公開が市民に政治参加への材料を提供し、民主的な社会をつくっていくことに貢献するとの意味が込められているという。
日本でも戦後、国民の知る権利や政府の説明責任という概念が人々の間に徐々に広がり、国の情報は国民全体の財産であるとの考え方が浸透した。欧米から大きく後れをとったとはいえ、２００１年の情報公開法、１１年の公文書管理法の施行で、行政情報に誰もが自由にアプローチできる仕組みが整った。
◇息苦しい監視社会に
ところが、そうした民主主義の土台を壊しかねないのが、参院本会議で成立した特定秘密保護法である。
国の安全保障にかかわる情報を秘密にし、近づこうとする人を厳しく取り締まるのがこの法律の根幹だ。民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律を私たちは容認するわけにはいかない。制度導入を主導してきた安倍晋三首相と政権与党に、誤った政策だと強く指摘する。
それにしても、目を覆うばかりの政府・与党の乱暴な国会運営だった。今国会の成立に固執して拙速に審議の幕を下ろし、採決を強行した。野党の一部を取り込むために採決直前になって次々と新しい組織の設置を口約束するドタバタぶりだった。その手法は、与野党が時間をかけ熟議を重ねて妥協を図り、多数決は最後の手段とすべき議会制民主主義とは大きくかけ離れたものだ。
強行成立したこの日を、法律の中身と成立手続きの両面で、民主主義が損なわれた日として記憶にとどめたい。
私たちはこれまで、この法律が抱えるさまざまな問題を懸念し、廃案を求めて訴えてきた。
なによりも、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるとの理由をつければ、行政機関は大量の情報を特定秘密に指定することができ、国民は接することが不可能になる。情報を公開するという原則をゆがめるものだ。「何が秘密かも秘密」にされ、個々の指定が妥当かどうかのチェックは国会も司法も基本的に及ばない。そのため、行政は恣意（しい）的な指定が可能になり、不都合な情報も隠すことができてしまう。
不正アクセスなどの違法行為で特定秘密を取得した人だけでなく、漏えいや取得をめぐる共謀、そそのかし、あおり行為も実際に情報が漏れなくても罪に問われる。取り締まり対象は報道機関に限らず、情報を得ようとする市民全体に向けられる。
防衛、外交分野だけでなく、スパイ活動防止とテロ活動防止に関する捜査や調査の情報も特定秘密の対象になるため、公安警察の監視活動が大手を振ってまかり通り、歯止めが利かなくなる恐れもある。それは監視社会の到来を招き、市民生活を息苦しいものにするだろう。
特定秘密を取り扱う公務員らには漏えいによって最高懲役１０年という厳罰が科され、未遂やうっかり紛失するような過失も罰せられる。このため、報道機関などとの接触が萎縮することは確実だ。指定された特定秘密の中身に疑問を感じた公務員がいても、内部告発に踏み切ることは極めて困難になる。
これほどの強い副作用をもたらす法律が施行されれば、私たちの社会は大きく変容してしまうだろう。
◇民意を問うべきだ
特定秘密保護法は１年以内に施行される見通しだ。その前に、副作用を少しでも減らすための方策を講じなければならない。
まず、情報公開のルールを確立することが先決だ。法案の修正で、特定秘密の指定期間が原則３０年までと明記はされたが、内閣の承認があれば６０年まで延長でき、しかも政令などで定める要件に合えばさらに延長が可能になる。これでは永久に秘密のままにされる可能性がある。
そもそも、特定秘密が指定期間満了や指定解除となっても、それが公開に結びつく制度になっていない。国立公文書館に移管され、利用者の請求で公開される場合も想定されるが、大量に廃棄される懸念がある。どんな秘密もいずれは公開されるという明確なルールがあれば、行政側もいいかげんな指定はできず、公務員も歴史に堪えうる仕事をこなさなければとの責任感が増すはずだ。早急に公開の仕組みを整えるべきだ。
指定の妥当性をチェックする機関も創設されるのか不透明だ。恣意的な指定を防ぐには監視機関の独立性と強い権限が担保される必要があり、それには法制化が不可欠だ。施行までに実現してもらわねば困る。
しかし、こうした補強をいくら施したとしても、民主主義に反する制度を根本から変えることは不可能だと私たちは考える。国家機密を守るには、現行法の厳格な適用と情報セキュリティーの強化で十分対応が可能なはずだ。特定秘密保護法は廃止か全面的な見直しを求めたい。
もともと選挙公約には上らなかった法律だ。日に日に国民から反対意見が強まった。政府・与党の横暴を忘れてはならない。民主主義を後退させないために、来たるべき国政選挙で民意を問うべきだ。

「秘密保護法成立　憲法を骨抜きにする愚挙」（2013/12/7 朝日新聞）

特定秘密保護法が成立した。
その意味を、政治の仕組みや憲法とのかかわりという観点から、考えてみたい。
この法律では、何を秘密に指定するか、秘密を国会審議や裁判のために示すか否かを、行政機関の長が決める。
行政の活動のなかに、国民と国会、裁判所の目が届かないブラックボックスをつくる。その対象と…

社説「秘密保護法が成立　民主主義を取り戻せ」（2013/12/7 東京新聞）

国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。
いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。
しかし、決意は、その後提出された特定秘密保護法の今国会成立に、いつの間にか塗り替わってしまう。与党の国会運営の強引さばかりが目についた。
◆公約で触れぬ瑕疵
防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、その内容はもちろん、手続き上も多くの瑕疵（かし）がある。
まず、この法律は選挙で公約として掲げて、有権者の支持を得たわけではないということだ。
首相らは同法を、今月四日に発足した国家安全保障会議の設置法と一体としてきた。
しかし、昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選の選挙公約で、自民党は会議の必要性は訴えたものの、特定秘密保護法にはひと言も触れていない。
第二次安倍政権の発足後、国会では計三回、首相による施政方針、所信表明演説が行われたが、ここでも同法に言及することはなかった。
選挙で公約しなかったり、国会の場で約束しなかったことを強行するのは、有権者に対するだまし討ちにほかならない。
選挙公約に掲げて有権者に判断を仰ぎ、それを実行できたかどうか、次の選挙で評価を仰ぐのが、民主主義の健全なサイクルだ。
特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄（ぐろう）するものだとなぜ気付かないのか。自民党はそこまで劣化したのか。
◆国民を「奴隷」視か
安倍内閣は国会提出前、国民から法案への意見を聴くパブリックコメントに十分な時間をかけず、反対が多かった「民意」も無視して提出に至った。
国会審議も極めて手荒だ。
同法案を扱った衆院特別委員会では、地方公聴会の公述人七人全員が法案への懸念を表明したにもかかわらず、与党は翌日、法案の衆院通過を強行した。
「再考の府」「熟議の府」といわれる参院での審議も十分とは言えない。参院での審議時間は通常、衆院の七割程度だが、この法律は半分程度にすぎない。
審議終盤、政府側は突然「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」「情報保全監察室」「独立公文書管理監」を置くと言い出した。
これらは公文書管理の根幹にかかわる部分だ。野党側の求めがあったとはいえ、審議途中で設置を表明せざるを得なくなったのは、当初提出された法案がいかに杜撰（ずさん）で、欠陥があったかを物語る。
しかもこれらの設置は本来、法律などで定める必要があるが、法案修正には踏み込まなかった。参院で修正すれば、衆院で再び審議する必要があり、会期内成立が難しくなるからだろう。とにかく今国会成立ありきなのだ。
弥縫（びほう）策がまかり通るのも国政選挙は当分ないと、安倍政権が考えているからだろう。今は国民の批判が強くても衆参ダブル選挙が想定される三年後にはすっかり忘れている。そう考えているなら国民をばかにするなと言いたい。
人民が自由なのは選挙をする間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる−。議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀の哲学者ルソーだ。
特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモを、石破茂自民党幹事長は「テロ」と切り捨てた。国民を奴隷視しているからこそ、こんな言説が吐けるのだろう。
しかし、二十一世紀に生きるわれわれは奴隷となることを拒否する。有権者にとって選挙は、政治家や政策を選択する最大の機会だが、白紙委任をして唯々諾々と従うことを認めたわけではない。
政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとするのなら、声を上げるのは当然の権利であり、私たち言論機関には義務でもある。
◆改憲に至る第一歩
強引な国会運営は第一次安倍政権でも頻繁だった。この政権の政治的体質と考えた方がいい。
首相は集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則禁じてきた戦後日本の「国のかたち」を根本的に変えようとしている。その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設だ。特定秘密保護法はその第一歩だからこそ審議に慎重を期すべきだった。
日本の民主主義が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。これから先、どんな困難が待ち構えていようとも、民（たみ）の力を信じて。

社説「秘密保護法成立　国家安保戦略の深化につなげよ」（2013/12/7 読売新聞）

◆疑念招かぬよう適切な運用を
日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った。
外交・安全保障政策の強化につなげる一方で、「知る権利」が損なわれるという疑念を国民から抱かれぬよう、政府は運用に十分配慮しなければならない。
安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法が６日深夜、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって可決、成立した。
与野党が激しく対立する中、衆院で賛成したみんなの党が与党の「強引な国会運営」を批判して退席した。極めて重要な法律が異例の事態で誕生したのは残念だ。
◆統一的なルール明確に
中国の防空識別圏設定の動きが象徴するように、日本の安全保障環境は厳しさを増している。
米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めねばならない。それには、秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ。
既に国家公務員法の守秘義務や１９５４年の日米相互防衛援助協定に伴う特別防衛秘密、２００１年の改正自衛隊法による防衛秘密などの法制はある。
それでも十分ではなく、日本は情報が漏れやすいと指摘されてきた。今回、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止に関する、政府全体の統一的かつ本格的な秘密保全ルールが整ったと言える。
今週発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の情報収集と分析の能力を高めていく上でも、欠かせない法制度である。
ところが、国民を守るための立法趣旨が軽んじられている。
審議の中で戦前、思想犯の弾圧に用いられた治安維持法になぞらえた批判まで出たのには驚く。戦後の民主主義国家としての歩みや政治体制、報道姿勢の変化を無視した暴論と言うほかなかろう。
安倍首相が「一般国民が特定秘密を知ることはあり得ない。ゆえに処罰されることはあり得ない」と答弁したように、普通の国民が対象となることはない。
ただ、法案審議を通じ、政府に対する国民の不信感が増したことも否めない。政府は、秘密保護法の趣旨を国民に丁寧に説明し、理解を求めていくべきである。
与党と維新の会やみんなの党との協議で、秘密指定対象がより絞られ、指定解除後の公開原則も明確になったことは評価できる。
◆知る権利とのバランス
参院審議の最大の論点は、官僚が恣意(しい)的に秘密の範囲を拡大するのではないかという点だった。
秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関として、首相は「保全監視委員会」を設けると約束した。菅官房長官も、内閣府に２０人規模の「情報保全監察室」を発足させると言明した。政府側が次々と妥協を図ったと言える。
第三者機関には実効性を持たせることが肝要だ。特に、警察庁や公安調査庁などテロやスパイ活動を取り締まる分野での秘密については、国民の不安が強いことに留意しなければならない。
民主党は、政府内の組織では、機能を果たせないと言うが、民主党の提案するように与野党が指名した有識者による委員会で的確に検証できるのか、疑問だ。
秘匿性の高い情報をどう扱うかという高度の判断は、政府の方針や国家戦略に基づいてこそ可能になる。情報漏えいリスクが高まる観点からも、政府内の監視組織の方が望ましい。
最も懸念されるのは、公務員が懲役１０年以下という厳罰を恐れ、報道機関の取材に対して萎縮しかねないことだ。秘密保護法を理由に情報を秘匿する恐れがある。
個人情報保護法に対する過剰反応で、社会に必要な情報まで流通しにくくなった。その傾向に拍車をかけてはなるまい。
◆「原則公開」も問われる
特定秘密の公開は原則３０年後だ。延長する場合も一部例外を除き最長６０年である。指定解除後の文書をどう公開・廃棄するのか、具体的な方策はこれからだ。
秘密保護とセットであるべき情報公開制度にも問題がある。現行の制度では公開の幅が狭く、国民が情報にアクセスしにくい。
特定秘密に関する訴訟が起きた場合、裁判官が対象文書を見ることができるようにしなければ裁判所としても役割を果たせない。
国会の関与のあり方も、検討課題である。特定秘密の提供を受ける秘密会をどう運営するか、国政調査権との関係をどう考えるか、与野党は議論を深めるべきだ。
公布後、１年以内に施行される。与野党は協議を重ね、より良い法制に仕上げてもらいたい。

主張「秘密保護法成立　適正運用で国の安全保て　知る権利との両立忘れるな」（2013/12/7 産経新聞）

安全保障に関わる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。
秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。
なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。
尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。
多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。
政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。
だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍事、外交、テロなどの機密情報を外国と交換することもある。宇宙から世界各地を撮影する情報収集衛星も運用している。いずれも、国民を守るための取り組みである。
《国民のためにある秘密》
有事に備えた自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦、レーダー、ミサイルなどの最新鋭の装備に関する情報が流出すればどうなるか。
抑止力は大きく損なわれ、有事の際に国民や自衛隊員の犠牲が増えることにつながる。
原子力発電所の警備計画が漏れれば、テロリストや外国の工作員につけ込む隙を与える。
外国から受けた機密を守れない国だとみなされれば、日本に貴重な情報を与える国はなくなる。
情報源となっている個人や民間の組織を守り通す必要もある。
平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密があるのだ。
平成１６年には、上海総領事館の暗号担当官が、中国の情報機関員から機密の漏洩を強要されて自殺した。１２年には海上自衛隊幹部によるロシア武官への情報漏洩事件があった。日本の情報は、狙われていると知るべきだ。
秘密保護法は、特定秘密を扱う資格があるかどうか、公務員や防衛秘密に触れる会社員らを審査する「適性評価」の仕組みを導入する。プライバシーを盾にした批判もあるが、一般の国民が審査されるわけではない。欧米諸国でも情報の保全について、厳格な制度が導入されている。
《ＮＳＣが機能する前提》
発足したばかりの国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が機能するためには、良質な情報の入手が必要となる。日本の情報管理が信頼されなければ、機密度の高い情報は得られない。
１月に多数の犠牲者を出したアルジェリア人質事件では英国などから情報提供を受けたが、今後はＮＳＣが中心となってその任を担うことになる。高度な情報を交換するためには、同等程度の秘密保全への取り組みが求められる。
「知る権利」や報道の自由を守るためには、政府による恣意（しい）的な特定秘密の指定を避ける仕組みが重要となる。
政府は国会審議の最終盤に、指定や解除の妥当性をチェックする「保全監視委員会」や「独立公文書管理監」などの設置を表明した。これらの機能について、説明が足りない。「知る権利」との両立を担保する機関の性格については、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねるべきだ。
秘密保護法には、特定秘密の範囲を定め、将来的に原則公開する制度上の役割がある。民主党政権下で、３万件もの防衛秘密が破棄されたような不祥事を繰り返さないための法律でもある。
秘密の指定期間は原則６０年ではない。指定は５年ごとで、延長は原則３０年以内である。暗号など一部の例外を除き最長６０年まで延長できるが、特定秘密は国民の財産である。必要性がなくなれば速やかに指定を解除すべきだ。
また政権交代によるチェックを意識して、どの政権であっても妥当だとされる法の運用が必要である。多くの懸念がある中で秘密保護法が成立したことを忘れず、政府は国益にかなう同法の運用に努めてほしい。

社説「「知る権利」揺るがす秘密保護法成立を憂う」（2013/12/7 日本経済新聞）

国の機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法が成立した。衆院に続き、参院でも政府・与党が採決を強行した。
この法律は国民の「知る権利」を揺るがす深刻な問題を抱えたままだ。慎重な対応を求める声は国会の内外で高まっていた。そうしたなかで、政府・与党は早期の成立へと突き進んだ。
なんと拙速で強引な対応だろうか。法律の内容そのものも、また数をたのんで採決に持ち込んだ国会運営の手法も、まことに憂慮すべきものである。
機密漏洩を防ぐ法制が必要なのは確かだ。しかしこの法律では行政が特定秘密を恣意的に指定できる。不都合な情報が隠され、秘密が際限なく広がりかねない。
私たちは、指定が妥当かどうかを個別にチェックする第三者機関を設けるよう求めてきた。だが国会での議論は深まらず、法案の骨格は修正されなかった。
採決に踏み切る直前になって、安倍晋三首相は国会答弁で「内閣官房に保全監視委員会を置く」と切り出した。これとは別に、官房長官が「内閣府に情報保全監察室を設ける」との考えを示した。不明確な点があまりにも多く、これが指定の妥当性を見極める手段になるのかどうか判断できない。
適正な秘密指定を担保する制度は、この法律の最も重要な課題である。それが法律に明文化もされず、野党側の反応を値踏みするように小出しにされる。このことが、法律の制度設計がいかに不備であったかを象徴している。
政府の新たな提案は、行政が行政をチェックする仕組みだから機能に限界がある。ただし法律で強い独立性と権限を与えるなど、時間をかけて議論すれば与野党が折り合えた可能性もある。通常国会へと継続審議にして法案を精密な設計にする道もあったはずだ。
成立したこの法律では、指定範囲の絞り込みや取材の自由の明確化など、重要な問題が置き去りにされたままである。政府は「国民の懸念や不安を払拭する」という。そう約束する以上、法改正も含めた徹底的な見直しが必要だ。
国が持つ情報は本来、国民のものである。特定秘密を含め、一定の期間がすぎた公文書は原則公開する。公開をめぐり不服があれば司法が適切に判断する。こうした制度を確立し、知る権利を保障するために、情報公開法や公文書管理法の早期改正も欠かせない。

暫定日記 / 日々の泡

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